6501 日立 2020-02-28 15:00:00
子会社株式に対する公開買付けへの応募に係る日程の変更等ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020年2月28日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
子会社株式に対する公開買付けへの応募に係る日程の変更、個別決算における
特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上時期の変更
ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2019 年 12 月 18 日付
ニュースリリース「子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別決算における特別利益お
よび連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ*」(以下、12 月 18 日付日立ニュース
リリース)にてお知らせしたとおり、昭和電工株式会社(取締役社長：森川 宏平／以下、昭和電工)お
よび昭和電工の完全子会社である HC ホールディングス株式会社(取締役：和久津 英史／以下、
公開買付者)との間で、日立の連結子会社である日立化成株式会社(執行役社長兼 CEO：丸山 寿
／以下、日立化成)の普通株式に対して公開買付者が実施する予定である公開買付け(以下、本公
開買付け)に、日立が保有する日立化成の普通株式のすべて（以下、日立売却予定株式）を応募す
る旨の公開買付応募契約を締結しました。
12 月 18 日付日立ニュースリリースで公表したとおり、公開買付者は、2020 年 2 月頃には本公開
買付けを開始することをめざしているとのことでしたが、昭和電工および公開買付者が、本日付ニュ
ースリリース「日立化成株式会社株式(証券コード 4217)に対する公開買付け実施に向けた進捗状
況のお知らせ」で公表したとおり、本公開買付けの開始は 2020 年 3 月以降となったとのことです。こ
れに伴い、日立売却予定株式の売却時期が 2021 年 3 月期(2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31
日)中となり、個別決算における特別利益(関係会社株式売却益約 4,780 億円)および連結決算にお
けるその他の収益(事業再編等利益約 2,790 億円)の計上時期も 2021 年 3 月期となる予定です。
また、これを受けて、2020 年 3 月期の通期連結業績予想を修正しましたので、以下の通り、お知
らせします。
* 2019 年 12 月 18 日付ニュースリリース「子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別決算における特別利益および連結決算
におけるその他の収益の計上に関するお知らせ」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/12/1218b.html
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●2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
継続事業 親会社株主 基本 1 株当たり
調整後
売上収益 EBIT 税引前 当期利益 に帰属する 親会社株主に帰
営業利益 属する当期利益
当期利益 当期利益
前回発表予想(A) 8,700,000 669,000 485,000 480,000 214,000 170,000 176.04 円
今回発表予想(B) 8,700,000 669,000 206,000 201,000 144,000 100,000 103.55 円
増減額(B-A) 0 0 △279,000 △279,000 △70,000 △70,000 △72.49 円
増減率(％) 0.0 0.0 △57.5 △58.1 △32.7 △41.2 △41.2
(ご参考)前期実績
9,480,619 754,976 513,906 516,502 321,022 222,546 230.47 円
(2019 年 3 月期)
(注) 1. 調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
2. 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払
利息の額を加算して算出した指標です。EBIT は、Earnings before interest and taxes の略です。
3. 2020 年 3 月期の連結業績予想における基本 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、2019 年 5 月 31 日付での譲渡制
限付株式の発行による影響等を含めて算出しています。
4. 当社は、2018 年 10 月 1 日付で、普通株式 5 株を 1 株の割合で株式併合を行いました。2019 年 3 月期連結会計年度の期首に
当該株式併合が実施されたと仮定して、基本 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
以 上
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