6501 日立 2020-03-05 11:35:00
無担保普通社債の条件決定について [pdf]
2020 年 3 月 5 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
無担保普通社債の条件決定について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭)は、2020 年 1 月 31 日に無担保普通社
債の発行について公表しましたが、本日、以下のとおり、発行条件を決定しましたので、お知らせし
ます。
本社債の発行は、成長に向けた投融資資金への充当を目的としたものです。
記
Ⅰ．株式会社日立製作所無担保第 18 回社債(社債間限定同順位特約付)
1. 銘 柄 株式会社日立製作所無担保第 18 回社債(社債間限定同順位特約付)
2. 総 額 金 900 億円
3. 各社債の金額 金 1 億円
4. 発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
5. 利 率 年 0.06％
6. 償還価額 各社債の金額 100 円につき金 100 円
7. 利 払 日 毎年 3 月 12 日及び 9 月 12 日
8. 償還期限 2023 年 3 月 10 日(3 年債)
9. 償還の方法 (1)満期償還：償還期日にその総額を償還する。
(2)買入消却：本社債の買入消却は、法令又は株式会社証券保管振替機構
の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる
場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことがで
きる。
10. 募集の方法 一般募集
11. 申込期間 2020 年 3 月 5 日
12. 払込期日 2020 年 3 月 12 日
13. 財務上の特約 担保提供制限条項
14. 引受会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、
SMBC 日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、
大和証券株式会社、野村證券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社
15. 財務代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行
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Ⅱ．株式会社日立製作所無担保第 19 回社債(社債間限定同順位特約付)
1. 銘 柄 株式会社日立製作所無担保第 19 回社債(社債間限定同順位特約付)
2. 総 額 金 200 億円
3. 各社債の金額 金 1 億円
4. 発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
5. 利 率 年 0.16％
6. 償還価額 各社債の金額 100 円につき金 100 円
7. 利 払 日 毎年 3 月 12 日及び 9 月 12 日
8. 償還期限 2027 年 3 月 12 日(7 年債)
9. 償還の方法 (1)満期償還：償還期日にその総額を償還する。
(2)買入消却：本社債の買入消却は、法令又は株式会社証券保管振替機構
の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる
場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことがで
きる。
10. 募集の方法 一般募集
11. 申込期間 2020 年 3 月 5 日
12. 払込期日 2020 年 3 月 12 日
13. 財務上の特約 担保提供制限条項
14. 引受会社 みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC 日興証券株式会社、
ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社
15. 財務代理人 株式会社みずほ銀行
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Ⅲ．株式会社日立製作所無担保第 20 回社債(社債間限定同順位特約付)
1. 銘 柄 株式会社日立製作所無担保第 20 回社債(社債間限定同順位特約付)
2. 総 額 金 900 億円
3. 各社債の金額 金 1 億円
4. 発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
5. 利 率 年 0.29％
6. 償還価額 各社債の金額 100 円につき金 100 円
7. 利 払 日 毎年 3 月 12 日及び 9 月 12 日
8. 償還期限 2030 年 3 月 12 日(10 年債)
9. 償還の方法 (1)満期償還：償還期日にその総額を償還する。
(2)買入消却：本社債の買入消却は、法令又は株式会社証券保管振替機構
の振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる
場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことがで
きる。
10. 募集の方法 一般募集
11. 申込期間 2020 年 3 月 5 日
12. 払込期日 2020 年 3 月 12 日
13. 財務上の特約 担保提供制限条項
14. 引受会社 野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、
SMBC 日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、
大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社
15. 財務代理人 株式会社みずほ銀行
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この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の無担保普通社債発行
に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成された
ものではありません。当該証券は、1933 年米国証券法およびその改正法（以下、証券法）に基づく登録をしておらず、また登録を
行う予定もありません。証券法に基づき当該証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において募集または
販売を行うことはできません。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報･IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[ 報 道 関 係 ] 03-5208-9324 (直通)
[ I R 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)
以 上
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