2021 年 3 月 30 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
連結子会社ユーロバント社の完全子会社化の完了について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長 野村 博）は、2020 年 11 月 13 日にお
知らせしました通り、当社の完全子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント
社」）が連結子会社であるユーロバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ユーロバント社」）の完全子会社
化（以下「本完全子会社化」）に関する契約を締結しましたが、2021 年 3 月 29 日（現地時間）付けで本
完全子会社化を完了し記事ページへ 2021 年 3 月 5 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
減損損失の計上に関するお知らせ
当社は、2021 年 3 月期において、下記の通り減損損失を計上しますので、お知らせします。
記
1．減損損失の内容
当社は、抗がん剤として開発中のナパブカシンについて、2021 年 2 月 9 日に公表しました通り、結腸
直腸がんを対象としたフェーズ 3 試験の解析結果において主要評価項目を達成しなかったことを受けて、
現在実施中のフェーズ 1 およびフェーズ 2 試験を全て中止することにしました。この結果、ナパブカシンに
係る仕掛研究開発を全額減損し、減損損失を 269 億円（254 百万米ドル）計上することになりました。な
お、この開発中止に伴い、175 億円（165 百万米ドル）の条件付対価公正価値変動額の戻入を計上しま記事ページへ 2021 年 2 月 26 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
代表取締役および執行役員の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年 2 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役および執行役員の異
動について決議しましたので、お知らせします。
記
１. 代表取締役の異動（2021年4月1日付け）
(１) 異動の理由
現代表取締役 多田 正世の代表取締役退任に伴い、新たな代表取締役を選任します。
(２) 新任代表取締役
氏 名 新 職 現 職
小田切 斉 代表取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
記事ページへ 2021 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向および 2021 年 2 月 9 日に開示したナパブカシンの結腸直腸がんを対象としたフェ
ーズ 3 試験の結果等を踏まえ、2020 年 10 月 28 日に公表した 2021 年 3 月期通期連結業績予想を下記
のとおり修正しましたのでお知らせします。
記
１．2021 年 3 月期通期記事ページへ 2021 年 2 月 9 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
開発中の抗がん剤ナパブカシンの結腸直腸がんを対象としたフェーズ 3 試験の
解析結果の速報について（主要評価項目の未達）
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：野村 博）は、本日、抗がん剤として開
発中のナパブカシン（一般名、開発コード：BBI608）の結腸直腸がん患者を対象としたフェーズ 3 試験
（CanStem303C 試験）において、主要評価項目を達成しなかったという解析結果の速報を得たことにつ
いて、別添資料のとおりプレスリリースをしますので、お知らせします。
なお、本試験の結果や最近の業績動向を踏まえて当社の 2021 年 3 月期連結業績予想を見直し中
であり、業績予想を修正した場合は、速やかにお知らせします。
以 上
記事ページへ2020年度（2021年3⽉期）
第3四半期決算カンファレンスコール
2021年1⽉28⽇
⼤⽇本住友製薬株式会社
将来予測に関する事項
• 本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、⾒通し、⽬標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、作成時点において⼊⼿可能な情報による当社の仮定、⾒積り、⾒通しその他の判断に基づくものであ
り、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。
• したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・⽬標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、
開発の成否・進捗その他の⾒通し等が記載内容と⼤きく異なる結果となる可能性があります。
• 医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれておりますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを⽬的とし
ているものではありません。
1
2020年度3Q決算概要
2
2020年度3Q決算概要
2020年度第3四半期 経営成績（コアベース）
⾦額単位︓億円
2019年度 2020年度 前年同期⽐ 2020年度
記事ページへ 証券コード：４５０６
2020年度（2021年3月期）第3四半期決算(IFRS)補足資料
―目次―
Ⅰ. 連結業績ハイライト 1
Ⅱ. 連結損益計算書 3
Ⅲ. セグメント情報 4
Ⅳ. 売上の状況 5
Ⅴ. 連結財政状態計算書 7
Ⅵ. 四半期業績の推移 8
Ⅶ. 主要な連結子会社の状況 8
Ⅷ. 開発状況表 9
Ⅸ. 主な開発品のプロフィール 12
2021年1月28日
大日本住友製薬株式会社
・ 本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれて
います。これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に
基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因
により、予想・計記事ページへ 2021 年 1 月 27 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
レルゴリクスの子宮内膜症を対象としたフェーズ 3 試験の継続投与試験における
良好な解析結果（1 年間）について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：野村 博）と Pfizer Inc.（ニューヨーク証
券取引所上場）は、本日、開発中の 1 日 1 回経口投与であるレルゴリクス（一般名）の併用療法（レルゴ
リクス・エストラジオール・酢酸ノルエチンドロン）の子宮内膜症に伴う痛みを対象としたフェーズ 3 試験
（SPIRIT 試験）の継続投与試験において、良好な 1 年間（52 週間）の解析結果を得たことについて、別
添資料のとおりプレスリリースを行いますので、お知らせします。
なお、本件による当社の 2021 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。
記事ページへ 2020 年 12 月 28 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
連結子会社マイオバント社とファイザー社とのレルゴリクスに関する
開発および販売提携のお知らせ
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：野村 博）は、2020 年 12 月 28 日（現地
時間）、連結子会社であるマイオバント・サイエンシズ・リミテッド（米国ニューヨーク証券取引所（NYSE）
上場、以下「マイオバント社」）が、Pfizer Inc.（NYSE 上場、以下「ファイザー社」）との間で、ゴナドトロピン
放出ホルモン（GnRH）受容体阻害剤レルゴリクス（一般名）について、がん領域および婦人科領域にお
ける北米（米国およびカナダ）での共同開発および共同販売に関する契約（以下「本契約」）を締結した
ことを発表しましたので、お知らせします。また、マイオバント社はファイザー社に対し、がん領域におけ記事ページへ 2020 年 12 月 24 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
過活動膀胱治療剤「GEMTESA®」（ビベグロン）の米国における承認取得について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：野村 博）は、本日、β 3 アドレナリン受
容体作動薬の「GEMTESA®（ジェムテサ）」（販売名、一般名：ビベグロン）75 ㎎ 1 日 1 回投与について、
米国食品医薬品局（FDA）より成人の切迫性尿失禁、尿意切迫感および頻尿の症状を伴う過活動膀胱
（OAB）を適応症として承認を取得したことを、別添資料のとおりプレスリリースをしますので、お知らせ
します。
なお、本件による当社の 2021 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。
以 上
記事ページへ 2020 年 12 月 21 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
前立腺がん治療剤「ORGOVYX™」（レルゴリクス）の米国における承認取得について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：野村 博）は、本日、ゴナドトロピン放出
ホルモン（GnRH）受容体阻害剤の「ORGOVYX™（オルゴビクス）」（販売名、一般名：レルゴリクス）につい
て、米国食品医薬品局（FDA）より成人の進行性前立腺がんを適応症として承認を取得したことを、別
添資料のとおりプレスリリースをしますので、お知らせします。
なお、本件による当社の 2021 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。
以 上
2020 年 12 月 21 日
各 位
記事ページへ 2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
米国子会社ユーロバント社の完全子会社化について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長 野村 博）の完全子会社であるスミトバ
ント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）および連結子会社であるユーロバント・サイエン
シズ・リミテッド（米国ナスダック上場、以下「ユーロバント社」）は、スミトバント社によるユーロバント社の
完全子会社化（以下「本完全子会社化」）に関する契約を締結したことを 11 月 12 日（現地時間）に発表
しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1．本完全子会社化の目的
当社は 2019 年 12 月に、ロイバント・サイエンシズ・リミテッド（本社：英国 ロンドン・スイス バーゼル）
との戦略的提携に伴い、ユーロバント社を連結子会社化記事ページへ2020年度（2021年3⽉期）
第2四半期決算説明会
2020年10⽉29⽇
⼤⽇本住友製薬株式会社 代表取締役社⻑ 野村 博
将来予測に関する事項
• 本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、⾒通し、⽬標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、作成時点において⼊⼿可能な情報による当社の仮定、⾒積り、⾒通しその他の判断に基づくものであ
り、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。
• したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・⽬標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、
開発の成否・進捗その他の⾒通し等が記載内容と⼤きく異なる結果となる可能性があります。
• 医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれておりますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを⽬的とし
ているものではありません。
1
2020年度2Q決算概要
2
2020年度2Q決算概要
2020年度第2四半期 経営成績（コアベース）
⾦額単位︓億円
2019年度 2020年度 前年同期⽐ 記事ページへ 証券コード：４５０６
2020年度（2021年3月期）第2四半期決算(IFRS)補足資料
―目次―
Ⅰ. 連結業績ハイライト 1
Ⅱ. 連結損益計算書 3
Ⅲ. セグメント情報 4
Ⅳ. 売上の状況 5
Ⅴ. 連結財政状態計算書 7
Ⅵ. 四半期業績の推移 8
Ⅶ. 主要な連結子会社の状況 8
Ⅷ. 株式の状況 9
Ⅸ. 開発状況表 10
Ⅹ. 主な開発品のプロフィール 13
2020年10月28日
大日本住友製薬株式会社
・ 本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれて
います。これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に
基づくものであり、既知または未記事ページへ 2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月28日
上 場 会 社 名 大日本住友製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4506 URL https://www.ds-pharma.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野村 博
執行役員 コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 樋口 敦子 (TEL) 03-5159-3300
コミュニケーション担当
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) 記事ページへ 2020 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向を踏まえ、2020 年 7 月 30 日に公表した 2021 年 3 月期通期連結業績予想を下記
のとおり修正しましたのでお知らせします。
記
１．2021 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
親会社の 基本的記事ページへ 2020 年 9 月 4 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ
当社は、2020 年 7 月 30 日付け「公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ」
にてお知らせしました、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下「本社債」）（注１）につ
いて、本日下記の通り発行条件を決定しましたので、お知らせします。
記
（１） 社 債 の 名 称 大日本住友製薬株式会社 大日本住友製薬株式会社
第１回利払繰延条項・期限前償還条項 第２回利払繰延条項記事ページへ2020年度（2021年3⽉期）
第1四半期決算カンファレンスコール
2020年7⽉30⽇
⼤⽇本住友製薬株式会社
将来予測に関する事項
• 本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、⾒通し、⽬標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、作成時点において⼊⼿可能な情報による当社の仮定、⾒積り、⾒通しその他の判断に基づくものであ
り、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。
• したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・⽬標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、
開発の成否・進捗その他の⾒通し等が記載内容と⼤きく異なる結果となる可能性があります。
• 医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれておりますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを⽬的とし
ているものではありません。
1
2020年度1Q決算概要
2
2020年度1Q決算概要
2020年度第1四半期 経営成績（コアベース）
⾦額単位︓億円
2019年度 2020年度 前年同期⽐ 2020年度
記事ページへ 2020 年 7 月 30 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ
当社は本日、発行上限を 1,200 億円とする公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下
「本社債」）の発行を決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を、関東財務局長に提出しました
ので、お知らせします。
１．本社債発行の目的と背景
当社は、2019 年 4 月に策定した中期経営計画 2022（2018～2022 年度）において、収益の柱である
米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、事業
基盤の再構築に取り組んでいます。
本取り組みの一環として当社は、2019 年 10 月に Roivant Sciences Ltd.と戦略的提携に関する契約
を締結し、2019 年 12 月に 2,700 億円の資金の借入（ブリッジローン記事ページへ