2020年3月期 連結決算の概要
［2019年度］
2020年5月29日
株式会社日立製作所
執行役専務 CFO
河村 芳彦
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Contents
1. 2019年度 実績
2. 2020年度 見通し
3. COVID-19影響
4. セグメント別業績・見通し
5. 補足資料
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1. 2019年度 実績
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2019年度 実績ハイライト
売上収益 調整後営業利益*1 COVID-19影響
YoY 8%減収 YoY 利益率 △0.5ポイント 売上収益 △1,461億円
調整後営業利益 △469億円
COVID-19影響により全体で減収 IT、インダストリーセグメントが増益となったものの、 EBIT*2 △519億円
事業売却影響のあったライフセグメントに加えて、 エネルギーセグメント、日立建機、日立金属等が減益
日立建機や日立金属等が減収 Lumada事業売上
1.22兆円（YoY +8%）
94,806
89,133 87,672 EBIT
8.0% 8.0% 7.5%
1,836億円（YoY △3,302億円）
7,549 当期利益（親会社株主帰属）
7,088 875億円（YoY △1,349億円）
6,618
EBITDA*3
6,190億円（YoY △2,663億円）
営業キャッシュ・フロー
5,609億円（YoY △491億円）
ROIC*4
2018年度 2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 9.4%（YoY +0.9ポイント）
COVID-19 COVID-19
影響除き 影響除き
期末配当
調整後営業利益率 単位：億円 50円／株（YoY +5円*5）
本資料の各ページ内に記載の無い注記は39ページに記載しています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 3
2019年度 実績 (5セクター・上場子会社別)
COVID-19影響による減収影響があったものの、ITを中心とした5セクターは堅調に推移
ITセグメントは過去最高益、5セクター合計では調整後営業利益率8.5%を達成
5セクター*6 上場子会社*7 連結 合計
単位：億円 ［IT、エネルギー、インダストリー、 ［日立ハイテク、日立建機、
モビリティ、ライフ］ 日立金属、日立化成］
COVID-19 COVID-19 COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
売上収益 57,293 56,284 31,840 31,388 89,133 87,672
YoY 96% 94% 91% 90% 94% 92%
調整後営業利益 5,101 4,763 1,986 1,854 7,088 6,618
YoY +421 +83 △882 △1,014 △461 △930
調整後営業利益率 8.9% 8.5% 6.2% 5.9% 8.0% 7.5%
YoY +1.1ポイント +0.7ポイント △2.0ポイント △2.3ポイント ±0.0ポイント △0.5ポイント
EBIT 1,231 850 1,123 985 2,355 1,836
YoY △1,309 △1,690 △1,473 △1,611 △2,783 △3,302
EBIT率 2.2% 1.5% 3.5% 3.1% 2.6% 2.1%
YoY △2.0ポイント △2.7ポイント △3.9ポイント △4.3ポイント △2.8ポイント △3.3ポイント
当期利益 ー 660 ー 215 ー 875
(親会社株主帰属)
YoY ー △620 ー △728 ー △1,349
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (連結 合計)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (5セクター)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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地域別売上収益
北米 構成比 13% 欧州 構成比 10% 中国 構成比 10%
12,056 △9% 11,029 △14%
10,185 △9% 10,098
9,244 8,711
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
⊕ 日立ハイテク、インダストリー ⊕ ライフ ⊖ 日立建機、モビリティ
⊖ 日立金属、ライフ ⊖ モビリティ、 IT
その他地域 構成比 5% ASEAN・インド他 構成比 10% 日本 構成比 52%
10,097 △11% 8,964 46,645 45,290
5,723 △23% △3%
4,431
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
⊕ モビリティ ⊕ モビリティ、エネルギー ⊕ IT、インダストリー
⊖ インダストリー、日立建機 ⊖ 日立ハイテク、日立金属 ⊖ ライフ、エネルギー
海外売上収益 42,381 億円 構成比 48 %
単位：億円
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財政状況
財政状態計算書
単位：億円 2018年度末 2019年度末 YoY
資産合計 96,265 99,300 +3,034
現金及び現金同等物 8,075 8,123 +47
売上債権及び契約資産 23,999 22,602 △1,397
負債合計 52,121 56,633 +4,511
有利子負債 10,047 14,850 +4,802
親会社株主持分 32,626 31,599 △1,026
非支配持分 11,518 11,067 △450
運転資金手持日数（CCC） 手元流動性 D/Eレシオ
74.2 5,000 0.87
4,000
4,000 4,000 4,000
72.2
71.6
8,075 8,123 0.35
69.7 6,993 7,652 6,979 0.29
69.3
0.23 0.23
2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
現金及び現金同等物 当社コミットメントライン
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キャッシュ・フロー
単位：億円 営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー コア・フリー・キャッシュ・フロー フリー・キャッシュ・フロー 営業キャッシュ・フロー率
8.6%
7.8%
7.1%
6.4% 6.4%
4,855 4,471
8,431 3,244
6,387 7,271 2,528 6,100 5,609
3,635 2,138 2,835 1,360 1,354 350
△ 1,532 △ 1,628
△ 4,743
△ 5,187 △ 5,258
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2019年度 コア・フリー・キャッシュ・フローについて
⚫ 営業キャッシュ・フローは491億円減少 フリー・キャッシュ・フローからM&Aや資産売却他を除いた
経常的なキャッシュ・フロー
• 運転資金は圧縮したものの、三菱日立パワーシステムズ
の南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う支払いがあり
営業キャッシュ・フローは減少 設備投資等 設備投資等
投資CF
⚫ 投資キャッシュ・フローは3,629億円増加、成 営業CF
M&A
長に向けた投資を実行 資産売却他
コアFCF
• JRオートメーション社 (米国、ロボティクスSI)
FCF
• シャシー・ブレーキ・インターナショナル社 (オランダ)
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株主還元
(2)
5.0
95.0
85.0
75.0
60.0 60.0 65.0
50.0 52.5
1株当たり 40.0
配当金(1)
(単位：円)
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
配当利回り(3) 1.5% 1.8% 1.4% 1.5% 2.3% 2.2% 1.9% 2.4% 3.0%
配当性向
(連結)
10.4% 26.8% 19.1% 26.6% 33.7% 27.1% 20.0% 39.1% 104.8%
[17.0%](4) [19.8%](4)
(1) 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式の併合を行いました。1株当たり配当金の額は、2011年度の期首に当該株式併合
が実施されたと仮定して算出しています
(2) 2018年度の1株当たり配当金の額は、普通配当85円、「2018中期経営計画」の目標の達成度合を考慮した特別配当5円です
(3) 配当利回りは、各会計期間における一株当たり配当金の額(特別配当除く)を、同期間末日の株価終値で除して算出しています
(4) 特殊要因を除いた配当性向(連結)。2018年度は英国原子力発電所建設プロジェクト凍結に伴う減損損失の影響を、2019年度は三菱日立パワーシ
ステムズの南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の影響を除いています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 10
トピックス
成長に向けた事業強化
• 自動車向け安全システムを提供するシャシー・ブレーキ・インターナショナル社の買収を完了
(2019年10月)
• 米国ロボットシステムインテグレーターであるJRオートメーション社の買収を完了 (2019年12月)
• 日立ハイテクを完全子会社化 (2020年5月)
• ABB社のパワーグリッド事業を買収し、合弁会社を設立 (2020年前半予定)
• 日立オートモティブシステムズと、ケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合を実施
(2020年予定)
事業ポートフォリオの変革
• 昭和電工による公開買付けへの応募により、日立化成株式を売却 (2020年4月)
• 富士フイルムへの画像診断関連事業の譲渡を決定(2019年12月)
南アフリカプロジェクトに係る和解
• 三菱重工業との協議の結果、三菱日立パワーシステムズの南アフリカプロジェクトに係る和解
が成立 (2019年12月)
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Lumada事業の実績
売上収益 単位：億円
12,210
11,270 +8%
10,060 +12%
8,410
7,920 YoY
7,760
Lumada SI事業
Lumada コア事業
3,350 3,800
2,300
2017年度 2018年度 2019年度
Lumada事業の進展
• ユースケース数が1,000件超に
• ベトナムの金融機関と、AIによるローン審査の導入に向けた実証を開始
• 日本取引所グループのデータ利活用基盤に、日立のPentahoが採用
• ニチレイフーズの食品工場で、AIを活用した最適な生産・要員計画を自動立案するシステムの本格運用を開始
Lumada事業の拡大に向けた経営基盤の強化
• インダストリー事業の北米統括会社「日立インダストリアルホールディングスアメリカ社」を発足
日立ヴァンタラ社などと連携し、現場から経営までをデジタル技術でつなぐトータルシームレスソリューションを提供
• Fusionex社のSaaS事業を取得し、アジア地域におけるLumada事業の展開を加速
• データサイエンティストのトップ人財を結集した「Lumada Data Science Lab.」を設立
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2. 2020年度 見通し
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2020年度 見通しハイライト
売上収益 調整後営業利益 COVID-19影響
YoY 19%減収 YoY 利益率 △2.2ポイント 売上収益 △10,200億円
調整後営業利益 △3,010億円
COVID-19影響に加え 受注の積み上げ、コスト削減を推進し EBIT △3,820億円
日立化成の非連結化により減収 収益性の改善をめざす
Lumada事業売上
1.16兆円 （YoY +12%）
EBIT
87,672 6,140億円（YoY +4,303億円）
81,000
70,800 7.5% 8.3% 5.3% 当期利益（親会社株主帰属）
3,350億円（YoY +2,474億円）
6,618 6,730
EBITDA
7.8% 7.9% 10,210億円（YoY +4,019億円）
（補正後） 3,720
営業キャッシュ・フロー
5,000億円（YoY △609億円）
ROIC
2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 5.7%（YoY △3.7ポイント）
見通し 見通し 見通し 見通し
COVID-19
影響除き
COVID-19
影響除き
前提為替レート*8
調整後営業利益率 単位：億円
105円/ドル 120円/ユーロ
2020年度の見通しに、ABB社パワーグリッド事業の買収影響および日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合による影響は含
まれていません © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 14
2020年度 見通し (5セクター・上場子会社別)
COVID-19影響や日立化成の非連結化により減収
受注の積み上げ・コスト削減を推進し、収益性の改善をめざす
5セクター 上場子会社 連結 合計
単位：億円 ［IT、エネルギー、インダストリー、 ［日立建機、日立金属］
モビリティ、ライフ］
COVID-19 COVID-19 COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
売上収益 63,200 55,600 17,800 15,200 81,000 70,800
YoY 98% 88% 72% 62% 91% 81%
調整後営業利益 5,520 3,380 1,210 340 6,730 3,720
YoY △195 △1,987 △163 △911 △358 △2,898
調整後営業利益率 8.7% 6.1% 6.8% 2.2% 8.3% 5.3%
YoY △0.2ポイント △2.4ポイント +1.3ポイント △2.9ポイント +0.3ポイント △2.2ポイント
EBIT 8,860 5,900 1,100 240 9,960 6,140
YoY +7,013 +4,444 +591 △140 +7,604 +4,303
EBIT率 14.0% 10.6% 6.2% 1.6% 12.3% 8.7%
YoY +11.1ポイント +8.3ポイント +4.2ポイント ±0.0ポイント +9.7ポイント +6.6ポイント
当期利益 ー 3,315 ー 35 ー 3,350
(親会社株主帰属)
YoY ー +2,427 ー +46 ー +2,474
2020年度より、日立ハイテクの数値はライフセグメントに計上し、日立化成は連結対象外となりました © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 15
売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (連結 合計)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (5セクター)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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収益改善活動
営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー コア・フリー・キャッシュ・フロー(1)
キャッシュマネジメントの強化 フリー・キャッシュ・フロー 営業キャッシュ・フロー率
• 売上収益減少に対応した棚卸資産縮減等、 単位：億円
7.1%
6.4% 6.4%
運転資本の圧縮
4,471
• 設備投資の優先順位見直し 6,100 5,609 5,000
1,360 350 1,354 1,000
• 資産売却(政策保有株、不動産売却等)の
さらなる推進 △ 1,628
(設備投資(2)△4,147)
• 複数金融機関とのコミットメントラインの維持 △ 5,258
(設備投資△3,996)
2018年度 2019年度 2020年度
見通し
グロスマージン SG&A率
受注確保、グロスマージンの向上、SG&A削減
• ＤＸ推進、デジタル人財育成によるフロント強化
27.0%
• 変化が起きている領域に関する受注強化
26.5%
• 既存のスマトラ活動を加速させた着実なコスト削減
19.5%
18.6%
2018年度 2019年度
(1) コア・フリー・キャッシュ・フロー：フリー・キャッシュ・フローからM&Aや資産売却を除いた経常的なキャッシュ・フロー
(2) 設備投資は完成ベースの金額です © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 18
Lumada事業(新定義)の見通し
売上収益 単位：億円 16,000
目標
14,000
12,210 +12% 11,600 +21%
見通し・目標は 10,370
COVID-19影響除き Lumada 5,700 YoY
SI事業 4,440 4,800
Lumada 関連事業(2)
8,410 8,300
5,930 6,800
3,800 Lumada コア事業(3)
2019年度 2019年度 2020年度見通し 2021年度見通し
旧定義 新定義(1)
2019年度売上収益内訳 単位：億円
セグメント 全体 コア事業 関連事業
売上 CAGR 売上 デジタルソリューション例 売上 システム・プロダクト例
収益 (2019-21年度) 収益 収益
全体 10,370 +15%超 5,930 ― 4,440 ―
IT(4) 3,880 +20%超 3,880 金融・公共・社会インフラ分野向けデジタルソリューション、
― ―
AI・データアナリティクス、セキュリティ、IoT関連サービス
エネルギー 410 +10%超 80 設備管理ソリューション(予兆診断、保守支援) 330 プラント工事支援システム(3Dデータ活用設計等)、コネ
クテッドプロダクト(予兆診断用機器)
インダストリー 1,530 +15%超 350 次世代マニュファクチャリング/リテール/ロジスティクス/メンテナ 1,180 製造業向け制御システム(製造実行システム等)、次世
ンス、水ソリューション、インフラ保全ソリューション、設備機器 代ユーティリティシステム、コネクテッドプロダクト(空気圧
監視ソリューション 縮機、IoTコントローラ等)
モビリティ 2,240 +10％超 1,300 昇降機・ビル設備遠隔監視サービス、鉄道車両モニタリン 940 昇降機リニューアル、鉄道車両(モニタリング・保守サービ
グ・保守サービス ス対象車両のみ)
ライフ 340 +15%超 280 CT/MRI遠隔保守サービス、空調IoT(予兆診断)ソリューショ 60 コネクテッドプロダクト(空調機等)、コネクテッド家電
ン、先進運転支援システム、製造業向けIoTソリューション(日
立ハイテク)
上場子会社 1,970 +10%超 40 鉱山運行管理システム(日立建機) 1,930 建機部品・建機保守サービスシステム
(1) 今回、Lumada事業の日立ならではのIT×OT×プロダクトが生み出すシナジーにフォーカスすべく、 Lumada事業をコア事業＋関連事業として再定義
(2) Lumada関連事業：Lumadaコア事業とのシナジーが期待される、OT・プロダクトを中心とした先進的な製品・システム事業
(3) Lumadaコア事業：デジタルソリューション事業（顧客データをAI・アナリティクス活用により価値に変換し、顧客の経営指標改善、課題解決を図るサービス事業）
(4) グループ会社を中心に計上対象となるソリューションを追加 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 19
3. COVID-19影響
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セグメント別 COVID-19影響 算出の前提条件
セグメント＼地域 日本 北米 欧州 中国 ASEAN・インド他 その他
連結全体 • COVID-19影響は上期に大半が発生し、自動車・IT関連を中心に下期も需要減少が続く想定
• 各事業の需要予測から予想した各セグメントの見通しの積み上げをベースに算出
COVID-19影響度(1)
IT • フロント：顧客のIT投資抑制による新規案件受注への影響を想定
• サービス&プラットフォーム：北米中心にストレージ市況悪化
エネルギー • 原子力BU：受注契約の遅延や現地作業への影響を想定
• エネルギーBU：移動制限による国内・海外顧客の保守売上減少、自動車機器向け等パワー半導体需要減少を想定
インダストリー • 産業・流通BU：航空・自動車・鉄鋼関連の顧客からの需要減少を想定
• 水・環境BU：日本を中心に需要減少を想定
• インダストリアルプロダクツ事業：北米、欧州の設備機器を中心に製品・地域別に需要減少を想定
モビリティ • ビルシステムBU：国内を中心に新設・リニューアル事業の売上減少を想定、中国は市況の正常化を見込む
• 鉄道BU：工場の稼働停止・移動制限等による作業進捗の停滞を想定。欧米の工場は段階的に再稼働、下期の正常化を見込む
ライフ • 生活エコシステム事業：日本・海外における空調・家電の売上減少を想定
• オートモティブシステム事業：米州、欧州、日本を中心とする自動車市況の悪化を想定
• 日立ハイテク：顧客の生産活動・設備投資の停滞による需要減少、価格変動等を想定
日立建機(2) • 油圧ショベルの需要減少を想定
日立金属 • 日本・中国・北米を中心に、自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野における需要減少
(1) COVID-19影響度は、COVID-19影響除きの各セグメントの地域別売上収益(2020年度見通し)からの変動を表しています
変動率が10%以上15%未満 変動率が15%以上
(2) 日立建機のCOVID-19影響度は、製品の需要動向を表しています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 21
COVID-19影響 セグメント別内訳
2019年度 2020年度見通し
調整後 調整後 COVID-19
売上収益 EBIT 売上収益 EBIT
単位：億円 営業利益 営業利益 影響率(1)
連結全体 △1,461 △469 △519 △10,200 △3,010 △3,820 △12.6%
IT △162 △61 △61 △1,600 △490 △490 △7.7%
エネルギー △89 △78 △78 △200 △20 △20 △5.6%
インダストリー △90 △25 △26 △1,400 △430 △430 △16.1%
モビリティ △141 △18 △32 △2,000 △530 △530 △17.1%
ライフ △506 △173 △202 △3,300 △600 △630 △14.8%
5セクター △1,009 △337 △381 △7,600 △2,140 △2,960 △12.0%
日立ハイテク △66 △10 △10 ー ー ー ー
日立建機 △263 △73 △74 △1,600 △470 △470 △17.2%
日立金属 △57 △23 △28 △1,000 △400 △390 △11.8%
日立化成 △66 △26 △26 ー ー ー ー
上場子会社 △452 △132 △138 △2,600 △870 △860 △14.6%
(1) COVID-19影響率は、COVID-19影響除きの2020年度見通しからの売上収益の変動率を表しています
変動率が10%以上15%未満 変動率が15%以上 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 22
4. セグメント別業績・見通し
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IT
2019年度はITサービスの伸長により過去最高益を達成。2020年度はCOVID-19影響があるものの、調整後営業利益率10%をめざす
単位：億円
99%
91% 11.9%
10.2%
10.0%
21,156 20,994 20,800 9.3%
2,555 2,494 2,410
19,200 2,270
2,205 2,144
1,920
14,288 14,260 1,780
14,215
13,300
1,632 1,614 1,630 1,620
1,430 1,412
1,310 1,300
7,894 7,805 8,450 7,000 739 697 730 490 574 532 600 360
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
フロントビジネス*9 YoY フロントビジネス 調整後営業利益率 フロントビジネス EBIT率
サービス＆プラットフォーム*10 サービス＆プラットフォーム サービス＆プラットフォーム
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
20,994億円 (YoY 99%) 2,494億円 (YoY +192億円) 2,144億円 (YoY +18億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ デジタルソリューション事業拡大に向けた ⊕ 調整後営業利益増加
⊖ 海外向けストレージの販売減少 戦略投資の増加 ⊖ 旧生産拠点の土地売却益減少
⊕ 国内ITサービスの増加 (一過性対応含む) ⊕ コスト削減等による収益性改善 ⊖ 事業構造改革関連費用
2020年度見通し
19,200億円 (YoY 91%) 1,920億円 (YoY △574億円) 1,780億円 (YoY △364億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖前年同期のITサービス好調の反動減 ⊖ デジタルソリューション事業拡大に向けた ⊕ 前年同期の事業構造改革関連費用
戦略投資の増加
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エネルギー
2019年度は売上収益減少や一部案件の収益性悪化により減益。2020年度は収益性改善により増益をめざす
単位：億円 88%
85% 3.8%
4,081 7.4%
3,992
3,600 3,400 △94.1% 150
130
1,557 3.4% 270
1,557 250
1,600 1,538 213
△ 3,679 △ 3,757
135
2,636 2,547 2,245 2,133
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
原子力BU*11 YoY
合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
エネルギーBU*11
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
3,992億円 (YoY 88%) 135億円 (YoY △205億円) △3,757億円 (YoY △777億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 三菱日立パワーシステムズの南アフリカ
⊖ 産業向け受変電設備事業の移管影響 ⊖ エネルギーBUにおける一部案件の収益性 プロジェクトに係る和解に伴う損失
⊖ 原子力BUにおける新規制基準対応案件 悪化 ⊕ 前年同期の英国原子力発電所建設プロ
の減少 ジェクト凍結に伴う減損損失
2020年度見通し
3,400億円 (YoY 85%) 250億円 (YoY +114億円) 130億円 (YoY +3,887億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊕ 調整後営業利益増加
⊖ エネルギーBUの売上収益減少 ⊕ エネルギーBUの収益性改善 ⊕ 前年同期の三菱日立パワーシステムズの
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
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インダストリー
2019年度にJRオートメーション社の買収を実行。買収によるシナジーを発揮し、2020年度は海外事業の拡大をめざす
単位：億円
94%
87%
8,700 6.5%
8,497 8,407 6.9%
7,300 3.0% 2.2%
3,100 650 590
2,635 2,598 572 547
2,450 604 578
215 185
1,796 1,796 1,750 180 171 220
1,490 123 113
160
125 130 135
124 25 90 90 3
4,293 4,240 4,220 3,650 338 75 347 80
306 291 287 271
154 163
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
産業・流通BU*11 インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業
水・環境BU*11 YoY 水・環境BU 調整後営業利益率 水・環境BU EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
8,407億円 (YoY 94%) 547億円 (YoY +341億円) 578億円 (YoY +387億円)
⊖ COVID-19影響 ⊕ 前年同期の産業・流通BUにおける海外 ⊕ 調整後営業利益増加
⊖ 前年同期の産業・流通BUにおける EPC案件のリスク引当
海外EPC案件の売上
⊕ JRオートメーション社買収影響
2020年度見通し
7,300億円 (YoY 87%) 220億円 (YoY △327億円) 160億円 (YoY △418億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ JRオートメーション社買収影響 ⊕ JRオートメーション社買収影響・デジタルソ
リューション事業拡大による収益増加
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モビリティ
2019年度は対前年で収益性が改善、前年を上回る受注を獲得。2020年度は既受注案件の着実な遂行と新規受注の積み上げにより、収益確保をめざす
単位：億円 94%
85% 9.8%
8.1%
11,585 11,444 11,700
9,700 1,155 1,123
941 923 950 950 4.3%
5,985 5,915 6,100 4.3%
525 512
5,500
587 578 585 585
420 420
5,874 5,803 5,800 703 684
4,366 428 418 414 375 414 375
85 85
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
ビルシステムBU YoY ビルシステムBU 調整後営業利益率 ビルシステムBU EBIT率
鉄道BU*11 鉄道BU 鉄道BU
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
11,444億円 (YoY 94%) 923億円 (YoY △3億円) 1,123億円 (YoY △151億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式
⊖ 鉄道BUにおける英国の売上減少 ⊕ ビルシステムBUにおける原価低減等による の売却益減少
⊖ 為替影響 収益性改善
2020年度見通し
9,700億円 (YoY 85%) 420億円 (YoY △503億円) 420億円 (YoY △703億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ ビルシステムBUにおける海外ビルサービス ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式
事業拡大 の売却益減少
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ライフ
2019年度はCOVID-19影響や事業再編により減収・減益。2020年度はコスト削減等を継続的に推進し、収益性の向上をめざす
単位：億円 88%
(1)
89% 22,300
19,000
(1)
1,600
(1)
5.3% 2,630(2)
4.0% 10.5%
15,236 6,500
14,729 2.0%
1,821 1,771 5,965 560 (1) 560
759 1,000
4,750 2,000 (2)
4,809 4,653 102 586 497
4,470 309 295 356
82 480 91
285 71 480
8,415 8,116 9,100 230
7,000 555 189 415 501
400 301 347 221
220 90
49 △ 66
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
ヘルスケアBU オートモティブ事業 ヘルスケアBU オートモティブ事業 ヘルスケアBU オートモティブ事業
生活・エコシステム事業 日立ハイテク 生活・エコシステム事業 日立ハイテク 生活・エコシステム事業 日立ハイテク
YoY 調整後営業利益率 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
14,729億円 (YoY 89%) 586億円 (YoY △63億円) 295億円 (YoY △874億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ オートモティブシステム事業における車載情報 ⊕ 家電事業とヘルスケアBU、オートモティブ ⊖ 前年同期のオートモティブシステム事業における
システム事業等の売却影響 システム事業における収益性改善 車載情報システム事業等の売却益
⊕ シャシー・ブレーキ・インターナショナル社買収影響
2020年度見通し*12
19,000億円 (YoY 88%) 1,000億円 (YoY △189億円) 2,000億円 (YoY +1,099億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 日立ハイテクにおける低収益事業からの撤退 ⊕ 家電事業やオートモティブシステム事業に ⊕ 画像診断関連事業の売却益
おける収益性改善
(1) ヘルスケアBU他を含んでいます
(2) ヘルスケアBU他および画像診断関連事業売却益を含んでいます © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 28
日立ハイテク
単位：億円
95%
7,012 6,946 8.7% 8.7%
613 603 614 604
2019年度 2019年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度
COVID-19 見通し COVID-19 見通し COVID-19 見通し
影響除き 影響除き 影響除き
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
6,946億円 (YoY 95%) 603億円 (YoY △63億円) 604億円 (YoY △37億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 工業関連部材等の需要減少、液晶露光装
置の販売減少
⊕ 半導体製造装置の販売増加
2020年度見通し
ライフセグメントへ変更
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日立建機
2019年度はCOVID-19影響や為替影響等により減収。2020年度は収益性改善に向けコスト削減等を実施
単位：億円 90%
83%
9,576 9,313 9,300 8.1% 7.6%
7,700
828 860 5.1% 840
755 779 4.8%
705
390 370
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
9,313億円 (YoY 90%) 755億円 (YoY △402億円) 705億円 (YoY △339億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊖ 為替影響 ⊖ 事業構造改革関連費用
⊖ 中国やインド等における売上収益減少 ⊖ 間接費の増加 ⊕ 事業再編等利益
2020年度見通し
7,700億円 (YoY 83%) 390億円 (YoY △365億円) 370億円 (YoY △335億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
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日立金属
2019年度は自動車・半導体・FA向け需要減少等により減収・減益。2020年度は収益性改善に向けコスト削減等を実施
単位：億円 86%
85%
8,871 8,814 8,500 260
350
7,500 1.6%
△6.5% △1.7%
166 △0.7%
143
△ 544 △ 572 △ 130
△ 50
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し COVID-19 見通し 見通し
影響除き COVID-19 影響除き COVID-19 影響除き COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
8,814億円 (YoY 86%) 143億円 (YoY △370億円) △572億円 (YoY △1,026億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 自動車・半導体・FA向け需要減少 ⊖ 棚卸資産の評価損 ⊖ 磁性材料事業での固定資産及びのれんの
⊖ アルミホイール事業譲渡影響 減損損失
2020年度見通し
7,500億円 (YoY 85%) △50億円 (YoY △193億円) △130億円 (YoY +442億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 自動車向け需要減少 ⊕ 収益性改善 ⊕ 前年同期の磁性材料事業における固定資
産及びのれんの減損損失
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日立化成
単位：億円
93%
6,380 6,314
5.6%
3.9%
378 352
274
248
2019年度 2019年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度 2019年度 2019年度 2020年度
COVID-19 見通し COVID-19 見通し COVID-19 見通し
影響除き 影響除き 影響除き
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2019年度
6,314億円 (YoY 93%) 352億円 (YoY △133億円) 248億円 (YoY △163億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 自動車・半導体向け需要減少
⊖ 為替影響
2020年度見通し
昭和電工に日立化成株式を売却
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開示資料の充実
補足情報を纏めた資料「2019年度 連結決算 補足情報」を作成
これまで開示してきた業績数値に加えて、以下の項目を新たに記載
• セグメント別(5セクター)のROIC
• セグメント別の調整後営業利益(除、買収に伴う無形資産等の償却費)
• セグメント別のEBITDA
• セグメント別の買収に伴う無形資産等の償却費 等
EBIT 減価償却費(有形・無形)
単位：億円 EBITDAの推移
10,423 10,133 10,210
8,962 8,853
5,113 3,691 6,190 4,070
4,210 3,714
4,353
5,310 6,442 6,140
4,751 5,139
1,836
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(見通し)
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5. 補足資料
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セグメント別 2019年度実績・2020年度見通し (1/3)
単位：億円 2019年度 2020年度
COVID-19 COVID-19
影響除き
実績 YoY 見通し比*13 影響除き
見通し YoY
IT 売上収益 21,156 20,994 99% 101% 20,800 19,200 91%
調整後営業利益 2,555 2,494 +192 +184 2,410 1,920 △574
調整後営業利益率 12.1% 11.9% +1.1ポイント +0.7ポイント 11.6% 10.0% △1.9ポイント
EBIT 2,205 2,144 +18 +44 2,270 1,780 △364
EBIT率 10.4% 10.2% +0.2ポイント +0.1ポイント 10.9% 9.3% △0.9ポイント
エネルギー 売上収益 4,081 3,992 88% 108% 3,600 3,400 85%
調整後営業利益 213 135 △205 △94 270 250 +114
調整後営業利益率 5.2% 3.4% △4.1ポイント △2.8ポイント 7.5% 7.4% +4.0ポイント
EBIT △3,679 △3,757 △777 △127 150 130 +3,887
EBIT率 △90.2% △94.1% △28.5ポイント +4.0ポイント 4.2% 3.8% +97.9ポイント
インダストリー 売上収益 8,497 8,407 94% 101% 8,700 7,300 87%
調整後営業利益 572 547 +341 △12 650 220 △327
調整後営業利益率 6.7% 6.5% +4.2ポイント △0.2ポイント 7.5% 3.0% △3.5ポイント
EBIT 604 578 +387 +78 590 160 △418
EBIT率 7.1% 6.9% +4.8ポイント +0.9ポイント 6.8% 2.2% △4.7ポイント
モビリティ 売上収益 11,585 11,444 94% 100% 11,700 9,700 85%
調整後営業利益 941 923 △3 +3 950 420 △503
調整後営業利益率 8.1% 8.1% +0.5ポイント +0.1ポイント 8.1% 4.3% △3.8ポイント
EBIT 1,155 1,123 △151 +63 950 420 △703
EBIT率 10.0% 9.8% △0.7ポイント +0.6ポイント 8.1% 4.3% △5.5ポイント
ライフ*12 売上収益 15,236 14,729 89% 97% 22,300 19,000 88%
調整後営業利益 759 586 △63 △233 1,600 1,000 △189
調整後営業利益率 5.0% 4.0% +0.1ポイント △1.4ポイント 7.2% 5.3% △0.2ポイント
EBIT 497 295 △874 △404 2,630 2,000 +1,099
EBIT率 3.3% 2.0% △5.1ポイント △2.6ポイント 11.8% 10.5% +6.3ポイント
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セグメント別 2019年度実績・2020年度見通し (2/3)
単位：億円 2019年度 2020年度
COVID-19 COVID-19
影響除き
実績 YoY 見通し比 影響除き
見通し YoY
日立ハイテク 売上収益 7,012 6,946 95% 99% ー ー ー
調整後営業利益 613 603 △63 +43 ー ー ー
調整後営業利益率 8.7% 8.7% △0.4ポイント +0.7ポイント ー ー ー
EBIT 614 604 △37 +4 ー ー ー
EBIT率 8.8% 8.7% △0.1ポイント +0.1ポイント ー ー ー
日立建機 売上収益 9,576 9,313 90% 98% 9,300 7,700 83%
調整後営業利益 828 755 △402 △124 860 390 △365
調整後営業利益率 8.7% 8.1% △3.1ポイント △1.1ポイント 9.2% 5.1% △3.0ポイント
EBIT 779 705 △339 △144 840 370 △335
EBIT率 8.1% 7.6% △2.5ポイント △1.3ポイント 9.0% 4.8% △2.8ポイント
日立金属 売上収益 8,871 8,814 86% 98% 8,500 7,500 85%
調整後営業利益 166 143 △370 +3 350 △50 △193
調整後営業利益率 1.9% 1.6% △3.4ポイント ±0.0ポイント 4.1% △0.7% △2.3ポイント
EBIT △544 △572 △1,026 +27 260 △130 +442
EBIT率 △6.1% △6.5% △10.9ポイント +0.2ポイント 3.1% △1.7% +4.8ポイント
日立化成 売上収益 6,380 6,314 93% 99% ー ー ー
調整後営業利益 378 352 △133 △32 ー ー ー
調整後営業利益率 5.9% 5.6% △1.5ポイント △0.4ポイント ー ー ー
EBIT 274 248 △163 △51 ー ー ー
EBIT率 4.3% 3.9% △2.1ポイント △0.8ポイント ー ー ー
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セグメント別 2019年度実績・2020年度見通し (3/3)
単位：億円 2019年度 2020年度
COVID-19 COVID-19
影響除き
実績 YoY 見通し比 影響除き
見通し YoY
その他 売上収益 4,868 4,848 86% 101% 4,400 4,300 89%
調整後営業利益 227 223 △89 +63 130 110 △113
調整後営業利益率 4.7% 4.6% △1.0ポイント +1.3ポイント 3.0% 2.6% △2.0ポイント
EBIT 316 312 +10 +72 170 150 △162
EBIT率 6.5% 6.5% +1.1ポイント +1.5ポイント 3.9% 3.5% △3.0ポイント
全社及び消去 売上収益 △8,132 △8,132 ー ー △8,300 △7,300 ー
調整後営業利益 △168 △146 △133 +128 △490 △540 △393
EBIT 131 153 △350 +213 2,100 1,260 +1,106
合計 売上収益 89,133 87,672 92% 101% 81,000 70,800 81%
調整後営業利益 7,088 6,618 △930 △71 6,730 3,720 △2,898
調整後営業利益率 8.0% 7.5% △0.5ポイント △0.2ポイント 8.3% 5.3% △2.2ポイント
EBIT 2,355 1,836 △3,302 △223 9,960 6,140 +4,303
EBIT率 2.6% 2.1% △3.3ポイント △0.3ポイント 12.3% 8.7% +6.6ポイント
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Lumada事業の再定義について
Lumadaコア事業＝デジタルソリューション事業に加えて、
日立ならではのIT×OT×プロダクトが生み出すシナジーにフォーカス
⚫ 従来のLumadaコア事業(1)とLumada SI事業(2)のうち、Lumada SI事業の計上を廃止
［Lumada SI事業：主にIT・インダストリーセグメントのシステムインテグレーション関連事業を中心に構成］
⚫ 新たなLumada事業として、Lumadaコア事業との大きなシナジーが期待される
Lumada関連事業(3)［OT・プロダクトを中心とした先進的な製品・システム事業］を含めて定義
単位：億円
12,210
2019年度実績 [新定義] 10,370億円
10,370
Lumada Lumada 事業領域 IT インダストリー エネルギー モビリティ ライフ
SI事業 関連事業
8,410 4,440 IT Lumadaコア事業 (5,930億円(4))
Lumada SI事業
Lumada Lumada
コア事業 コア事業 [旧定義](8,410億円)
OT
3,800 5,930
Lumada 関連事業
旧定義 新定義 プロダクト (4,440億円)
2019年度売上収益
(1) Lumadaコア事業：デジタルソリューション事業（顧客データをAI・アナリティクス活用により価値に変換し、顧客の経営指標改善、課題解決を図るサービス事業）
(2) Lumada SI事業： Lumadaコア事業が牽引する、IoT分野のSI事業(産業・社会インフラ系)
(3) Lumada関連事業：Lumadaコア事業とのシナジーが期待される、OT・プロダクトを中心とした先進的な製品・システム事業
(4) IT・モビリティセグメントを中心に計上対象となるソリューションを追加 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 38
注記
*1 調整後営業利益は、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です
*2 EBITは、継続事業税引前当期利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT(受取利息及び支
払利息調整後税引前当期利益)は、Earnings before interest and taxesの略です
*3 EBITDAは、継続事業税引前当期利益から受取利息の額を減算し、支払利息及び減価償却費(有形および無形)を加算して算出した
指標です。EBITDA(受取利息 、支払利息及び減価償却費調整後税引前当期利益 )は、Earnings before interest, taxes,
depreciation and amortizationの略です
*4 ROIC(投下資本利益率)は、Return on invested capitalの略であり、「ROIC=(税引後の調整後営業利益 + 持分法損益)÷投下資
本×100」により算出しています。なお、税引後の調整後営業利益=調整後営業利益×(1 – 税金負担率)、投下資本=有利子負債 +
資本の部合計です
*5 前年度期末配当における特別配当5円を除いています
*6 「5セクター」の合計は、「連結 合計」から「上場子会社」の合計の数値を差し引いたもので、その他と全社及び消去の数値を含みます
*7 2018年度の上場子会社合計には、日立国際電気の業績を含めています
*8 在外会社損益計算書換算レート(期間平均レート)
*9 金融、公共、社会インフラ(電力、交通、通信等)向けシステムインテグレーション、ソフトウェア・ハードウェアの販売、保守・メンテナンス及び
関連サービス、コンサルティング他
*10 制御システム、ストレージ、サーバ、ならびに関連ソフトウェア・サービスの販売、保守・メンテナンス他
*11 ITセグメントに計上されている制御システム事業を含んでいます
*12 2020年度より、日立ハイテクの数値はライフセグメントに計上しています。ライフセグメントの2020年度見通しの対前年度比較は、この変
更を2019年度に遡及した数値と比較しています
*13 2020年2月28日時点の見通しとの比較
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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