2020年5月29日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501 )
(上場取引所：東 名)
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
調整後 継続事業 親会社株主に帰属
売上収益
営業利益※1
EBIT※2
税引前当期利益
当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,767,263 △7.5 661,883 △12.3 183,614 △64.3 180,268 △65.1 127,246 △60.4 87,596 △60.6
2019年3月期 9,480,619 1.2 754,976 5.6 513,906 △20.2 516,502 △19.1 321,022 △34.6 222,546 △38.7
基本1株当たり 希薄化後1株当たり 売上収益
売上収益
親会社株主に帰属 親会社株主に帰属 ROE※4 ROA※5 調整後
EBIT率
する当期利益※3 する当期利益※3 営業利益率
円 円 ％ ％ ％ ％
2020年3月期 90.71 90.60 2.7 1.3 7.5 2.1
2019年3月期 230.47 230.25 6.8 3.3 8.0 5.4
※1 当社は「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いています。
「調整後営業利益=売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」により計算しています。
※2 EBITは、Earnings before interest and taxesの略であり、「EBIT=継続事業税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により
計算しています。
※3 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首に当該株式併合が実施さ
れたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
※4 ROEは、Return on equityの略であり、「ROE=親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」
により計算しています。
※5 ROAは、Return on assetsの略であり、「ROA=当期利益÷総資産(当年度期首と当年度末の平均)×100」により計算しています。
（2）連結財政状態
1株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分 親会社株主持分比率
親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円
2020年3月期 9,930,081 4,266,739 3,159,986 31.8 3,270.43
2019年3月期 9,626,592 4,414,403 3,262,603 33.9 3,378.81
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 560,920 △525,826 2,837 812,331
2019年3月期 610,025 △162,872 △320,426 807,593
2．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
（連結）
円 円 円 円 円 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 8.00 － 50.00 － 86,905 39.1 2.7
2020年3月期 － 45.00 － 50.00 95.00 91,792 104.8 2.9
2021年3月期(予想) － － － － － －
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期第2四半期末の1株当たり配当金については、当該
株式併合の影響を考慮する前の実際の金額を記載しています。
2019年3月期末の1株当たり期末配当金は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。な
お、株式併合の影響を考慮した1株当たり年間配当金は、2019年3月期は90円(特別配当5円を含む)です。
2020年3月期の期末配当は、5月に開催した取締役会において確定しています。
2021年3月期の配当予想額は、未定です。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
継続事業 親会社株主に 基本1株当たり
調整後
売上収益
営業利益
EBIT 税引前 当期利益 帰属する 親会社株主に
当期利益 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
通期 7,080,000 △19.2 372,000 △43.8 614,000 234.4 600,000 232.8 351,000 175.8 335,000 282.4 346.80
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 967,280,477株 2019年3月期 966,692,677株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,050,741株 2019年3月期 1,086,667株
③ 期中平均株式数（注） 2020年3月期 965,708,920株 2019年3月期 965,630,489株
（注）基本1株当たり利益の算定上の基礎となる株式数を記載しています。なお、2021年3月期の連結業績予想における基本1株当たり
利益の算定上の基礎となる株式数は、965,971,129株です。
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首に当該株式
併合が実施されたと仮定して、期中平均株式数を算出しています。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,793,250 △7.0 108,048 16.1 355,490 16.9 119,409 △31.4
2019年3月期 1,927,241 △0.2 93,072 57.7 304,069 131.6 174,062 27.9
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 円
2020年3月期 123.59 123.49
2019年3月期 180.26 180.09
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 百万円 ％ 円
2020年3月期 4,004,408 1,579,058 1,576,853 39.4 1,631.97
2019年3月期 3,934,118 1,563,456 1,561,695 39.7 1,617.32
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1
株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
詳細は、「2020年3月期 連結決算」の7ページ「将来の見通しに関するリスク情報」をご参照ください。
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2020年3月期 決算短信
2020年3月期 連結決算
＜目次＞
1.当期連結決算の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 2
2.当期の経営成績、財政状態等
経営成績に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 3
財政状態に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 5
将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 7
会計基準の選択に関する基本的な考え方－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 7
3.連結財務諸表及び主な注記
連結損益計算書及び連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 8
連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 9
連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.10
連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.11
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.12
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.14
1株当たり情報 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.16
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
2020年3月期 連結決算の概要
2019年3月期 2020年3月期
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前期比
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
億円 億円 ％
売 上 収 益
94,806 87,672 92
億円 億円 ％
調 整 後 営 業 利 益
7,549 6,618 88
受取利息及び支払利息調整後 億円 億円 ％
税 引 前 当 期利 益 （ EB IT ） 5,139 1,836 36
億円 億円 ％
継 続 事 業 税 引 前 当 期 利 益
5,165 1,802 35
億円 億円 ％
当 期 利 益
3,210 1,272 40
億円 億円 ％
親会社株主に帰属する当期利益
2,225 875 39
基 本 1 株 当 た り 親 会 社 円 円 ％
株 主 に 帰 属 す る 当 期 利 益 230.47 90.71 39
希薄化後1株当たり親会社 円 円 ％
株 主 に 帰 属 す る 当 期 利 益 230.25 90.60 39
（注）1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
2.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
3.受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算
して算出した指標です。EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。
4.連結子会社数は814社、持分法適用会社数は409社です。
5.IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業株式会社との火力発電システム事業統合の際に三菱日
立パワーシステムズ株式会社へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、
非継続事業として区分掲記しています。
6.当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首に当該株式併合が実
施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出して
います。
■お問い合わせ先
[報道関係]
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報部
03-5208-9324 (直通)
[IR関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ
03-5208-9323 (直通)
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
経営成績に関する定性的情報
(1)当期の概況
2020年3月期 前期比
売 上 収 益 8兆7,672億円 92％
調 整 後 営 業 利 益 6,618億円 △930億円
E B I T 1,836億円 △3,302億円
継 続 事 業 税 引 前 当 期 利 益 1,802億円 △3,362億円
継 続 事 業 当 期 利 益 1,290億円 △2,011億円
非 継 続 事 業 当 期 損 失 △17億円 ＋73億円
当 期 利 益 1,272億円 △1,937億円
親会社株主に帰属する当期利益 875億円 △1,349億円
当期における日立グループの売上収益は、前期に比べ8％減の8兆7,672億円となりました。全てのセ
グメントで新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収があったことに加え、自動車・半導体・ファ
クトリーオートメーション向けの需要が減少した日立金属、2018年6月に日立国際電気を持分法適用会
社としたその他セグメント、原子力ビジネスユニットにおいて新規制基準対応案件が減少したエネルギ
ーセグメント、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等を売却したライフセグメ
ント等が減収となりました。
調整後営業利益は、インダストリーセグメントやITセグメントが増益したものの、日立建機や日立金
属が減益となったこと等により、前期に比べ930億円減少し、6,618億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少に加え、エネルギーセグメントにおける三菱日立パワーシステムズの
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の計上や、日立金属における磁性材料事業での固定資産
およびのれんの減損損失の計上等により、前期に比べ3,302億円減少し、1,836億円となりました。
継続事業税引前当期利益は、前期に比べ3,362億円減少し、1,802億円となりました。法人所得税費用
512億円を差し引いた継続事業当期利益は、前期に比べ2,011億円減少し、1,290億円となりました。非
継続事業当期損失は、前期に比べ73億円減少し17億円となりました。当期利益は、前期に比べ1,937億
円減少の1,272億円となり、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ1,349億円減少し、875億円
となりました。
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2020年3月期 決算短信
(2)部門別売上収益・調整後営業利益・EBITの概況
「2020年3月期 連結決算の概要」（説明会資料）をご参照ください。
(3)2021年3月期の見通し
2021年3月期 前期比
売 上 収 益 7兆800億円 81％
調 整 後 営 業 利 益 3,720億円 △2,898億円
E B I T 6,140億円 ＋4,303億円
継 続 事 業 税 引 前 当 期 利 益 6,000億円 ＋4,197億円
当 期 利 益 3,510億円 ＋2,237億円
親会社株主に帰属する当期利益 3,350億円 ＋2,474億円
2021年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます。なお、2021年3月期の為替レートは105円／ド
ル、120円／ユーロを想定しています。
当社は、お客様との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、継
続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進
し、持続的な成長をめざしていきます。
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2020年3月期 決算短信
財政状態に関する定性的情報
(1)当期の財政状況
2020年3月期末 前期末比増減
総 資 産 9兆9,300億円 ＋3,034億円
負 債 合 計 5兆6,633億円 ＋4,511億円
う ち 有 利 子 負 債 1兆4,850億円 ＋4,802億円
親 会 社 株 主 持 分 3兆1,599億円 △1,026億円
非 支 配 持 分 1兆1,067億円 △450億円
運 転 資 金 手 持 日 数 （ C C C ） 74.2日 4.9日増加
親 会 社 株 主 持 分 比 率 31.8％ 2.1ポイント減少
D/Eレシオ（非支配持分含む） 0.35倍 0.12ポイント増加
総資産は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用した影響や、JRオートメーション
社買収等のM&Aを進めたこと等により、前期末から3,034億円増加し、9兆9,300億円となりました。有利
子負債は、当期に実施した無担保普通社債の発行や、IFRS第16号「リース」を適用した影響により、前
期末から4,802億円増加し、1兆4,850億円となりました。親会社株主持分は、前期末から1,026億円減少
し、3兆1,599億円となりました。これらの結果、親会社株主持分比率は31.8％となり、D/Eレシオ（非
支配持分含む）は0.35倍となりました。また、運転資金手持日数（CCC）は74.2日となりました。
（注） CCC：Cash Conversion Cycle
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2020年3月期 決算短信
(2)キャッシュ・フローの状況
2020年3月期 前期比
営 業活 動に 関す る キャ ッシ ュ ・フ ロー 5,609億円 △491億円
投 資活 動に 関す る キャ ッシ ュ ・フ ロー △5,258億円 △3,629億円
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 350億円 △4,120億円
財 務活 動に 関す る キャ ッシ ュ ・フ ロー 28億円 ＋3,232億円
営業活動に関するキャッシュ・フローは、売上債権の回収が増加したものの、三菱日立パワーシステ
ムズの南アフリカプロジェクトに係る和解金の支払い等により、前期に比べ491億円減少し、5,609億円
の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・フローは、JRオートメーション社やシャシー・ブ
レーキ・インターナショナル社の買収等により、前期に比べ3,629億円支出が増加し、5,258億円の支出
となりました。これにより、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ4,120億円減少し、350億円の
収入となりました。財務活動に関するキャッシュ・フローは、当期に実施した無担保普通社債の発行等
の影響により、前期に比べ3,232億円増加し、28億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末から47億円増加し、8,123億円となりました。
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2020年3月期 決算短信
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と日立グループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効
率化等を目的として、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用していま
す。
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2020年3月期 決算短信
連 結 損 益 計 算 書
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
科 目 自 2018年4月 1日 売上 自 2019年4月 1日 売上 前期比
至 2019年3月31日 収益比 至 2020年3月31日 収益比
％ ％ ％
売上収益 9,480,619 100.0 8,767,263 100.0 92
売上原価 △6,964,635 △73.5 △6,396,895 △73.0 92
売上総利益 2,515,984 26.5 2,370,368 27.0 94
販売費及び一般管理費 △1,761,008 △1,708,485 97
調整後営業利益 754,976 8.0 661,883 7.5 88
その他の収益 206,371 51,992 25
その他の費用 △442,659 △570,635 129
金融収益 13,693 5,768 42
金融費用 △3,459 △9,033 261
持分法による投資損益 △15,016 43,639 －
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
（EBIT） 513,906 5.4 183,614 2.1 36
受取利息 23,122 20,638 89
支払利息 △20,526 △23,984 117
継続事業税引前当期利益 516,502 5.4 180,268 2.1 35
法人所得税費用 △186,344 △51,246 28
継続事業当期利益 330,158 3.5 129,022 1.5 39
非継続事業当期損失 △9,136 △1,776 19
当期利益 321,022 3.4 127,246 1.5 40
当期利益の帰属
親会社株主持分 222,546 87,596 39
非支配持分 98,476 39,650 40
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 239.93円 92.55円 39
希薄化後 239.70円 92.43円 39
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 230.47円 90.71円 39
希薄化後 230.25円 90.60円 39
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首
に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親
会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
連 結 包 括 利 益 計 算 書
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
科 目 自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前期比
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
％
当期利益 321,022 127,246 40
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額 △45,356 △17,207 38
確定給付制度の再測定 △11,881 △8,396 71
持分法のその他の包括利益 △1,964 △963 49
純損益に組み替えられない項目合計 △59,201 △26,566 45
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,175 △111,323 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの △6,274 13,173 －
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 12,009 △13,609 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目合
計 1,560 △111,759 －
その他の包括利益合計 △57,641 △138,325 240
当期包括利益 263,381 △11,079 －
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 171,140 △8,465 －
非支配持分 92,241 △2,614 －
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2020年3月期 決算短信
連 結 財 政 状 態 計 算 書
（単位：百万円）
科 目 2019年3月期末 2020年3月期末 比較増減
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 807,593 812,331 4,738
売上債権及び契約資産 2,399,933 2,260,205 △139,728
棚卸資産 1,356,762 1,408,937 52,175
有価証券及びその他の金融資産 284,267 279,951 △4,316
その他の流動資産 187,238 456,165 268,927
流動資産合計 5,035,793 5,217,589 181,796
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 724,461 480,375 △244,086
有価証券及びその他の金融資産 568,349 440,514 △127,835
有形固定資産 1,956,685 2,165,311 208,626
のれん 561,936 635,927 73,991
その他の無形資産 398,080 479,794 81,714
その他の非流動資産 381,288 510,571 129,283
非流動資産合計 4,590,799 4,712,492 121,693
資産の部合計 9,626,592 9,930,081 303,489
負債の部
流動負債
短期借入金 111,031 183,303 72,272
償還期長期債務 185,250 231,237 45,987
その他の金融負債 257,792 252,403 △5,389
買入債務 1,406,012 1,270,668 △135,344
未払費用 653,676 604,415 △49,261
契約負債 553,510 615,096 61,586
その他の流動負債 438,289 576,056 137,767
流動負債合計 3,605,560 3,733,178 127,618
非流動負債
長期債務 708,490 1,070,502 362,012
退職給付に係る負債 526,688 514,375 △12,313
その他の非流動負債 371,451 345,287 △26,164
非流動負債合計 1,606,629 1,930,164 323,535
負債の部合計 5,212,189 5,663,342 451,153
資本の部
親会社株主持分
資本金 458,790 459,862 1,072
資本剰余金 463,786 464,795 1,009
利益剰余金 2,287,587 2,296,208 8,621
その他の包括利益累計額 56,360 △57,070 △113,430
自己株式 △3,920 △3,809 111
親会社株主持分合計 3,262,603 3,159,986 △102,617
非支配持分 1,151,800 1,106,753 △45,047
資本の部合計 4,414,403 4,266,739 △147,664
負債・資本の部合計 9,626,592 9,930,081 303,489
（注）前連結会計年度まで「無形資産」に含めていた「のれん」を別掲し、「無形資産」の名称を「その他の無形資産」
に変更しています。
その他の包括利益累計額 内訳
（単位：百万円）
科 目 2019年3月期末 2020年3月期末 比較増減
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
在外営業活動体の換算差額 52,166 △30,686 △82,852
確定給付制度の再測定 10,312 1,958 △8,354
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 95,725 66,373 △29,352
キャッシュ・フロー・ヘッジ △101,843 △94,715 7,128
合計 56,360 △57,070 △113,430
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
連 結 持 分 変 動 計 算 書
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
期首残高 458,790 575,809 2,105,395 142,167 △4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
会計方針の変更による
累積的影響額 － － 3,209 － － 3,209 △1,406 1,803
会計方針の変更を反映した
期首残高 458,790 575,809 2,108,604 142,167 △4,137 3,281,233 1,232,241 4,513,474
変動額
利益剰余金への振替 － － 33,683 △33,683 － － － －
当期利益 － － 222,546 － － 222,546 98,476 321,022
その他の包括利益 － － － △51,406 － △51,406 △6,235 △57,641
親会社株主に対する
配当金 － － △77,246 － － △77,246 － △77,246
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △42,968 △42,968
自己株式の取得 － － － － △231 △231 － △231
自己株式の売却 － △237 － － 448 211 － 211
非支配持分との取引等 － △111,786 － △718 － △112,504 △129,714 △242,218
変動額合計 － △112,023 178,983 △85,807 217 △18,630 △80,441 △99,071
期末残高 458,790 463,786 2,287,587 56,360 △3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
期首残高 458,790 463,786 2,287,587 56,360 △3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
会計方針の変更による
累積的影響額 － － △2,596 － － △2,596 △1,075 △3,671
会計方針の変更を反映した
期首残高 458,790 463,786 2,284,991 56,360 △3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732
変動額
利益剰余金への振替 － － 15,382 △15,382 － － － －
当期利益 － － 87,596 － － 87,596 39,650 127,246
その他の包括利益 － － － △96,061 － △96,061 △42,264 △138,325
親会社株主に対する
配当金 － － △91,761 － － △91,761 － △91,761
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △47,361 △47,361
自己株式の取得 － － － － △166 △166 － △166
自己株式の売却 － △138 － － 277 139 － 139
新株の発行 1,072 1,072 － － － 2,144 － 2,144
非支配持分との取引等 － 75 － △1,987 － △1,912 6,003 4,091
変動額合計 1,072 1,009 11,217 △113,430 111 △100,021 △43,972 △143,993
期末残高 459,862 464,795 2,296,208 △57,070 △3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
項 目 自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前期比
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益 321,022 127,246 △193,776
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 368,044 433,158 65,114
減損損失 344,997 136,993 △208,004
法人所得税費用 183,699 51,244 △132,455
持分法による投資損益 15,016 △43,639 △58,655
金融収益及び金融費用 △6,387 870 7,257
事業再編等損益 △184,630 △19,650 164,980
固定資産売却等損益 △18,966 △30,370 △11,404
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） 1,793 185,935 184,142
棚卸資産の増減（△は増加） △149,500 △143,072 6,428
買入債務の増減（△は減少） △16,107 △115,086 △98,979
未払費用の増減（△は減少） △14,769 △47,575 △32,806
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △38,461 △22,483 15,978
その他 △29,982 224,378 254,360
小計 775,769 737,949 △37,820
利息の受取 22,343 23,607 1,264
配当金の受取 22,710 13,362 △9,348
利息の支払 △22,530 △24,885 △2,355
法人所得税の支払 △188,267 △189,113 △846
営業活動に関するキャッシュ・フロー 610,025 560,920 △49,105
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △382,351 △322,894 59,457
無形資産の取得 △89,898 △98,382 △8,484
有形固定資産及び無形資産の売却 61,623 82,539 20,916
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び
持分法で会計処理されている投資を含む)の取得 △72,422 △237,172 △164,750
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び
持分法で会計処理されている投資を含む)の売却 306,971 57,624 △249,347
その他 13,205 △7,541 △20,746
投資活動に関するキャッシュ・フロー △162,872 △525,826 △362,954
フリー・キャッシュ・フロー 447,153 35,094 △412,059
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減 3,706 80,849 77,143
長期借入債務による調達 87,636 334,919 247,283
長期借入債務の償還 △133,581 △279,446 △145,865
非支配持分からの払込み 5,149 5,004 △145
配当金の支払 △77,194 △91,699 △14,505
非支配持分株主への配当金の支払 △43,375 △43,926 △551
自己株式の取得 △231 △166 65
自己株式の売却 211 139 △72
非支配持分株主からの子会社持分取得 △162,692 △2,345 160,347
その他 △55 △492 △437
財務活動に関するキャッシュ・フロー △320,426 2,837 323,263
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △17,098 △33,193 △16,095
現金及び現金同等物の増減 109,629 4,738 △104,891
現金及び現金同等物の期首残高 697,964 807,593 109,629
現金及び現金同等物の期末残高 807,593 812,331 4,738
（注）当連結会計年度より、明瞭性を高める観点から、表示方法の変更を行っています。営業活動に関するキャッシュ・
フローの「その他の負債の増減（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他
の資産の増減（△は増加）」及び「その他の負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(1)事業部門別売上収益・調整後営業利益・受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT) （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 前期比
構成比 構成比
至2019年3月31日 至2020年3月31日
Ｉ Ｔ 2,121,685 20％ 2,099,426 22％ 99％
エ ネ ル ギ ー 453,997 4 399,254 4 88
売
イ ン ダ ス ト リ ー 895,406 9 840,749 9 94
モ ビ リ テ ィ 1,214,157 12 1,144,447 12 94
ラ イ フ 1,649,357 16 1,472,992 15 89
上
日 立 ハ イ テ ク 731,103 7 694,624 7 95
日 立 建 機 1,033,703 10 931,347 10 90
日 立 金 属 1,023,421 10 881,402 9 86
収
日 立 化 成 681,025 7 631,433 7 93
そ の 他 561,314 5 484,830 5 86
益
小 計 10,365,168 100 9,580,504 100 92
全 社 及 び 消 去 △884,549 － △813,241 － －
合 計 9,480,619 － 8,767,263 － 92
Ｉ Ｔ 230,197 30％ 249,412 37％ 108％
調
エ ネ ル ギ ー 34,048 5 13,528 2 40
イ ン ダ ス ト リ ー 20,640 3 54,750 8 265
整
モ ビ リ テ ィ 92,625 12 92,325 14 100
後
ラ イ フ 64,932 9 58,628 9 90
日 立 ハ イ テ ク 66,703 9 60,341 9 90
営
日 立 建 機 115,772 15 75,549 11 65
日 立 金 属 51,427 7 14,383 2 28
業
日 立 化 成 48,554 6 35,213 5 73
そ の 他 31,337 4 22,360 3 71
利
小 計 756,235 100 676,489 100 89
全 社 及 び 消 去 △1,259 － △14,606 － －
益
合 計 754,976 － 661,883 － 88
Ｉ Ｔ 212,607 46％ 214,449 127％ 101％
エ ネ ル ギ ー △298,041 △64 △375,781 △223 －
Ｅ
イ ン ダ ス ト リ ー 19,112 4 57,858 34 303
モ ビ リ テ ィ 127,455 27 112,349 67 88
ラ イ フ 116,981 25 29,548 17 25
Ｂ
日 立 ハ イ テ ク 64,223 14 60,468 36 94
日 立 建 機 104,515 23 70,551 42 68
日 立 金 属 45,343 10 △57,274 △34 －
Ｉ
日 立 化 成 41,109 9 24,806 15 60
そ の 他 30,253 6 31,294 19 103
Ｔ
小 計 463,557 100 168,268 100 36
全 社 及 び 消 去 50,349 － 15,346 － －
合 計 513,906 － 183,614 － 36
（注）１.各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。
２.当社は2020年３月期連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い
2019年３月期を変更後の区分にて表示しています。
３.2020年２月より、従来の日立ハイテクノロジーズセグメントは日立ハイテクセグメントにセグメント名称を変
更しています。当該名称変更によってセグメント情報に与える影響はありません。
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
(2)国内・海外売上収益 （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前期比
構成比 構成比
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
国 内 売 上 収 益 4,664,535 49％ 4,529,095 52％ 97％
ア ジ ア 2,019,598 21 1,767,537 20 88
北 米 1,205,628 13 1,102,987 13 91
欧 州 1,018,542 11 924,499 10 91
そ の 他 の 地 域 572,316 6 443,145 5 77
海 外 売 上 収 益 4,816,084 51 4,238,168 48 88
合 計 9,480,619 100 8,767,263 100 92
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
注記事項
(1) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用
については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余
金期首残高の修正として認識しています。
本基準の適用による当連結会計年度の期首における連結財政状態計算書に与える影響は、主に使
用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識することによる
負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円であり、
連結損益計算書に与える影響は重要ではありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含
まれていたのに対し、本基準の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に
関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに
含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・
フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。
(3) 重要な後発事象
①日立化成㈱（以下、日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（以下、HCホールディング
ス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホ
ールディングスが行う公開買付（以下、本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全
てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020
年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。当社の売却の対価
は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成
は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利
益約2,790億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、連結持分変動計
算書上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が約2,200億円減少する予定
です。
②㈱日立ハイテク（以下、日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子
会社で、日立ハイテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（以下、
本公開買付）を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17
日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に
日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,118百
万円で、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少する予定です。
(4) 南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱（以下、三菱重工）を申立人として仲
裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役
会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結し
ました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）の全普
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
通株式を三菱重工に譲渡すると共に、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power
Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円の債権
譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社
は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡
に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南ア
フリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いまし
た。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を
計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契
約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債
に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係
る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書
において、営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。なお、MHPS株式につ
いては、譲渡に必要となる手続が完了し次第、三菱重工に引き渡す予定です。本契約に基づく三菱
重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含
まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSア
フリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のそ
の他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸
付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000
百万円を三菱重工に支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満た
し、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 決算短信
1 株 当 た り 情 報
(1）1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する当期利益は、次の通りです。
2019年3月期 2020年3月期
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり親会社株主持分 3,378円 81銭 3,270円 43銭
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 239円 93銭 92円 55銭
希薄化後 239円 70銭 92円 43銭
1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本 △9円 46銭 △1円 84銭
希薄化後 △9円 45銭 △1円 84銭
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 230円 47銭 90円 71銭
希薄化後 230円 25銭 90円 60銭
(2）基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期
利益の算定上の基礎は、次の通りです。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
平均発行済株式数 965,630,489株 965,708,920株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 911,653 832,420
譲渡制限付株式 － 339,060
希薄化後発行済株式数 966,542,142株 966,880,400株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 231,682 89,372
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後 231,682 89,372
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本 △9,136 △1,776
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後 △9,136 △1,776
親会社株主に帰属する当期利益
基本 222,546 87,596
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後 222,546 87,596
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首
に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利
益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。