6501 日立 2020-02-28 15:00:00
2020年3月期連結業績予想の修正 [pdf]
2020年3月期
連結業績予想の修正
2020/2/28
株式会社日立製作所
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1. 2020年3月期 連結決算の見通し
⚫ 2019年度4Q 前提為替レート:105円/ドル、115円/ユーロ
単位:億円
2019年度
2018年度 前回 前回
日立化成 見通し
見通し*7 税効果 見通し比
株式売却
±0
売上収益 94,806 87,000 0 0 87,000
(100%)
調整後営業利益率 8.0% 7.7% ±0.0% 7.7%
調整後営業利益*1 7,549 6,690 0 0 ±0 6,690
EBIT率 5.4% 5.6% △3.2% 2.4%
EBIT*2 5,139 4,850 △2,790 0 △2,790 2,060
継続事業税引前当期利益 5,165 4,800 △2,790 0 △2,790 2,010
法人所得税費用 △1,863 △2,640 1,200 890 2,090 △550
継続事業当期利益 3,301 2,160 △1,590 890 △700 1,460
非継続事業当期損失*3 △91 △20 0 0 ±0 △20
当期利益 3,210 2,140 △1,590 890 △700 1,440
親会社株主に帰属する当期利益 2,225 1,700 △1,590 890 △700 1,000
基本1株当たり親会社株主に
230.47円 176.04円 - - △72.49円 103.55円
帰属する当期利益*4,5
ROIC*6 8.5% 6.1% - - +3.0% 9.1%
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2. 注記
*1 売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
*2 継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指
標です。EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)は、Earnings before interest
and taxesの略です。
*3 IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業株式会社と
の火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ株式会社へ承継せず、当社
及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部は非継続事業に分類
し、当該事業に関する損益は非継続事業として区分掲記しています。
*4 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式の併合を行いました。2018年
度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しています。
*5 2019年度見通しは、2019年5月31日付での譲渡制限付株式の発行による影響等を含めて算出
しています。
*6 ROIC(投下資本利益率)は、Return on invested capitalの略であり、「ROIC=(税引後の調整後営
業利益 + 持分法損益)÷投下資本×100」により算出しています。なお、税引後の調整後営業
利益=調整後営業利益×(1 – 税金負担率)、投下資本=有利子負債 + 資本の部合計です。
*7 2020年1月31日公表値
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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