2021年3月期 第1四半期連結決算の概要
[2020年度]
2020年7月30日
株式会社日立製作所
執行役専務 CFO
河村 芳彦
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今回のポイント
1 FY20のCOVID-19影響算出の前提条件は変更せず
2 5セクターはITセグメントを中心に堅調に推移
• FY20 1QはCOVID-19影響除きで調整後営業利益率6.6%
3 Lumada事業拡大に向けた戦略投資を継続し、
デジタルトランスフォーメーションを加速
4 日立ABBパワーグリッド設立によりFY20業績見通しを見直し
• 合弁会社設立に伴い関連費用が発生するも、インダストリー、モビリティセグメントの
上方修正により、調整後営業利益・EBIT・当期利益は前回見通しどおり
5 キャッシュマネジメントの強化を推進、十分な流動性を確保
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Contents
1. 2020年度 第1四半期 実績
2. 2020年度 見通し
3. パワーグリッド事業
4. セグメント別 実績・見通し
5. 参考資料
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1. 2020年度 第1四半期 実績
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実績ハイライト
売上収益 調整後営業利益*1 COVID-19影響
YoY 22%減収 YoY 利益率 △2.4ポイント 売上収益 △2,998億円
調整後営業利益 △657億円
エネルギー、インダストリーセグメントは増収するも 減収に伴い、ライフセグメント、日立建機、 EBIT*2 △736億円
COVID-19影響、日立化成売却により全体として減収 日立金属を中心に減益
Lumada事業売上
2,190億円 (YoY △10%)
20,325
18,941 6.1% 6.6% 3.7% EBIT
15,942 3,404億円 (YoY +1,579億円)
1,243 1,240 四半期利益 (親会社株主帰属)
2,232億円 (YoY +1,029億円)
583 EBITDA*3
4,391億円 (YoY +1,525億円)
営業キャッシュ・フロー
1,537億円 (YoY +749億円)
FY19 1Q FY20 1Q FY20 1Q FY19 1Q FY20 1Q FY20 1Q
COVID-19 COVID-19
影響除き 影響除き
調整後営業利益率 単位：億円
本資料の各ページ内に記載の無い注記は35ページに記載しています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 4
5セクター・上場子会社別 実績
COVID-19影響・日立化成売却により、5セクター・上場子会社ともに減収減益
5セクターはITセグメントを中心に堅調に推移、COVID-19影響除きで調整後営業利益率6.6%
日立化成の売却益2,788億円を計上
5セクター*4 上場子会社*5 連結 合計
単位：億円 [IT、エネルギー、インダストリー、 [日立建機、日立金属]
モビリティ、ライフ]
COVID-19 COVID-19 COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
売上収益 14,713 12,693 4,227 3,249 18,941 15,942
YoY 105% 90% 68% 52% 93% 78%
調整後営業利益 976 629 264 △46 1,240 583
YoY +88 △258 △91 △401 △2 △660
調整後営業利益率 6.6% 5.0% 6.3% △1.4% 6.6% 3.7%
YoY +0.3ポイント △1.3ポイント +0.6ポイント △7.1ポイント +0.5ポイント △2.4ポイント
EBIT 3,872 3,446 267 △ 42 4,140 3,404
YoY +2,402 +1,976 △86 △397 +2,315 +1,579
EBIT率 26.3% 27.2% 6.3% △1.3% 21.9% 21.4%
YoY +15.9ポイント +16.8ポイント +0.6ポイント △7.0ポイント +12.9ポイント +12.4ポイント
四半期利益 ー 2,250 ー △17 ー 2,232
(親会社株主帰属)
YoY ー +1,160 ー △130 ー +1,029
2020年度より、計測分析システム事業(日立ハイテク)の数値はライフセグメントに計上し、日立化成は連結対象外となりました © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 5
売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (連結 合計)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (5セクター)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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財政状態およびキャッシュ・フロー
財政状態
単位：億円 2019年度末 2020年度 第1四半期末 比較増減
資産合計 99,300 101,605 +2,304
現金及び現金同等物 8,123 18,510 +10,387
売上債権及び契約資産 22,602 17,436 △5,165
負債合計 56,633 64,596 +7,963
有利子負債 14,850 24,412 +9,561
親会社株主持分 31,599 30,365 △1,234
非支配持分 11,067 6,643 △4,424
運転資金手持日数 (CCC) 74.2日 63.9日 △10.3日
親会社株主持分比率 31.8% 29.9% △1.9ポイント
D/Eレシオ 0.35倍 0.66倍 +0.31ポイント
キャッシュ・フロー
単位：億円 2019年度 第1四半期 2020年度 第1四半期 前年同期比
営業キャッシュ・フロー 788 1,537 +749
投資キャッシュ・フロー △1,051 3,574 +4,625
フリー・キャッシュ・フロー △262 5,112 +5,375
コア・フリー・キャッシュ・フロー*6 △198 807 +1,005
CCC: Cash Conversion Cycle © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 8
Lumada事業の実績・見通し
Lumada関連事業はCOVID-19影響により減収も、Lumadaコア事業は増収
Lumada事業拡大に向けた戦略投資を継続
売上収益 11,000
単位：億円
10,370 +6%
2,420
2,190 4,400 YoY
4,440
Lumada 関連事業
1,150 870
Lumada コア事業
5,930 6,600
1,270 1,320
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 見通し
Lumada事業の進展
• 元Cognizant社デジタルビジネス部門プレジデントのGajen Kandiah氏がHitachi VantaraのCEOに就任
カスタマー/インダストリー・セントリックの統合デジタルソリューションにより、デジタルビジネスのグローバル展開を加速
• Microsoft社と、東南アジア・北米・日本における製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューションに関する戦略的
提携を合意
• 通信回線の準備・管理からデータ収積・利活用の基盤まで一括してサービス提供し、企業のグローバルなIoTビジネスを支援す
る「Hitachi Global Data Integration」サービスを提供開始
• ダイキンの化学事業において、需要変動に即応する最適な生産・販売計画の立案・実行支援ソリューションを運用開始
• 帝人の新素材の研究開発におけるデジタルトランスフォーメーション推進のための協創を開始
日立ABBパワーグリッドの業績は含まれていません © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 9
2. 2020年度 見通し
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見通しハイライト
売上収益 調整後営業利益 COVID-19影響
YoY 10%減収 YoY 利益率 △2.8ポイント 売上収益 △9,600億円
前回見通し比 11%増収 前回見通し比 利益率 △0.6ポイント 調整後営業利益 △2,860億円
COVID-19影響・日立化成の非連結化によりYoY減収 日立ABBパワーグリッド設立により償却費他が増加する EBIT △3,570億円
日立ABBパワーグリッド設立により前回見通し比で増収 も、インダストリー、モビリティセグメントでのCOVID-19影
響の減少等により、前回見通しの利益を維持 EBIT
6,140億円
87,672 88,400 (YoY +4,303億円)(前回見通し比 ±0億円)
78,800
7.5% 7.4% 4.7% 当期利益 (親会社株主帰属)
3,350億円
(YoY +2,474億円)(前回見通し比 ±0億円)
6,618 6,580
EBITDA
7.9% 10,970億円
3,720 (YoY +4,779億円)(前回見通し比 +760億円)
営業キャッシュ・フロー
5,000億円
(YoY △609億円)(前回見通し比 ±0億円)
FY19 FY20 見通し FY20 見通し FY19 FY20 見通し FY20 見通し
COVID-19
影響除き
COVID-19
影響除き
前提為替レート
105円/ドル 120円/ユーロ
調整後営業利益率 単位：億円
2020年度の見通しに、日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合による影響は含まれていません
前回見通しは2020年5月29日公表値 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 11
5セクター・上場子会社別 見通し
COVID-19影響・日立化成の非連結化により減収
受注の積み上げ・コスト削減を推進し、収益性の改善をめざす
5セクター 上場子会社 連結 合計
単位：億円 [IT、エネルギー、インダストリー、 [日立建機、日立金属]
モビリティ、ライフ]
COVID-19 COVID-19 COVID-19
影響除き 影響除き 影響除き
売上収益 70,600 63,600 17,800 15,200 88,400 78,800
YoY 110% 101% 72% 62% 99% 90%
調整後営業利益 5,370 3,380 1,210 340 6,580 3,720
YoY △345 △1,987 △163 △911 △508 △2,898
調整後営業利益率 7.6% 5.3% 6.8% 2.2% 7.4% 4.7%
YoY △1.3ポイント △3.2ポイント +1.3ポイント △2.9ポイント △0.6ポイント △2.8ポイント
EBIT 8,610 5,900 1,100 240 9,710 6,140
YoY +6,763 +4,444 +591 △140 +7,354 +4,303
EBIT率 12.2% 9.3% 6.2% 1.6% 11.0% 7.8%
YoY +9.3ポイント +7.0ポイント +4.2ポイント ±0.0ポイント +8.4ポイント +5.7ポイント
当期利益 ー 3,315 ー 35 ー 3,350
(親会社株主帰属)
YoY ー +2,427 ー +46 ー +2,474
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日立ABBパワーグリッド設立の影響
合弁会社設立当初は、買収に伴う無形資産等の償却費など、一時的に関連費用が
発生するものの、 COVID-19影響除きのAdjusted EBITA(1)率は7.8%を見込む
単位：億円 日立ABBパワーグリッド 関連費用 合計
COVID-19 構造改革 買収に伴う無形
見通し 見通し
影響除き 関連費用他 資産等の償却費(2)
売上収益 7,182 6,930 － － 6,930
調整後営業利益 545 437 △159 △605 △327
調整後営業利益率 7.6% 6.3% － － －
EBIT 545 437 △260 △605 △428
EBIT率 7.6% 6.3% － － －
Adjusted EBITA 560 452 △159 0 293
Adjusted EBITA率 7.8% 6.5% － － －
EBITDA 728 620 △258 0 362
EBITDA率 10.1% 8.9% － － －
(1) Adjusted EBITA：調整後営業利益から買収に伴う無形資産等の償却費の額を減算して算出した指標
(2) 買収に伴う無形資産等の償却費：買収直後に被買収会社の資産・負債を時価評価し、のれんから無形資産等に振り替え、当該無形資産等を一定
の耐用年数で償却した費用。支払済みの取得対価の内数であり、ノンキャッシュ費用。日立ABBパワーグリッドに関する買収に伴う無形資産等の償却費
は、買収決定時に想定していた資産規模を元に算出した試算値 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 13
売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (連結 合計)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (5セクター)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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3. パワーグリッド事業
日立ABBパワーグリッド
CEO
クラウディオ・ファキン
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収益性の高い成長に向けた変革
グローバルトップのポジション 成長市場 変革の取り組み 収益性の高い
持続的な成長を実現
CAGR
~100億米ドルの事業規模
~1,000
3つの柱
+2-3%
~36,000 人の従業員 億米ドル
日立の成長エンジンへ
~90 カ国、 115 の工場: 200 の営業拠点 ワールドクラスのフロント機能を活用
世界最大の納入実績
交通・インフラ お客さま 2019 2025 事業ポートフォリオと
ビジネスモデルを最適化 2017 2025
インダストリー ユーティリティ サービスの拡大とデジタル化を推進
EV充電 鉄道 コンサルティング、サービス、ソフトウェア
>8% ~5% デジタル化された製品・システム
ワールドクラスの実行能力を発揮 (オートメーションを含む)
サービス 提供内容 業界をリードする性能、コスト効率と品質
データセンター ソフトウェア & 従来の製品・システム
オートメーション
ソフトウェア &
オートメーション 製品 >6% ~5% グローバルナンバーワンの
ポジションを強化し、
システム HVDC 電力品質 2つの理念 市場を上回る成長を実現
地域 イノベーション
~6% ~5%
アジア・ 欧州 人
マイクログリッド
中東・
アフリカ CAGR 2017-25
~15%
米州
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COVID-19 : 課題と対応、ビジネス機会
課題と対応 ビジネス機会
– エネルギー業界における短期的なCOVID-19の影響: – 再生可能エネルギーの活用
• 石油・ガス/その他エネルギーに影響 - 再生可能エネルギーのみが例外 – HVDC(高圧直流送電)の系統連系
• ロックダウン中の電力消費量の減少が電力会社に影響 – オフショアグリッド(次世代型広域電力網)
• グローバルでのエネルギー投資は前年比20%(~4,000億米ドル)の急落(1) – グリッドのデジタル化
IEA(国際エネルギー機関)は3兆米ドルの投資を訴える
– 老朽グリッドの更新、電力品質
• これまでにない二酸化炭素排出量の減少
– 系統の容量、回復力、効率性、信頼性
– 中央銀行と各国政府は、経済を後押しするために
15兆米ドルの景気刺激策を発表(2) – スマートセクターの統合(e-モビリティなど)
– 景気刺激策によりグリーンエネルギーへの移行と脱炭素化が加速 – マイクログリッド、グリッドエッジソリューション
– 技術革新(ストレージ、水素など)
ビジネス機会の事例
“COVID-19の経済影響がある中、2020年上半期の洋上風力への
グローバル投資が過去最大の349億米ドルに到達”
投資額(10億米ドル)
人々の 事業
健康と 継続性
安全を守る の確保
対応
“ニューノーマル”
への適応
(1) IEA World Energy Investment Report 2020
(2) ロイター通信 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 18
COVID-19によるパワーグリッド事業への影響は短期的
市場・売上収益の成長 利益(率)の成長
市場成長 市場規模 売上収益の成長 売上収益規模
市場成長(COVID-19影響除く) 売上収益成長(COVID-19影響除く)
12%
Op. EBITA
目標レンジ
8%
2019 2020 2021 2025 FY2019 FY2020 FY2021 FY2025 FY2020 FY2021/22 FY2024/25
(20年7月-21年3月)
COVID-19の市場影響は短期的には発生し、2020年度の受注にはマイナスの影響。 COVID-19は市場や売上収益の減少などにつながり、
最大18カ月の売上収益の遅延が発生するが、市場の基本的な成長性や方向性は変わらない。 日立ABBパワーグリッドの利益率において短期的にはマイナスの影響。
– 電力需要は今後も増加し、パワーグリッド市場は魅力的。 グリッドはエネルギー業界の変革の中心
– COVID-19により各国政府は医療・支援策に注力。プロジェクトの延期、市場の下落につながった
– ウィルス対策とグリーンエネルギーへの転換を中心とした景気刺激策を前提として、2021年半ばには市場が回復すると見られる
– パワーグリッド事業は送配電を含む電力のバリューチェーンにわたって、製品、システム、サービス、ソフトウェアを組み合わせて提供するビジネス
大規模受注は事業成長上重要な一方、タイミングの予測が困難
– ビジネスサイクルが長く、受注が売上収益となるまでの期間は平均約18カ月
グラフはイメージ © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 19
日立ABBパワーグリッドの優位性
エネルギー インダストリー モビリティ ライフ IT
計画 構築 運用 保守
製品・コンポーネント システム ソフトウェア / オートメーション サービス
幅広いポートフォリオと事業基盤 テクノロジー・イノベーションリーダー 世界最高の導入ノウハウ 世界最高の導入実績
日立とABBの計2.5世紀におよぶイノベーションの歴史を有するグローバルなテクノロジー・マーケットリーダー
世界をリードするエネルギープラットフォームとデジタルプラットフォームの融合
OT IT
より強じん、よりスマート、よりクリーンなグリッドを実現するための最適なパートナーとして、
先進的なデジタル技術を活用し、持続可能なエネルギーの未来に貢献
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4. セグメント別 実績・見通し
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IT
FY20 1Qは前年同期のITサービス好調の反動減で減収も、コスト構造改善の成果により収益性を確保
FY20はCOVID-19影響はあるものの、利益率は二桁を堅持
単位：億円
91% 10.0%
93% 9.3%
20,994 8.9% 8.8%
19,200 2,494
4,628 2,144
4,301 1,920 435
402 382 380 1,780
14,311
13,300
2,991 1,656
2,912 247
1,310 1,511
242 245 1,300
257
1,963 8,264 7,000
1,728 126 698 170
100 490 88 476 360
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
フロントビジネス*7 YoY フロントビジネス 調整後営業利益率 フロントビジネス EBIT率
サービス＆プラットフォーム*8 サービス＆プラットフォーム サービス＆プラットフォーム
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
4,301億円 (YoY 93%) 382億円 (YoY △19億円) 380億円 (YoY △54億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖前年同期のITサービス好調の反動減 ⊕ コスト構造の改善による収益性確保 ⊖ 前年同期の旧生産拠点の土地売却益
(一過性対応含む) 減少
2020年度見通し：前回見通しから変更なし
19,200億円 (YoY 91%) 1,920億円 (YoY △574億円) 1,780億円 (YoY △364億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖前期のITサービス好調の反動減 ⊖ Lumada事業拡大に向けた戦略投資の継続 ⊕前期の事業構造改革費用の減少
(一過性対応含む)
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エネルギー
FY20 1Qは原子力BU・エネルギーBUともに堅調に推移、日立ABBパワーグリッド設立に伴う無形資産等の償却費他によりFY20では減益の見通し
単位：億円
255%
△0.8%
103% △2.9%
10,200
1,538 △ 80
720 744 △ 300
2,133 2.8% 262 139
232 135 4.1%
203
3,992 437 △ 3,757 437
20
1,557 6,930 62
513 545 30
5
2,547 △ 764 △ 865
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
原子力BU*9 日立ABBパワーグリッド 原子力BU・エネルギーBU 関連費用(1) 原子力BU・エネルギーBU 関連費用(1)
エネルギーBU*9 YoY*10 日立ABBパワーグリッド 調整後営業利益率 日立ABBパワーグリッド EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
744億円 (YoY 103%) 20億円 (YoY +15億円) 30億円 (YoY △32億円)
⊕ 原子力BU・エネルギーBUともに堅調に推移 ⊕ 売上収益増加 ⊖ 持分法利益
⊕ 固定費の圧縮
2020年度見通し
前回見通し比：日立ABBパワーグリッド設立に伴い、売上収益が6,800億円増加するものの、無形資産の償却費等により、調整後営業利益
330億円・EBIT430億円の減少
10,200億円 (YoY 255%) △80億円 (YoY △215億円) △300億円 (YoY +3,457億円)
⊕ 日立ABBパワーグリッド ⊕ 売上収益増加 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ エネルギーBUの売上収益減少 ⊕ エネルギーBUの収益性改善 ⊕ 前期の三菱日立パワーシステムズの
⊖ COVID-19影響 ⊖ 買収に伴う無形資産等の償却費 南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
(1) 関連費用には、日立ABBパワーグリッド設立に伴う無形資産償却費が含まれています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 23
インダストリー
FY20 1QはJRオートメーション買収影響などにより増収増益。買収によるシナジーを発揮し、FY20は海外事業の拡大をめざす
単位：億円
92% 2.7%
104%
1.1%
8,407 4.2% 44 3.2%
7,700
1,601 1,658 2,598 14 17 547 21 578
2,700
495 598 5
1,796 59
171 320 250
1,600 37 113
260 280 26 29 40
124 80
90
△3 85 △3 88
880 4,240 3,690
804 △ 19 △ 17 291 △ 18 △ 19 271
184 207
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
産業・流通BU*9 インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業
水・環境BU*9 YoY 水・環境BU 調整後営業利益率 水・環境BU EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
1,658億円 (YoY 104%) 17億円 (YoY +3億円) 44億円 (YoY +22億円)
⊖ COVID-19影響 ⊕ 売上収益増加 ⊕ 調整後営業利益増加
⊕ JRオートメーション買収影響 ⊕ 土地売却益
2020年度見通し
前回見通し比：COVID-19影響の見直しに伴い、売上収益400億円、調整後営業利益100億円、EBIT90億円の増加
7,700億円 (YoY 92%) 320億円 (YoY △227億円) 250億円 (YoY △328億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ JRオートメーション買収影響 ⊕ JRオートメーション買収影響・デジタルソリュー
ション事業拡大による収益増加
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モビリティ
FY20 1QはビルシステムBUが増収増益となるも、COVID-19影響・為替影響により全体で減収
FY20は既受注案件の着実な遂行と新規受注の積み上げにより、収益確保をめざす
単位：億円
95%
89% 11,444 1,123
10,900 6.2% 6.0%
923
2,803 512
2,482 5,915
5,900 7.7% 680 650
578 8.1%
1,473
1,578 425
199 500 500
191 113
5,803
200 684
5,168 120
1,363 418
950 193 227 319
85 204 201
7 5
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
ビルシステムBU YoY ビルシステムBU 調整後営業利益率 ビルシステムBU EBIT率
鉄道BU*9 鉄道BU 鉄道BU
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
2,482億円 (YoY 89%) 191億円 (YoY △7億円) 200億円 (YoY △225億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 鉄道BUにおける売上収益減少 ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式の売
⊖ 為替影響 ⊕ ビルシステムBUにおける売上収益増加および 却益減少
⊕ ビルシステムBUにおける事業拡大 原価低減等による収益性改善
2020年度見通し
前回見通し比：COVID-19影響の見直しに伴い、売上収益が1,200億円、調整後営業利益が260億円、EBITが230億円増加
10,900億円 (YoY 95%) 680億円 (YoY △243億円) 650億円 (YoY △473億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ ビルシステムBUにおける中国事業拡大 ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式
の売却益減少
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ライフ
FY20 1Qはシャシー・ブレーキ・インターナショナル買収影響や半導体製造装置の販売増加があったものの、COVID-19影響により減収減益
FY20はコスト削減等を継続的に推進し、収益性の向上をめざす
単位：億円
88% △0.4%
0.5% 10.5%
81% 21,676
19,000 5.3%
△ 17 900
4,991 233 18 239 2,000
4,653 1,189
4,036 58 85
4,470 54 91 347
1,156 1,000 221
51 230
22
1,041 8,116 189 90
7,000 205 301 211
1,854 141 144
220 604
1,094 480
6,946 603 480
1,616 1,564 5,965 △ 66
△ 216 △ 280
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業 生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業 生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業
(日立ハイテク) (日立ハイテク) (日立ハイテク)
オートモティブシステム事業(日立AMS) YoY*11 オートモティブシステム事業(日立AMS) 調整後営業利益率 オートモティブシステム事業(日立AMS) EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
4,036億円 (YoY 81%) 18億円 (YoY △215億円) △17億円 (YoY △257億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ シャシー・ブレーキ・インターナショナル買収影響
⊕ 半導体製造装置の販売増加
2020年度見通し：前回見通しから変更なし
19,000億円 (YoY 88%) 1,000億円 (YoY △189億円) 2,000億円 (YoY +1,099億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 計測分析システム事業(日立ハイテク)における ⊕ 家電事業やオートモティブシステム事業に ⊕ 画像診断関連事業の売却益
低収益事業からの撤退 おける収益性改善
ライフセグメントの実績・見通しには、ヘルスケアBU他の売上収益・調整後営業利益・EBITおよび画像診断関連事業売却益が含まれています
日立GLS：日立グローバルライフソリューションズ、日立AMS：日立オートモティブシステムズ © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 26
日立建機
FY20 1QはCOVID-19影響・為替影響により減収減益、FY20は収益性改善に向けコスト削減等を実施
単位：億円
83%
9,313
73% 7,700
5.1% 4.8%
2,346 755 705
1,701
1.6% 1.4%
390 370
226 225
26 24
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
1,701億円 (YoY 73%) 26億円 (YoY △199億円) 24億円 (YoY △200億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
2020年度見通し：前回見通しから変更なし
7,700億円 (YoY 83%) 390億円 (YoY △365億円) 370億円 (YoY △335億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
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日立金属
FY20 1Qは自動車・半導体・FA向け需要減少等により減収減益、FY20は収益性改善に向けコスト削減等を実施
単位：億円
85%
8,814 143
7,500
66%
△0.7% △1.7%
2,339 △4.7% △4.3%
55 51
1,547
△ 50 △ 572 △ 130
△ 72 △ 66
FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20 FY19 1Q FY20 1Q FY19 FY20
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第1四半期
1,547億円 (YoY 66%) △72億円 (YoY △127億円) △66億円 (YoY △118億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 自動車向け需要減少
2020年度見通し：前回見通しから変更なし
7,500億円 (YoY 85%) △50億円 (YoY △193億円) △130億円 (YoY +442億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 自動車向け需要減少 ⊕ 収益性改善 ⊕ 前期の磁性材料事業における固定資産
及びのれんの減損損失
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5. 参考資料
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セグメント別 実績・見通し (1/2)
単位：億円 2020年度 第1四半期 2020年度
COVID-19 COVID-19
影響除き
実績 YoY 影響除き
見通し YoY 前回見通し比
IT 売上収益 4,602 4,301 93% 20,800 19,200 91% 100%
調整後営業利益 406 382 △19 2,410 1,920 △574 ±0
調整後営業利益率 8.8% 8.9% +0.2ポイント 11.6% 10.0% △1.9ポイント ±0.0ポイント
EBIT 404 380 △54 2,270 1,780 △364 ±0
EBIT率 8.8% 8.8% △0.6ポイント 10.9% 9.3% △0.9ポイント ±0.0ポイント
エネルギー 売上収益 744 744 103% 10,700 10,200 255% 300%
調整後営業利益 20 20 +15 50 △80 △215 △330
調整後営業利益率 2.8% 2.8% +2.1ポイント 0.5% △0.8% △4.2ポイント △8.2ポイント
EBIT 30 30 △32 △170 △300 +3,457 △430
EBIT率 4.1% 4.1% △4.6ポイント △1.6% △2.9% +91.2ポイント △6.7ポイント
インダストリー 売上収益 1,881 1,658 104% 8,700 7,700 92% 105%
調整後営業利益 68 17 +3 650 320 △227 +100
調整後営業利益率 3.7% 1.1% +0.2ポイント 7.5% 4.2% △2.3ポイント +1.2ポイント
EBIT 98 44 +22 590 250 △328 +90
EBIT率 5.2% 2.7% +1.3ポイント 6.8% 3.2% △3.7ポイント +1.0ポイント
モビリティ 売上収益 2,775 2,482 89% 12,000 10,900 95% 112%
調整後営業利益 236 191 △7 1,000 680 △243 +260
調整後営業利益率 8.5% 7.7% +0.6ポイント 8.3% 6.2% △1.9ポイント +1.9ポイント
EBIT 264 200 △225 1,000 650 △473 +230
EBIT率 9.5% 8.1% △7.1ポイント 8.3% 6.0% △3.8ポイント +1.7ポイント
ライフ*11 売上収益 5,465 4,036 81% 22,300 19,000 88% 100%
調整後営業利益 244 18 △215 1,600 1,000 △189 ±0
調整後営業利益率 4.5% 0.5% △4.2ポイント 7.2% 5.3% △0.2ポイント ±0.0ポイント
EBIT 264 △17 △257 2,630 2,000 +1,099 ±0
EBIT率 4.8% △0.4% △5.2ポイント 11.8% 10.5% +6.3ポイント ±0.0ポイント
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セグメント別 実績・見通し (2/2)
単位：億円 2020年度 第1四半期 2020年度
COVID-19 COVID-19
影響除き
実績 YoY 影響除き
見通し YoY 前回見通し比
日立建機 売上収益 2,200 1,701 73% 9,300 7,700 83% 100%
調整後営業利益 207 26 △199 860 390 △365 ±0
調整後営業利益率 9.4% 1.6% △8.0ポイント 9.2% 5.1% △3.0ポイント ±0.0ポイント
EBIT 204 24 △200 840 370 △335 ±0
EBIT率 9.3% 1.4% △8.2ポイント 9.0% 4.8% △2.8ポイント ±0.0ポイント
日立金属 売上収益 2,027 1,547 66% 8,500 7,500 85% 100%
調整後営業利益 57 △72 △127 350 △50 △193 ±0
調整後営業利益率 2.8% △4.7% △7.1ポイント 4.1% △0.7% △2.3ポイント ±0.0ポイント
EBIT 63 △66 △118 260 △130 +442 ±0
EBIT率 3.1% △4.3% △6.5ポイント 3.1% △1.7% +4.8ポイント ±0.0ポイント
その他 売上収益 1,059 985 92% 4,600 4,200 87% 98%
調整後営業利益 16 16 △17 130 60 △163 △50
調整後営業利益率 1.6% 1.6% △1.5ポイント 2.8% 1.4% △3.2ポイント △1.2ポイント
EBIT 44 44 △3 170 100 △212 △50
EBIT率 4.2% 4.5% +0.1ポイント 3.7% 2.4% △4.1ポイント △1.1ポイント
全社及び消去 売上収益 △1,816 △1,516 - △8,500 △7,600 - -
調整後営業利益 △17 △17 △17 △470 △520 △373 +20
EBIT 2,765 2,765 +2,527 2,120 1,420 +1,266 +160
合計 売上収益 18,941 15,942 78% 88,400 78,800 90% 111%
調整後営業利益 1,240 583 △660 6,580 3,720 △2,898 ±0
調整後営業利益率 6.6% 3.7% △2.4ポイント 7.4% 4.7% △2.8ポイント △0.6ポイント
EBIT 4,140 3,404 +1,579 9,710 6,140 +4,303 ±0
EBIT率 21.9% 21.4% +12.4ポイント 11.0% 7.8% +5.7ポイント △0.9ポイント
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セグメント別 COVID-19影響 算出の前提条件
セグメント＼地域 日本 北米 欧州 中国 ASEAN・インド他 その他
連結全体 • COVID-19影響は上期に大半が発生し、自動車・IT関連を中心に下期も需要減少が続く想定
• 各事業の需要予測から予想した各セグメントの見通しの積み上げをベースに算出
COVID-19影響度(1)
IT • フロント：顧客のIT投資抑制による新規案件受注への影響を想定
• サービス&プラットフォーム：北米中心にストレージ市況悪化
エネルギー • 原子力BU：受注契約の遅延や現地作業への影響を想定
• エネルギーBU：移動制限による国内・海外顧客の保守売上減少、自動車機器向け等パワー半導体需要減少を想定
インダストリー • 産業・流通BU：航空・自動車・鉄鋼関連の顧客からの需要減少を想定
• 水・環境BU：日本を中心に需要減少を想定
• インダストリアルプロダクツ事業：北米、欧州の設備機器を中心に製品・地域別に需要減少を想定
モビリティ • ビルシステムBU：国内を中心に新設・リニューアル事業の売上減少を想定、中国は市況の正常化を見込む
• 鉄道BU：工場の稼働停止・移動制限等による作業進捗の停滞を想定。欧米の工場は段階的に再稼働、下期の正常化を見込む
ライフ • 生活エコシステム事業：日本・海外における空調・家電の売上減少を想定
• オートモティブシステム事業：米州、欧州、日本を中心とする自動車市況の悪化を想定
• 計測分析システム事業(日立ハイテク)：顧客の生産活動・設備投資の停滞による需要減少を想定
日立建機(2) • 油圧ショベルの需要減少を想定
日立金属 • 日本・中国・北米を中心に、自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野における需要減少
(1) COVID-19影響度は、COVID-19影響除きの各セグメントの地域別売上収益(2020年度見通し)からの変動を表しています
変動率が10%以上15%未満 変動率が15%以上
(2) 日立建機のCOVID-19影響度は、製品の需要動向を表しています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 32
COVID-19影響 セグメント別内訳
単位：億円
2020年度 第1四半期 (実績) 2020年度 (見通し)
調整後 調整後 COVID-19 (参考)
売上収益 EBIT 売上収益 EBIT
営業利益 営業利益 影響率(1) 5/29時点
連結全体 △2,998 △657 △736 △9,600 △2,860 △3,570 △10.9% △12.6%
IT △301 △24 △24 △1,600 △490 △490 △7.7% △7.7%
エネルギー ±0 ±0 ±0 △500 △130 △130 △4.7% △5.6%
インダストリー △222 △50 △54 △1,000 △330 △340 △11.5% △16.1%
モビリティ △293 △44 △64 △1,100 △320 △350 △9.2% △17.1%
ライフ △1,429 △226 △282 △3,300 △600 △630 △14.8% △14.8%
5セクター △2,020 △346 △425 △7,000 △1,990 △2,710 △9.9% △12.0%
日立建機 △498 △180 △180 △1,600 △470 △470 △17.2% △17.2%
日立金属 △480 △130 △130 △1,000 △400 △390 △11.8% △11.8%
上場子会社 △978 △310 △310 △2,600 △870 △860 △14.6% △14.6%
(1) COVID-19影響率は、COVID-19影響除きの2020年度見通しからの売上収益の変動率を表しています
変動率が10%以上15%未満 変動率が15%以上 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 33
地域別売上収益
北米 構成比 12% 欧州 構成比 9% 中国 構成比 14%
2,827 △36% △37% △4%
2,344 2,339 2,237
1,822
1,483
FY19 1Q FY20 1Q FY19 1Q FY20 1Q FY19 1Q FY20 1Q
⊕ インダストリー、モビリティ ⊖ モビリティ、 日立建機 ⊕ モビリティ、ライフ
⊖ 日立金属、ライフ ⊖ 日立化成
その他地域 構成比 5% ASEAN・インド他 構成比 9% 日本 構成比 51%
△20% △34% 9,663 △15%
1,063 2,086 8,180
850
1,369
FY19 1Q FY20 1Q FY19 1Q FY20 1Q FY19 1Q FY20 1Q
⊖ 日立建機、日立化成 ⊕ エネルギー、ライフ ⊕ インダストリー
⊖ 日立化成、日立建機 ⊖ ライフ、日立化成
海外売上収益 7,762 億円 構成比 49 %
単位：億円
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注記
*1 調整後営業利益は、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です
*2 EBITは、継続事業税引前利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT(受取利息及び支払利
息調整後税引前利益)は、Earnings before interest and taxesの略です
*3 EBITDAは、継続事業税引前利益から受取利息の額を減算し、支払利息及び減価償却費(有形および無形)を加算して算出した指標
です。EBITDA(受取利息、支払利息及び減価償却費調整後税引前利益)は、Earnings before interest, taxes, depreciation and
amortizationの略です
*4 「5セクター」の合計は、「連結 合計」から「上場子会社」の合計の数値を差し引いたもので、その他と全社及び消去の数値を含みます
*5 2019年度の上場子会社合計には、日立化成の業績を含めています
*6 コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他にかかるキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フ
ローです
*7 金融、公共、社会インフラ(電力、交通、通信等)向けシステムインテグレーション、ソフトウェア・ハードウェアの販売、保守・メンテナンス及び
関連サービス、コンサルティング他
*8 制御システム、ストレージ、サーバ、ならびに関連ソフトウェア・サービスの販売、保守・メンテナンス他
*9 ITセグメントに計上されている制御システム事業を含んでいます
*10 2019年度第1四半期および2019年度の実績には日立ABBパワーグリッドの業績は含まれていません
*11 2020年度より、計測分析システム事業(日立ハイテク)の数値はライフセグメントに計上されています。ライフセグメントの実績・見通しの対
前年度比較は、この変更を2019年度に遡及した数値と比較しています
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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