6501 日立 2020-04-10 15:00:00
2020年3月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組みおよび2021中期経営計画について [pdf]
2020 年 4 月 10 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程、
新型コロナウイルスに対する日立の取り組み
および 2021 中期経営計画について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2020 年 3 月期通期連
結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組み、および 2021 中期経営計画につ
いて、以下の通りお知らせします。
1. 2020 年 3 月期通期連結決算発表の日程について
日立の 2020 年 3 月期通期連結決算手続きにおいては、現在、新型コロナウイルス感染拡大に
伴い、世界の各地域においてロックダウンが発生している影響により、在外子会社などの決算手続
に遅延が生じています。そのため、2020 年 3 月期通期連結決算発表は、5 月中旬以降に実施する
ことを予定しています。具体的な日程については、準備が出来次第、追ってお知らせします。
一方、日立は、2020 年 3 月期第 3 四半期末において、連結で約 6,945 億円の現金および現金
同等物を保有しています。また、2020 年 3 月には、総額 2,000 億円の無担保普通社債を発行する
とともに、2020 年 3 月末時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契
約額は全額未使用のまま 5,000 億円を維持しており、流動性を十分に確保しています。
新型コロナウイルス感染拡大による 2020 年 3 月期通期連結業績への影響は現在精査中であり、
今後、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせします。
2. 新型コロナウイルスに対する日立の取り組みについて
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日立は、お客さま、パートナー、そして、日立でグローバ
ルに働く従業員およびその家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を
第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行しています。その上で、リモートワークツールなどの
活用により、業務を遂行できる環境を確保し、お客さまに対する支援の継続や、社会インフラ機能の
維持に最大限努めています。
日本においては、日本政府による緊急事態宣言の対象となっている、7 都府県(東京都・神奈川
県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)に所在する事業所において、原則在宅勤務を徹底す
るほか、その他の自治体で在宅勤務の要請があった場合は、同様の対応をとり、従業員の安全・健
康と社内外の感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。なお、主要な拠点においては約 8
割の従業員が出社を控えています。また、製造拠点では、政府・自治体の指導に従いながら、感染
防止策を徹底した上で、生産活動の維持に努めています。
中国においては、当局の許可の下、中国国内の連結子会社の大半が営業を再開しています。
また、アジア、米国および欧州においては、各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、所在地
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域における従業員の安全・健康の確保と、社内外への感染拡大防止に取り組んでいます。ロックダ
ウンが発生している地域においても、営業拠点などでは、在宅勤務への移行により通常業務の維持
に努め、お客さまに対する支援を継続するとともに、生産活動を停止している一部の工場について
は、事態の鎮静化後に迅速に操業が再開できる体制を維持しています。
こうした活動を通じ、日立は、ステークホルダーの皆さまと一丸となって、この難局を乗り越えていき
たいと考えています。
3. 2021 中期経営計画について
日立は、2019 年度において、Lumada を活用したデジタルソリューションの提供を加速するため
の基盤の強化や、JR オートメーション社の買収による北米でのロボット SI 事業への参入や上場子
会社の見直しなどの事業ポートフォリオ強化の継続、ROIC 導入による資本コストをより意識した経営
や間接業務見直しなどの構造改革を進めてきました。
2020 年度には、株式会社日立ハイテクの完全子会社化や ABB 社パワーグリッド事業の買収、日
立オートモティブシステムズ株式会社と本田技研工業株式会社の関連会社である自動車部品メーカ
ー3 社との統合会社の設立など、さらなる事業ポートフォリオの強化を進める予定です。また、2019
年度の活動および成果と、現在の状況を踏まえ、Lumada を中心としたデジタルソリューション事業
による成長戦略の展開、コスト構造の最適化や間接業務の見直しなどの構造改革のさらなる推進、
資本コストへの対応などの資本政策の強化を通じ、「どのような経済環境にも対応できる企業体力の
強化」により一層注力していきます。さらに、「新型コロナウイルス後の新たな経営環境」において、お
客さま・パートナーと共に成長できる企業への変革を進める意思を込め、2021 中期経営計画を進化
させる予定です。
日立は引き続き、グローバルリーダーへの変革をめざし、事業ポートフォリオの変革や経営基盤強
化を通じ、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の 3 つの価値向上に貢献していきます。
■新型コロナウイルスの感染拡大に対する日立の取り組みについて
http://www.hitachi.co.jp/information/ImportantNotices/index.html
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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
[報道関係]
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報部
03-5208-9324 (直通)
[IR 関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ
03-5208-9323 (直通)
以上
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