2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2021 年 5 月 14 日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしまし
たのでお知らせいたします。
記
１．通期連結業績予想の修正について
2022 年３月期連結業績予想数値（2021 年４月１日∼2022 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する １株当たり
経 常 収 益 経 常 利 益
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 記事ページへ 主要子会社の概況
2022 年３月期 第２四半期（中間期）決算
2021 年 11 月 12 日
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（目 次）
Ⅰ 2022 年３月期 第２四半期（中間期）グループ連結損益 対前年中間期比 ……………… 1
Ⅱ 日本郵便株式会社
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 2
２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 4
(1) 四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間） ………………………………… 4
(2) 四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）……………………………… 5
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………… 6
Ⅲ 株式会社ゆうちょ銀行
１．中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 8
２．中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………… 9
(1) 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(2) 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 10
Ⅳ 株式会社かんぽ生命保険
１．中間連結貸借対照表 ………………………………………………記事ページへ2022年3月期 第2四半期（中間期）決算の概要
2021年 11月 12日
日本郵政グループ 決算の概要
2022年3月期 第2四半期（中間期）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 57,507 17,887 11,540 32,261
＋ 1,116 △ 607 ＋ 3,235 △ 1,592
前中間期比
（＋ 2.0%） （△ 3.3%） （＋ 38.9%） （△ 4.7%）
経常利益 5,476 348 3,256 記事ページへ 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 關 祥之 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 記事ページへ 2021 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）から「新市場
区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」 を受領し、当社が「プ
ライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果を受け、本日開催の取締役会において、当社は新市場区分として「プライム市場」を
選択し、東証に申請を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
今後は、東証の定めるスケジュールに従い、所定の手続きを進めてまいります。
以 上
注意事項：
この文書は、一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為の
ために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書
及び訂正事項分記事ページへ 2021 年 10 月 25 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
（開示事項の経過）自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
2021 年 10 月６日にお知らせいたしました自己株式取得に係る事項に関し、取得期間が本日下記
のとおり確定しましたので、お知らせいたします。
記
取得期間： 2021 年 11 月１日（月）から 2022 年４月 28 日（木）まで
（注）2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において決議した当社普通株式の売出し（以下「本売出
し」という。 ）に関し、売出価格等が本日決定されたことに伴い確定したものです。
（ご参考）2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において決議した自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 133,00記事ページへ 2021 年 10 月 25 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
売出価格等の決定に関するお知らせ
2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式の売出し
に関し、売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
株式売出し
（１） 売 出 株 式 の 下記①及び②の合計による当社普通株式 1,027,477,400 株
種 類 及 び 数 ①国内売出しの対象株式として当社普通株式 770,608,100 株
②海外売出しの対象株式として当社普通株式 256,869,300 株
（２） 売 出 価 格 １株につき 820.6 円
（３） 売 出 価 格 の 総 額 843,147,954,440記事ページへ 2021 年 10 月６日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による当社
定款第 39 条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を向上させ、株主還元を強化することを目的とし、また、本日「株式売出し及び親会
社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し（以下「本売出
し」という。 実施に伴う株式需給への影響を勘案して、
） 自己株式の取得（以下「本自己株式取得」
という。）を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る記事ページへ 2021 年 10 月６日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当該売出しにより、当社の親会社以外の支配株主の異動が見込まれますので、併
せてお知らせいたします。
記
I．株式売出し
（１） 売 出 株 式 の 下記①及び②の合計による当社普通株式 1,027,477,400 株
種 類 及 び 数 ①下記（４）①に記載の国内売出しの対象株式として当社普通
株式 770,608,100 株
②下記（４）②に記載の海外売出しの対象株式として当社普通
株式 256,869,300 株
なお、上記事ページへ 2021 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
令和３事業年度事業計画の変更の認可について
日本郵政株式会社は、令和３事業年度事業計画（以下「事業計画」という。
）について、2021 年 8 月 26
日（木）に総務大臣に変更認可申請を行い、本日、総務大臣から認可を受けましたので、お知らせいたし
ます。
日本郵政株式会社の事業計画（変更後）は別添のとおりです。
なお、変更点を別紙として、事業計画本体に添付しています。
以 上
1
別 添
令和３事業年度
自 令和３年 4 月 １日
至 令和４年 3 月 31 日
第 １７ 期
事 業 計 画
日本郵政株式会社
はじめに
当社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。、郵便貯金銀行（以下「ゆ
記事ページへ 2021 年 10 月１日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
当社の一部事業の譲渡について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」という。）
は、９月 29 日開催の取締役会において、当社が保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち 32 施設に係る事
業を、①株式会社マイステイズ・ホテル･マネジメント及び Yakushima 特定目的会社（ともにフォートレ
ス・インベストメント・グループ・エルエルシー（その関連会社と総称して、以下「フォートレス」とい
う。）の関係会社）
、②株式会社シャトレーゼホールディングス、③株式会社ノザワワールド及び④株式会
社日田淡水魚センターに対し譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）について決議し、本日、契約締結
いたしましたので、以下のとおりお知らせします。
１．本件譲渡の理由
当社は、2007 年 10 月の郵政民営化時、日本郵政公社から宿泊施設「かんぽの宿」を承継しました。
現在は 33 施設が営業中で、これに伴う運営及び管理に関する業務（以下「かんぽの宿事業」）を行って
います。
かんぽの宿事業の経営記事ページへ 2021 年 9 月 15 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206 ）
業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 増田寬也） （以
下、
「日本郵政」という。、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社
）
長兼執行役員社長 衣川和秀）（以下、 「日本郵便」という。）および株式会社か
んぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也） （以下、
「かんぽ生命」という。）は、本日、業務改善命令（2019 年 12 月 27 日）に基づ
く業務改善計画の進捗状況（2021 年 8 月末時点）を総務省および金融庁に報告
しました。
業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けと
して、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。
1
業務改善計画の進捗状況について
１ かんぽ生命のご契約調査の結果
(1) 特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約 15.6 万人に対し、郵送・架電・訪
問により、申込時の募集状況の確認や契約復元記事ページへ 2021 年９月 10 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
日本郵便株式会社・佐川急便株式会社 協業に関するお知らせ
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也／以下「日本郵政」）
の連結子会社である日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和
秀／以下「日本郵便」 と佐川急便株式会社
） （京都府京都市、代表取締役社長 本村正秀／以下「佐
川急便」）は本日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書(以下「本
合意書」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合意書は日本郵便と佐川急便の協業に関する基本方針、その他必要事項を取り決める
ものであり、協業に関する最終的な合意内容を定めた契約等の締結は、個別事案の詳細について
合意、決定次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
１．協業の背景
持続可能な社会の実現、物流という社会インフラの維持、高品質なサービス提供による顧客
満足度の向上、さらには従業員の働き方改革など、企業として様々な課題に取り組むべき環境
においては、企業の垣根を超え、各社記事ページへ 2021 年９月１日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
（開示事項の経過）当社子会社の一部事業の譲渡完了に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 21 日付「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」にて公表いたしました
当社子会社の一部事業の譲渡に係る取引について、2021 年８月 31 日付で譲渡手続きを完了いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．概要
Allegro Funds Pty Ltd の傘下企業である Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels
Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited に対して、当社の子会社であ
る Toll Holdings Limited が同社のエクスプレス事業を譲渡（記事ページへ主要子会社の概況
2022 年３月期 第１四半期決算
2021 年８月 11 日
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（目 次）
Ⅰ 2022 年３月期 第１四半期 グループ連結損益 対前年同期比 …………………………… 1
Ⅱ 日本郵便株式会社
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 2
２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 4
(1) 四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間） ………………………………… 4
(2) 四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間） ……………………………… 5
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………… 6
Ⅲ 株式会社ゆうちょ銀行
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 8
２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 9
(1) 四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間） ………………………………… 9
(2) 四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間） …………………………… 10
Ⅳ 株式会社かんぽ生命保険
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 11
記事ページへ2022年3月期第1四半期 決算の概要
2021年 8月 11日
日本郵政グループ 決算の概要
2022年3月期 第1四半期の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 28,640 9,039 5,056 16,651
+ 710 △ 239 ＋ 1,179 △ 312
前年同期比
（+ 2.5%） （△ 2.6%） （＋ 30.4%） （△ 1.8%）
経常利益 2,884 345 1,626 920
記事ページへ 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 關 祥之 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
記事ページへ 2021 年 7 月 1 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03‑3477‑0206）
楽天グループ株式会社との合弁会社の設立完了に関するお知らせ
2021 年４月 28 日付「楽天グループ株式会社との合弁会社の設立について」にて公表しましたとおり、
楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」
）が 2021 年
５月に設立した JP 楽天ロジスティクス合同会社（以下「JP 楽天ロジスティクス」）に対する、日本郵便株
式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）及び楽天の出
資が本日付けで完了し、予定どおり合弁会社の設立が完了しましたのでお知らせします。なお、当該出資
の完了後の JP 楽天ロジスティクスに対する出資比率は日本郵便が 50.1％、楽天が 49.9％となり、 楽天
JP
ロジスティクスは日本郵便の子会社となります。
記事ページへ 2021 年 6 月 23 日
各位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード：6178、東証第一部）
問合せ先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL． 03-3477-0206）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社以外の支配株主である財務大臣について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2021 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
支配株主（親会
財務大臣 63.29 − 63.29 −
記事ページへ 2021 年６月 18 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
（開示事項の経過）当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 21 日付「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」にて、当社の子会社で
ある Toll Holdings Limited（以下「トール社」）のエクスプレス事業を Allegro Funds Pty Ltd の傘下企
業である Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty
Ltd、NZ Logistics Holdings Limited に譲渡すること（以下「本件譲渡」、および、事業譲渡予定日は
）
2021 年６月末であることを公表いたしました。
本件譲渡の成立には、オースト記事ページへ