6501 日立 2020-05-13 15:00:00
2020年3月期通期連結決算発表の日程および第151回定時株主総会延期の方針について [pdf]
2020 年 5 月 13 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号:6501)
(上場取引所:東・名)
2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程および
第 151 回定時株主総会延期の方針について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、2020 年 3 月期通期連
結決算発表の日程および第 151 回定時株主総会延期の方針について、以下の通りお知らせします。
1. 2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程について
2020 年 4 月 10 日付ニュースリリース「2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウ
イルスに対する日立の取り組みおよび 2021 中期経営計画について*」にてお知らせしたとおり、日
立の 2020 年 3 月期通期連結決算手続において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の各
地域においてロックダウンが発生している影響により、在外子会社などの決算手続に遅延が生じて
おり、2020 年 3 月期通期連結決算発表は、5 月中旬以降に実施することを予定していました。
このたび、在外子会社などの決算手続の進捗状況に鑑み、2020 年 3 月期通期連結決算発表を、
2020 年 5 月 29 日に実施することを決定しましたので、お知らせします。
* 2020 年 4 月 10 日付ニュースリリース「2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組みおよび
2021 中期経営計画について」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/04/0410a.html
2. 第 151 回定時株主総会の延期および基準日設定について
上記 1 記載のとおり、決算手続が遅れたことにより、第 151 回定時株主総会(以下、本株主総会)
を 7 月下旬以降に延期する方針としました。これに伴い、当社定款の規定にかかわらず、以下のと
おり、本株主総会に係る基準日をあらためて定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された
株主をもって、本株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。
本株主総会開催の詳細については、株主総会招集ご通知等によってお知らせします。
(1) 基準日 : 2020 年 5 月 28 日(木曜日)
(2) 公告日 : 2020 年 5 月 13 日(水曜日)
(3) 公告方法 : 電子公告(日立のホームページ上に掲載します。)
https://www.hitachi.co.jp/publicnotice/index.html
なお、剰余金の配当(期末配当)につきましては、本日公表の「剰余金の配当(期末配当)に関する
お知らせ」のとおり、通常どおり 2020 年 3 月 31 日を基準日として実施いたします。
■新型コロナウイルスの感染拡大に対する日立の取り組みについて
http://www.hitachi.co.jp/information/ImportantNotices/index.html
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<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
[報道関係]
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報部
03-5208-9324 (直通)
[IR 関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ
03-5208-9323 (直通)
以上
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