2021 年6月 18 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
自己株式の消却に関するお知らせ
当社は、本日 2021 年6月 18 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとお
り自己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 732,129,771 株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 16.27%)
(3) 消却予定日 2021 年6月 30 日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 3,767,870,229 株
消却後の自己株式数 100,000 株
(上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めておりません。)記事ページへ 2021年6月18日
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代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号 6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL 03-3477-0206)
代表執行役の異動に関するお知らせ
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、以下のとおり、代表執行役を異動することに
ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.異動の理由
役員異動に伴う代表執行役の異動
2.異動の内容
氏名 新役職 旧役職
いいづか あつし
飯塚 厚 代表執行役副社長 専務執行役
こまつ としひで
小松 敏秀 (退任) 代表執行役副社長
3.新任代表執行役の略歴
氏 名
略 歴 所有株式数
記事ページへ 2021 年 6 月 15 日
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代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206 )
業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也)(以
下、
「日本郵政」という。、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社
)
長兼執行役員社長 衣川和秀)(以下、
「日本郵便」という。)および株式会社か
んぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也) (以下、
「かんぽ生命」という。)は、本日、業務改善命令(2019 年 12 月 27 日)に基づ
く業務改善計画の進捗状況(2021 年 5 月末時点)を総務省および金融庁に報告
しました。
業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けと
して、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。
1
業務改善計画の進捗状況について
1 かんぽ生命のご契約調査の結果
(1) 特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約 15.6 万人に対し、郵送・架電・訪
問により、申込時の募集状況の確認や契約復元等記事ページへ 2021 年6月 11 日
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代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に伴う
当社支配株主の議決権比率の変動について
2021 年6月 10 日にお知らせいたしました当社の自己株式の取得により、当社の支配株主である財務大
臣の当社に対する議決権比率が変動しましたので、お知らせいたします。
記
1.支配株主の当社に対する議決権比率の変動
当社の支配株主である財務大臣は、6 月 11 日に当社が実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
3)において、276,090,500 株を売却しております。これにより、財務大臣の当社に対する議決権比率
は 60.6%となりますが、財務大臣は引き続き当社の支配株主であることに変更はありません。
2.支配株主による売却の内容
(1) 売却株式数 当社普通株式 276,090,500 株
(2) 売却総額 249,999記事ページへ 2021 年6月 11 日
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代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び
取得終了、並びに 2021 年 6 月 10 日付開示「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2021 年6月 10 日にお知らせいたしました自己株式の取得につきまして、下記のとおり買付け
を行いましたので、お知らせいたします。
また、下記の取得をもちまして、2021 年6月 10 日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了し
ましたので、併せてお知らせいたします。
なお、
2021 年 6 月 10 日にお知らせいたしました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」について、一部訂正がありますので、お知らせいたします。
記
1.自己株式の取得を行った理由
中期経営計画「JP記事ページへ 2021 年6月 10 日
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代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
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自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
自己株式の買付けに関するお知らせ
(会社法第 459 条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)
当社は、2021 年6月 10 日付の当社取締役会において、会社法第 459 条第1項第1号の規定による当社
定款第 39 条第1項の定めに基づき自己株式を取得(以下「本自己株式取得」といいます。
)すること及び
その具体的な取得方法について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JP ビジョン 記事ページへ 2021 年 6 月 9 日
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代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
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連結子会社株式の一部処分に係る処分株式総数の確定に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 14 日に公表の「連結子会社株式の一部処分に関するお知らせ」のとおり、当社
が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(コード番号:7181 東証第一部)株式の一部処
分による処分株式総数が確定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式処分により当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は 49.90%となりま
すが、実質支配力基準により、株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はなく、
子会社の異動はありません。
記
1. 株式処分の概要
(1) 処分株式総数 株式会社かんぽ生命保険 普通株式 163,306,300 株
(2) 処 分 方 法 下記①及び②の方記事ページへ 2021 年 5 月 17 日
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連結子会社株式の売買成立に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 14 日に公表の「連結子会社株式の一部処分に関するお知らせ」のとおり、当社
が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(コード番号:7181 東証第一部)株式の一部に
ついて、株式会社かんぽ生命保険が実施する自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取
得に応募し、本日売買が成立しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式処分による子会社の異動はありません。
記
1. 株式処分の概要
(1) 処分株式総数 株式会社かんぽ生命保険 普通株式 162,746,400 株
(2)記事ページへ 2021 年 5 月 14 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
(コード番号:6178 東証第一部)
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連結子会社株式の一部処分に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(コード番号:7181 東証第一部)は、2021 年 5 月
14 日(金)開催の同社取締役会において、株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により、取得株式の総数 162,906,300 株、取得価額の総額 439,847,010,000 円をそれぞれ
上限とし、2021 年 5 月 17 日(月)を取得日として、自己株式(株式会社かんぽ生命保険普通株式)の取
得に関する事項を決議しています。
今後、株式会社かんぽ生命保険が当該決議に基づき自己株式の取得の実施及び条件(取得価額)につい
て決定した場合、当社は、下記のとおり当該自己株式の取得に応じた売付け及び株式処分信託の設定によ
り、当社が保有する株式会社かんぽ生命保険普通株式の一部を処分する予定です。
なお、本株式処分による子会社の異動はありません。
記
記事ページへ 2021 年5月 14 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 14 日(金)開催の取締役会において、下記のとおり剰余金の処分を行うことを決
議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1 剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させることを目的として、会社法第 452 条および第 459 条
第1項第3号並びに当社定款第 39 条第1項の規定に基づき、
取締役会決議によって剰余金を処分し、
その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当
し、欠損解消の処理を行います。
2 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金 3,628,856,095,788 円のうち 1,267,127,183,464 円を減少させ、繰越利益剰余金
に振記事ページへ 2021 年 5 月 14 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
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「JP ビジョン 2025」の策定に関するお知らせ
日本郵政グループは、2021 年度から 2025 年度までを計画期間とする中期経営計画として「JP ビジョン
2025」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
内容の詳細につきましては別添の資料のとおりです。
以 上
1
JP ビジョン2025
~ お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して ~
2021年5月14日
日本郵政グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、
お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
目 記事ページへ主要子会社の概況
2021 年3月期決算
2021 年5月 14 日
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved.
(目 次)
Ⅰ 2021 年3月期 グループ連結損益 対前期比 ……………………………………………… 1
Ⅱ 日本郵便株式会社
1.連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 2
2.連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 4
(1) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 4
(2) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
3.セグメント情報 ……………………………………………………………………………… 6
Ⅲ 株式会社ゆうちょ銀行
1.連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
2.連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
(1) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 9
(2) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
Ⅳ 株式会社かんぽ生命保険
1.連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 1記事ページへ2021年3月期 決算の概要
2021年 5月 14日
日本郵政グループ 決算の概要
2021年3月期 の経営成績 (億円)
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 117,204 38,453 19,467 67,862
△ 2,297 + 20 + 1,471 △ 4,251
前期比
(△ 1.9%) (+ 0.1%) (+ 8.1%) (△ 5.9%)
経常利益 9,141 1,491 3,942 3,457
+ 49記事ページへ 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役IR室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) (03)3477-0206
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
記事ページへ 2021 年4月 28 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2020 年 11 月 13 日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしまし
たのでお知らせいたします。
記
1.通期連結業績予想の修正について
2021 年3月期連結業績予想数値(2020 年4月1日∼2021 年3月 31 日)
親会社株主に帰属する 1株当たり
経 常 収 益 経 常 利 益
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(記事ページへ 2021 年 4 月 28 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03‑3477‑0206)
楽天グループ株式会社との合弁会社の設立について
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也/以下「日本郵政」
)の子会社
である日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」
)
は、楽天グループ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史/以下「楽天」
)との間
において、楽天が新たに設立する JP 楽天ロジスティクス合同会社に対して日本郵便が 2021 年7月1日に
出資すること(以下「本出資」
)に関する統合契約(以下「本統合契約」)及び記事ページへ 2021 年 4 月 28 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也/以下「日本郵政」、日本郵
)
便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」
)と楽天株式
会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史/現楽天グループ株式会社、以下「楽天」
)が
2021 年 3 月 12 日付で公表しました日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況について、お
知らせします。
1.業務提携の概要
本日までに両社グループが合意しました業務提携の内容は、以下のとおりです。
物流
■ 共同の物流拠点の構築
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築記事ページへ 2021 年 4 月 21 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寛 也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
(再登録)
「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」の再登録について
本日、11 時 30 分に開示しました「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」につ
いて、印刷できない不具合がございましたので、訂正版を再登録いたします。
なお、開示内容に変更はありません。
以 上
2021 年4月 21 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
(コード番号:6178 東証第一部)
記事ページへ 2021 年 4 月 21 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寛 也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
(再登録)「本日の一部報道について」の再登録について
本日、8 時 40 分に開示しました「本日の一部報道について」について、印刷できない不
具合がございましたので、訂正版を再登録いたします。
なお、開示内容に変更はありません。
以 上
2021 年 4 月 21 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寛 也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
本日の一部報道について
本日、日本郵便株式会社の子会社 Toll Holdings Limited(以下「トール記事ページへ 2021 年4月 21 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
(コード番号:6178 東証第一部)
問合せ先 IR室(TEL.03-3477-0206)
当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也)および日本郵便株式会社
(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀)ならびに日本郵便株式会社の子会社 Toll
Holdings Limited(Managing Director Thomas Knudsen /以下「トール社」)は、本日、トール社のエ
クスプレス事業(以下「エクスプレス事業」
)を Allegro Funds Pty Ltd の傘下企業である Australian
Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logist記事ページへ