6178 日本郵政 2021-06-10 16:30:00
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 10 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
自己株式の買付けに関するお知らせ
（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け）
当社は、2021 年６月 10 日付の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による当社
定款第 39 条第１項の定めに基づき自己株式を取得（以下「本自己株式取得」といいます。
）すること及び
その具体的な取得方法について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JP ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還
元の強化を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得の方法
本日（2021 年６月 10 日）の株価終値（最終特別気配を含む）905.5 円で、2021 年６月 11 日午前８
時 45 分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、買付けの委託
を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。。当該買付注文は、当該取引時間
）
限りの注文といたします。
３．取得の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 276,090,500 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.14％）
（３） 株式の取得価額の総額 250,000,000,000 円（上限）
（４） 取得結果の公表 2021 年６月 11 日午前 8 時 45 分の取引時間終了後に取得結果
を公表いたします。
（注 1） 当該株式数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が
行われない可能性もあります。
（注 2） 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
（注 3） 当社は、当社の支配株主である財務大臣が、本自己株式取得に応じる意向を有して
いるか、確認できておりませんが、政府が保有する当社株式の処分を進めるという
郵政民営化法の趣旨等から、財務大臣が本自己株式取得に応じるものと期待してお
ります。
４．支配株主との取引等に関する事項
本自己株式取得においては、当社の支配株主である財務大臣がその保有株式の一部を売却する可能
性があり、実際に売却した場合には、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第 441 条の２に定め
る「支配株主との重要な取引等」に該当します。
当社が 2021 年５月 10 日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書で示している「支配
株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」では、「支配株主との取引を
行う場合には、取引の必然性を慎重に検討のうえ一般の取引条件と同様の適切な条件とすることと
し、少数株主の利益を害することのないよう、適切に対応してまいります。
」としております。
本自己株式取得については、同指針の趣旨に則り、2021 年６月 10 日付の取締役会において、支配
株主との間に特別の利害関係を有しない取締役 13 名（うち社外取締役９名）により、本自己株式取
得が、中期経営計画「JP ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の
強化を目的として実施されるものであることが確認されたうえで、取締役の全員一致により、本自己
株式取得の実施に関する決議が行われました。また、取引条件の公正性を担保するための措置とし
て、当社は自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、前日の株価終値（最終特別気配値を含
む。）での本自己株式取得を行う予定です。
加えて、当社は独立役員である社外取締役佐竹彰氏、肥塚見春氏及び貝阿彌誠氏から、本自己株式
取得は、①中期経営計画「JP ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還
元の強化を目的として実施されるものであり、少数株主に対して不利益を与える目的・意図があって
実施されるものではないこと、②本自己株式取得の取締役会における決議が、支配株主との間に特別
の利害関係を有しない取締役により、その趣旨を確認のうえ、全員一致によって行われていること、
③ToSTNeT-3 による取引であるため、市場価格での取得であることに加え、財務大臣以外の株主にも
参加の機会が与えられているなど取引の条件及び方法の公正性が担保されていることなどから、当社
の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を 2021 年６月 10 日に取得しております。
以上より、本自己株式取得にかかる対応は、当社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の
保護の方策に関する指針」に適合しているものと判断しております。
５．本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い
投資家による希薄化懸念を払拭するため、本自己株式取得後に当社が保有する自己株式については
2021 年３月末時点で保有する自己株式との合計数から単元未満株式の買増し請求への対応のために
必要な株式数を除き、消却する予定です。
（ご参考）2021 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 4,043,860,799 株
自己株式数 456,139,201 株
（上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めておりません。）
以上