6501 日立 2020-05-29 15:00:00
2021中期経営計画 進捗発表 [pdf]
2021中期経営計画 進捗発表
2020年5月29日
株式会社 日立製作所
執行役社長 兼 CEO
東原 敏昭
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.
＜現状認識＞
⚫ 2020年2Qの各国実質GDP成長率は15%以上減少
⚫ 日立の2020年度売上は約1兆円減の見通し (2019年度比)
本日お伝えしたいこと
1. COVID-19前提でも、「社会イノベーション事業」で成長
2. 社会イノベーション事業の加速、さらに「キャッシュマネジメント」、
「構造改革」、そして「人財の獲得と育成」を強化
3. 「環境価値をリードする会社」に変革するために、
「2030年度カーボンニュートラル」を新たに宣言
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 2
社会イノベーション事業を通じて成長
人々のQoLの向上 ・ 顧客企業の価値の向上
社会価値の向上 環境価値の向上 経済価値の向上
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー IT
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト
QoL: Quality of Life © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
2020. 3
2019年度の成果
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 4
1.1 2019年度の成果
デジタル事業の強化 ⚫ デジタルソリューション提供基盤の強化
(Lumada) (新Hitachi Vantaraへの変革、2020年1月)
⚫ 北米/インダストリー強化：ロボットSI事業への参入
⚫ 自動車部品のシェアNo.1～3への注力
• シャシー・ブレーキ・インターナショナル社買収 (2019年10月)
事業ポートフォリオ • ケーヒン/ショーワ/日信工業との経営統合 (2019年10月公表)
の変革 ⚫ 上場子会社・関連会社の資本政策見直し
• 日立化成を昭和電工へ譲渡 (2020年４月)
• 日立ハイテクの完全子会社化 (2020年5月)
⚫ 画像診断関連事業 富士フイルムへ譲渡 (2019年12月公表)
⚫ 南アフリカプロジェクト
経営課題への対応
三菱重工業との和解成立 (2019年12月)
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 5
1.2 2019年度の実績
■調整後営業利益率 8.9％
8.0％ 8.5％
7.6％
6.4％ 8.0％
連結計 :●
7.8％ 7.5％
5セクター計 :●
7.1％
5.9％
■売上収益 9.5兆円
連結計 9.2兆円 9.4兆円 8.8兆円 8.9兆円
上場計 3.5 3.5 3.5 3.1 3.2
5セクター計 5.9 6.0
5.7 5.6 5.7
■営業CF 6,296億円 7,272億円 6,100億円 5,609億円 7,000億円超
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度
(COVID-19
(実績) (実績) (実績) (実績) 影響等除く*1)
*1：COVID-19および南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う影響等を除く © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 6
社会イノベーション事業の加速
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 7
2.1 社会イノベーション事業の加速
社会イノベーション事業でCOVID-19による課題も解決
“人間中心”：人間の要求がイノベーションを加速
COVID-19がもたらした“社会の変化”
リモート 非接触 自動化
日立の社会イノベーション事業
協創とデジタル
OT × IT × プロダクト
OT: Operational Technology © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 8
2.2 事業機会 (事業領域)
変化が起きている領域で事業強化
注力する事業領域
⚫データエコノミー領域のDXとクラウドへの注力
IT (政府・自治体、鉄道、電力、医療等でのデータに基づく価値創造)
⚫ グリッドのデジタル化
エネルギー
⚫ 電力消費の効率化 (データセンター、EV)
⚫ 流通・製造サプライチェーン最適化
インダストリー
⚫ 生産の自動化・電動化
モビリティ ⚫ デジタルによる鉄道オペレーション・メンテナンス事業
⚫ ライフサイエンス分野 (ワクチン(RNA)・バイオ医薬・再生医療等)
ライフ
⚫ 自動車部品の主力製品分野(EV)でのシェア拡大
DX: Digital Transformation RNA: リボ核酸 EV: Electric Vehicles © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 9
2.3 事業機会 (地域)
日立の取り組む事業 (地域ごとの“求める価値”を理解)
欧州 日本 北米
環境対応グリッド 国土強靭化 スマートインダストリー
デジタル都市交通 Society 5.0 デジタル都市交通
データエコノミー
鉄道 オートモティブ 鉄道・ビル ライフ
IT エネルギー インダストリー IT 鉄道 ライフ
エネルギー インダストリー IT
エネルギー
中国 アジア
養老介護 都市近代化
Eコマース デジタル社会インフラ
鉄道・ビル ライフ 鉄道・ビル ライフ
IT IT
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 10
2.4 事業機会 (デジタル)
●顧客との協創で課題解決
●Lumadaでソリューションを各地域に展開
●エコシステムで価値をグローバルに拡大
Lumada事業全体で2021年度1.6兆円へ
協創・デジタル システムをつなぐ
顧客 パートナー
日立
クラウドでの価値提供基盤 (Lumada Solution Hub)
ソリューション群 1,000件を超えるユースケースの実績
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 11
2.5 社会イノベーション事業の現状
事業分野 地域 事業サイクル
IT・OT・プロダクトで グローバルのフットプリント 受注から入金までの期間が
多様な事業を展開 異なる事業を有する
ASEAN・インド他 その他 5% 長期(複数年)
上場会社他 10%
17%
8%
IT 中国
エネルギー 短期
27% 10%
5% (1年以内)
日本
インダストリー 中期 38%
52%
10% 欧州 (1～2年)
ライフ
10% 54%
27%
モビリティ 北米
14% *1 13% *2 *3
サービス事業の拡大
*1: 2020年度売上収益見通し(連結計)の構成比 *2: 2019年度売上収益(連結計)の構成比 *3: 2019年度売上収益(5セクター計)の構成比
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 12
2020年度経営方針
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 13
3.1 2020年度経営方針
COVID-19の影響が継続する社会でも成長
キャッシュマネジメントの強化
強化事項 さらなる構造改革の実行
人財の獲得と育成
PMIの完遂
継続実行 事業ポートフォリオの変革
成長投資
PMI: Post Merger Integration © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 14
3.2 キャッシュマネジメント強化
COVID-19により常に変化する社会と経済に迅速に対応
１. 手元流動性確保 (1兆3,000億円)
⚫ 2019年度末の現金および現金同等物8,123億円
⚫ コミットメントライン5,000億円維持
２. 営業キャッシュ・フロー創出強化
⚫ 事業機会の獲得
⚫ 棚卸資産等の運転資本圧縮、構造改革
３. 投資キャッシュ・フローの厳選
⚫ 設備投資・投融資の優先順位見直し
⚫ 資産(不動産・政策保有株式等)の売却実行
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 15
3.3 構造改革の実行
”在宅勤務活用を標準とした働き方“の導入
実行中の構造改革も加速
グロスマージン30%、SG&A20%
働き方改革・リモートワーク 構造改革によるコスト低減
(実行中)
⚫ 働き方の再定義・必要となる環境整備 ⚫ 営業・間接業務改革
⚫ 業務プロセスの見直しとデジタル化 ⚫ モノづくり改革
⚫ グローバルシェアードサービス ⚫ 会社数削減・拠点統廃合
デジタル・トランスフォーメーション
SG&A: Selling, General and Administrative expenses © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 16
3.4 人財の獲得と育成
●30万人の従業員のエンゲージメント
⚫ エンカレッジメントとエンパワーメント
⚫ 社会とのつながりや社会価値を意識
●多様な人財が活躍できる働き方の促進
⚫ ”在宅勤務活用を標準とした働き方“の導入
⚫ ジョブ型人財マネジメントへの転換
●グローバルに社会イノベーションをリードする人財の獲得と育成
(デジタル人財：2019年度30,000人→2021年度37,000人超)
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 17
社会価値・環境価値の創出
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 18
4.1 社会価値・環境価値創出の取組み・成果
IT エネルギー インダストリー
インドにおける 安定した 安全、安心な
経済発展への貢献 エネルギーの供給 水環境の提供
決済サービス 変電所マネジメント 上下水道システム
4億人超 のべ18億人 のべ7,000万人/日
モビリティ ライフ
安全、快適な 人々のQoL向上
移動サービスを提供 に貢献
血液検査等の
鉄道サービス
体外診断
のべ185億人/年
200億検体/年
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 19
4.2 環境価値をリードする会社へ
社会イノベーション事業を通じて環境課題を解決
QoLの向上と持続可能な社会の両立を実現
脱炭素社会へ 高度循環社会へ
バリューチェーン全体のCO2排出量削減 水・資源循環型社会を構築
2021年度 2030年度 2050年度 【利用効率】 2021年度 2050年度
20％超 50％ 80％ 水 26%超改善 50%
削減 資源 12%超改善 50%
(2010年度比) (日立グループ内 2010年度比)
主な取組み
⚫ 製品・サービス、工場・オフィスからの ⚫ 淡水使用量の削減、循環水利用促進
CO2排出削減 ⚫ 再生材利用、廃棄物削減
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 20
4.3 2030年度カーボンニュートラルの実現
企業活動全体で環境価値の創出を加速するため
“2030年度自社の生産におけるカーボンニュートラル”を新たに宣言
2030年度カーボンニュートラル宣言
原材料・ 輸送/使用/
生産
部品の調達 廃棄・リサイクル
主な取組み
⚫ 製品設計・プロセス見直し
⚫ 製造設備の省エネルギー化
⚫ 再エネ設備・再エネの使用
再エネ：再生可能エネルギー © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 21
2020年度の見通しと
2021中期経営計画目標
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 22
5. 2020年度の見通しと2021中期経営計画目標
2020年度の見通し 2021中期経営計画
売上収益
売上収益 7兆800億円 3％超
年成長率
調整後 調整後
5.3% 10%超
営業利益率 営業利益率
当期利益 営業CF
3,350億円 2.5兆円超
(親会社株主帰属) (3年間累計)
投下資本利益率
営業CF ５,000億円 (ROIC) 10%超
投下資本利益率 以下の状況を踏まえ今後アップデートを予定
(ROIC)
5.7% ・COVID-19の状況変化
・ABB社パワーグリッド事業買収
事業の需要予想に基づく、 ・ケーヒン／ショーワ／日信工業との経営統合
各セクター見通しの積上げ
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 23
将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 25