2021年3月期 第1四半期連結決算の概要
[2020年度]
2020年7月30日
株式会社日立製作所
執行役専務 CFO
河村 芳彦
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.
今回のポイント
1 FY20のCOVID-19影響算出の前提条件は変更せず
2 5セクターはITセグメントを中心に堅調に推移
• FY20 1QはCOVID-19影響除きで調整後営業利益率6.6%
3 Lumada事業拡大に向けた戦略投資を継続し、
デジタルトランスフォーメーションを加速
4 日立ABBパワーグリッド設立によりFY20業績見通しを見直し
• 合弁会社設立に伴い関連費用が発生するも、インダストリー、モビリティセグメントの
上方修正により、調整後営業利益・EBIT・当期利益は前回見通しどおり
5 キャッシュマネジメントの強化を推進、十分な流動性を確保
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 1
Contents
1. 2020年度 第1四半期 実績
2. 2020年度 見通し
3. パワーグリッド事業
4. セグメント別 実績・見通し
5. 参考資料
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1. 2020年度 第1四半期 実績
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 3
実記事ページへ
2020年7月30日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東 名)
記事ページへ 2020 年 7 月 1 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
Hitachi ABB Power Grids Ltd
CEO クラウディオ・ファキン
日立が ABB 社のパワーグリッド事業の買収を完了し、
日立 ABB パワーグリッド社として営業開始
グローバルトップレベルのパワーグリッド事業とデジタル技術を融合した
革新的なエネルギーソリューションにより、持続可能な社会の実現に貢献
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2018 年 12 月 17 日に
締結した ABB Ltd(以下、ABB 社)とのパワーグリッド事業の買収契約*1 に基づき、本日、ABB 社か
ら分社されたパワーグリッド事業会社への 80.1%の出資手続きを完了しました。新会社は、「Hitachi
ABB Power Grids Ltd(CEO:Claudio Fac記事ページへ2021中期経営計画 進捗発表
2020年5月29日
株式会社 日立製作所
執行役社長 兼 CEO
東原 敏昭
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＜現状認識＞
⚫ 2020年2Qの各国実質GDP成長率は15%以上減少
⚫ 日立の2020年度売上は約1兆円減の見通し (2019年度比)
本日お伝えしたいこと
1. COVID-19前提でも、「社会イノベーション事業」で成長
2. 社会イノベーション事業の加速、さらに「キャッシュマネジメント」、
「構造改革」、そして「人財の獲得と育成」を強化
3. 「環境価値をリードする会社」に変革するために、
「2030年度カーボンニュートラル」を新たに宣言
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社会イノベーション事業を通じて成長
人々のQoLの向上 ・ 顧客企業の価値の向上
社会価値の向上 環境価値の向上 経済価値の向上
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー IT
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
プロダクト プロダクト プロダクト プロダク記事ページへ2020年3月期 連結決算の概要
［2019年度］
2020年5月29日
株式会社日立製作所
執行役専務 CFO
河村 芳彦
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.
Contents
1. 2019年度 実績
2. 2020年度 見通し
3. COVID-19影響
4. セグメント別業績・見通し
5. 補足資料
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1. 2019年度 実績
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2019年度 実績ハイライト
売上収益 調整後営業利益*1 COVID-19影響
YoY 8%減収 YoY 利益率 △0.5ポイント 売上収益 △1,461億円
調整後営業利益 △469億円
COVID-19影響により全体で減収 IT、インダストリーセグメントが増益となったものの、 EBIT*2 △519億円
事業売却影響のあったライフセグメントに加えて、 エネルギーセグメント、日立建機、日立金属等が減益
日立建機や日立金属等が減収 Lu記事ページへ
2020年5月29日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501 )
(上場取引所：東 名)
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
記事ページへ 2020年5月28日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
画像診断関連事業の会社分割および新会社の株式譲渡に係る
吸収分割効力発生日および株式譲渡実行日の変更に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2019 年 12 月 18 日付ニ
ュースリリースでお知らせしたとおり、日立ならびに日立の子会社および関連会社が行っている画像
診断関連事業(以下、対象事業)を、吸収分割により、対象事業を承継させる会社として新たに設立す
る承継準備会社(以下、新会社)に承継させた後、新会社の株式の全てを富士フイルム株式会社(代
表取締役社長:助野 健児／以下、富士フイルム)に譲渡すること(上記一連の取引を、以下本件取引)
を決定しました。
日立と富士フイルムは、上記吸収分割の効力発生日および株式譲渡の実行日を 2020 年 7 月 1
日(以下、本件実行予定日)とすることを予定していましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大の影響を受けて本件取引の実行に向けた準備に一部遅れが生じていること等を踏まえ、本件実行
予定日を変更することとしました。新たな本件実行予定日については現在未定であり、決定次第、お
知らせします。
記事ページへ 2020 年 5 月 27 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ
株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、当社）は、2020 年 4 月 21 日に公表
した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日、払込手続が完了しましたので、下記のと
おり、お知らせします。なお、本件の詳細については、2020 年 4 月 21 日付の「譲渡制限付株式報酬とし
ての新株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
記
新株式の発行の概要
(1) 払込期日 2020 年 5 月 27 日
(2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式 604,800 株
(3) 発行価額 1 株につき 3,067 円
(4) 発行価額の総額 1,854,921,600 円
(5) 株式の割当ての対象者およびその人数並びに 当社執行役 記事ページへ 2020 年 5 月 13 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程および
第 151 回定時株主総会延期の方針について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2020 年 3 月期通期連
結決算発表の日程および第 151 回定時株主総会延期の方針について、以下の通りお知らせします。
1. 2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程について
2020 年 4 月 10 日付ニュースリリース「2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウ
イルスに対する日立の取り組みおよび 2021 中期経営計画について*」にてお知らせしたとおり、日
立の 2020 年 3 月期通期連結決算手続において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の各
地域においてロックダウン記事ページへ 2020 年 5 月 13 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ
株式会社日立製作所は、本日開催の取締役会において、これまで未定としていた 2020 年 3 月 31
日を基準日とする剰余金の配当(2020 年 3 月期 期末配当)について、業績等の状況に鑑み、下記と
することを決定しましたのでお知らせします。
記
期末配当の内容
2020 年 3 月期
基準日 2020 年 3 月 31 日
1 株当たり配当金 50 円
配当金の総額 48,311 百万円*1
効力発生日 2020 年 6 月 8 日
配当原資 利益剰余金
*1 2020 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 967,280,477 株から自己株式数記事ページへ 2020 年 4 月 21 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立、または当社）は、本日、取締役
会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、日立の執行役および理事（以下、対象者）に対して
譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行（以下、本新株発行）することを決定しましたので、お知らせし
ます。
発行する譲渡制限付株式の概要は下記のとおりです。
記
１．発行の概要
(1) 払込期日 2020 年 5 月 27 日
(2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式 604,800 株
(3) 発行価額 1 株につき 3,067 円
(4) 発行価額の総額 1,854,921,600 円
(5) 株式の割当ての対象者およびその人数並 当社執行役 31名 475,800株
びに割り当てる株式の数 記事ページへ 2020 年 4 月 10 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程、
新型コロナウイルスに対する日立の取り組み
および 2021 中期経営計画について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2020 年 3 月期通期連
結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組み、および 2021 中期経営計画につ
いて、以下の通りお知らせします。
1. 2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程について
日立の 2020 年 3 月期通期連結決算手続きにおいては、現在、新型コロナウイルス感染拡大に
伴い、世界の各地域においてロックダウンが発生している影響により、在外子会社などの決算手続
に遅延が生じています。そのため、2020 年 3 月期通期連結決算発表は、5 月中旬以降に実施する
ことを予定しています。具体的な日程については、準備が出来次第、追ってお知らせします。
一方、日立は、2020 年 3 月期第 3 四半期末において、連結で約 6,945 億円の現金および現金
同等物を保有しています。また、2020 年 3 月には、総額 2,000記事ページへ 2020年４月７日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
株式会社日立ハイテク株式（証券コード 8036）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社日立製作所（以下「公開買付者」といいます。）は、2020 年２月 17 日を公開買付けの買付
け等の期間の初日として、株式会社日立ハイテク（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象
者普通株式」といいます。）に対して金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま
す。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりまし
たが、本公開買付けが 2020 年４月６日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１ 買付け等の概要
（１） 公開買付者の名称及び所在地
名称 株式会社日立製作所
所在地 記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
外国人役員への譲渡制限付株式報酬ユニット制度の導入に関するお知らせ
株式会社日立製作所(以下、日立または当社)は、本日開催の報酬委員会において、日立の外国
人の執行役および理事(執行役に準ずる幹部層)に対して、譲渡制限付株式報酬ユニット制度(以下、
本制度)を導入することを決定しました。
１. 本制度の導入の目的
日立は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、
中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを
目的として、日本人の執行役および理事に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、
かかる取り組みのさらなる推進のため、2020 年度より、外国人の執行役および理事(以下、対象者)
に対して、本制度を導入します。
２. 本制度の概要
本制度は、対象者に対して、当社が対象者毎に予め定める数の当社普通株式(以下、本交付株
式)に相当する譲渡制限付株式報酬ユニット（以下、RSU）を付与し、付与後 3 事業年度に亘り、3 分
の 1 ずつ権利確定する RSU に対して、各事業年度終了後、本交付株式または現金を交付する制
記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
譲渡制限付株式報酬の付与に関するお知らせ
株式会社日立製作所(以下、日立または当社)は、本日開催の報酬委員会において、2019 年度に導
入した譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度)を継続し、日立の日本人執行役および理事（執行役に
準ずる幹部層）に対して譲渡制限付株式を付与することを決定しました。
本決定に基づく譲渡制限付株式の発行は、取締役会からの委任に基づき、執行役社長が募集事項を
決定し、かつ、各執行役および理事に対して譲渡制限付株式の割当てを決定することを条件とするもの
です。なお、2020 年度の報酬として割り当てる譲渡制限付株式の数は、最大でも本日時点の当社の普
通株式の発行済株式総数の 0.1％程度となる見込みです。
１． 譲渡制限付株式報酬の目的
日立は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長
期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、
当社の日本人の執行役および理事(以下、対象者)に対する報酬として譲渡制限付株式を導入していま
す。
２． 譲渡制限付株式報酬制度の概要
日立が導記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
デジタル事業のグローバル展開強化に向けた取締役候補者の選任について
社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざし、新たな 3 名の取締役候補者を決定
株式会社日立製作所(以下、日立)は、本日開催された指名委員会において、本年の定時株主総
会に提案する取締役候補者を、決定しましたのでお知らせします。
日立は、2021 中期経営計画において、社会イノベーション事業におけるグローバルリーダーをめ
ざし、Lumada によるデジタルソリューションのグローバル展開を強化しています。本年の取締役候
補者については、社会価値・環境価値・経済価値の向上に寄与する経営の実現や重要市場である
インドにおける事業拡大、デジタルソリューション事業のさらなる強化をめざし、再任の 10 名に加え
て、新任の 3 名を選任しました。ラヴィ・ヴェンカテイサン氏は現在、ユニセフ(国際連合児童基金)にお
いて若者への教育などに尽力しており、以前は、マイクロソフト・インディア社の会長として、マイクロソ
フト社のインド事業拡大をけん引してきました。ヘルムート・ルートヴィッヒ氏はシーメンス社の元 CIO で、
ソフトウェア分野および産業分野での幅広い経験をもとに、同記事ページへ 2020年3月23日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
子会社株式に対する公開買付けへの応募に係る日程に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2019 年 12 月 18 日付
ニュースリリース「子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別決算における特別利益お
よび連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ*」にてお知らせしたとおり、昭和電工
株式会社(取締役社長：森川 宏平／以下、昭和電工)および昭和電工の完全子会社である HC ホ
ールディングス株式会社(取締役：和久津 英史／以下、公開買付者)との間で、日立の連結子会社
である日立化成株式会社(執行役社長兼 CEO：丸山 寿／以下、日立化成)の普通株式に対して公
開買付者が実施する予定である公開買付け(以下、本公開買付け)に、日立が保有する日立化成の
普通株式のすべてを応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けについて、昭和電工および公開買付者は、両社の本日付ニュースリリース「日立化
成株式会社株式(証券コード 4217)に対する公記事ページへ 2020 年 3 月 5 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
無担保普通社債の条件決定について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭)は、2020 年 1 月 31 日に無担保普通社
債の発行について公表しましたが、本日、以下のとおり、発行条件を決定しましたので、お知らせし
ます。
本社債の発行は、成長に向けた投融資資金への充当を目的としたものです。
記
Ⅰ．株式会社日立製作所無担保第 18 回社債(社債間限定同順位特約付)
1. 銘 柄 株式会社日立製作所無担保第 18 回社債(社債間限定同順位特約付)
2. 総 額 金 900 億円
3. 各社債の金額 金 1 億円
4. 発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
5. 利 率 年 0.06％
6. 償還価額 各社債の金額 100 円につき金 100 円
7. 利 払 日 記事ページへ2020年3月期
連結業績予想の修正
2020/2/28
株式会社日立製作所
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.
1. 2020年3月期 連結決算の見通し
⚫ 2019年度4Q 前提為替レート：105円/ドル、115円/ユーロ
単位:億円
2019年度
2018年度 前回 前回
日立化成 見通し
見通し*7 税効果 見通し比
株式売却
±0
売上収益 94,806 87,000 記事ページへ 2020年2月28日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
子会社株式に対する公開買付けへの応募に係る日程の変更、個別決算における
特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上時期の変更
ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2019 年 12 月 18 日付
ニュースリリース「子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別決算における特別利益お
よび連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ*」(以下、12 月 18 日付日立ニュース
リリース)にてお知らせしたとおり、昭和電工株式会社(取締役社長：森川 宏平／以下、昭和電工)お
よび昭和電工の完全子会社である HC ホールディングス株式会社(取締役：和久津 英史／以下、
公開買付者)との間で、日立の連結子会社である日立化成株式会社(執行役社長兼 CEO：丸山 寿
／以下、日立化成)の普通株式に対して公開買付者が実施する予定である公開買付け(以下、本公
開買付け)に、日立が保有する日立化成の普通株式のすべて（以下、日記事ページへ