6501 日立 2020-04-07 10:00:00
株式会社日立ハイテク株式(証券コード8036)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2020年４月７日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
株式会社日立ハイテク株式（証券コード 8036）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社日立製作所（以下「公開買付者」といいます。）は、2020 年２月 17 日を公開買付けの買付
け等の期間の初日として、株式会社日立ハイテク（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象
者普通株式」といいます。）に対して金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま
す。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりまし
たが、本公開買付けが 2020 年４月６日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１ 買付け等の概要
（１） 公開買付者の名称及び所在地
名称 株式会社日立製作所
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（２） 対象者の名称
株式会社日立ハイテク
（３） 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４） 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
66,389,737（株） 20,547,981（株） －（株）
（注１） 本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数
の下限（20,547,981 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を
行います。
（注２） 買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数であ
1
る 66,389,737 株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が 2020 年２月６日に提
出した第 101 期第３四半期報告書（以下「対象者 2020 年３月期第３四半期報告書」といい
ます。）に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（137,738,730
株）から、対象者 2020 年３月期第３四半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有
する自己株式数（213,374 株）及び公開買付者が所有する対象者普通株式数（71,135,619
株）を控除した株式数です。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株
主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公
開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５） 買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2020 年２月 17 日（月曜日）から 2020 年４月６日（月曜日）まで（34 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６） 買付け等の価格
普通株式１株につき、金 8,000 円
２ 買付け等の結果
（１） 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（20,547,981 株）に満たな
い場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等
の総数（53,389,540 株）が買付予定数の下限（20,547,981 株）以上となりましたので、公開買付開
始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書による訂正を含み
ます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２） 公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。そ
の後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関
する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第
30 条の２に規定する方法により、2020 年４月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」といいます。）において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
2
（３） 買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 53,389,540（株） 53,389,540（株）
新 株 予 約 権 証 券 － －
新 株 予 約 権 付 社 債 券 － －
株 券 等 信 託 受 益 証 券
－ －
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
－ －
（ ）
合計 53,389,540 53,389,540
（潜在株券等の数の合計） － （－）
（４） 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者
711,356 個 （買付け等前における株券等所有割合 51.73％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者
０個 （買付け等前における株券等所有割合 ０％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者
1,245,251 個 （買付け等後における株券等所有割合 90.55％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者
０個 （買付け等後における株券等所有割合 ０％）
の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 1,374,442 個
（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後にお
ける特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者の
うち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第
１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の
数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者 2020 年３月期第３四半期報告書記載の 2019
年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満
株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及
び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者 2020 年３月期第３四
半期報告書に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（137,738,730 株）
から、対象者 2020 年３月期第３四半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する
自 己 株 式 数 （ 213,374 株 ） を 控 除 し た 株 式 数 （ 137,525,356 株 ） に 係 る 議 決 権 の 数
（1,375,253 個）を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
（５） あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
3
該当事項はありません。
（６） 決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ａｕカブコム証券株式会社（復代理人） 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
② 決済の開始日
2020 年４月 13 日（月曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人
株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、復代理人による交
付はログイン後画面を通じ電磁的方法により行います。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国
人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理
人又は復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ
送金します。
３ 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付者が 2020 年１月 31 日
付で公表した「株式会社日立ハイテクノロジーズ株式（証券コード 8036）に対する公開買付けに関
するお知らせ」及び 2020 年 2 月 14 日付で公表した「株式会社日立ハイテク株式（証券コード 8036）
に対する公開買付けの開始及び『株式会社日立ハイテクノロジーズ株式（証券コード 8036）に対す
る公開買付けに関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありませ
ん。
なお、対象者普通株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、応
募株券等の総数（53,389,540 株）が買付予定数の下限（20,547,981 株）以上となりましたので、公
開買付者は、公開買付者のみを対象者の株主とするための一連の手続を実施する予定です。かか
る手続が実施された場合、対象者普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手
続を経て上場廃止となります。今後の手続きにつきましては、決定次第、対象者より速やかに公表
される予定です。
４ 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
4
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なること
がありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
[報道関係]
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報部
03-5208-9324 (直通)
[IR 関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ
03-5208-9323 (直通)
以上
5