6178 日本郵政 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 關 祥之 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,864,073 2.5 288,495 116.5 159,736 102.7
2021年３月期第１四半期 2,793,065 △6.4 133,229 △34.1 78,788 △41.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 407,409百万円( △81.3％) 2021年３月期第１四半期 2,182,053百万円( 566.6％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 39.99 －
2021年３月期第１四半期 19.49 －
(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 299,835,049 15,986,503 4.5
2021年３月期 297,738,131 16,071,067 4.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 13,422,252百万円 2021年３月期 13,794,361百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,600,000 △9.6 730,000 △20.1 340,000 △18.7 88.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,767,870,229株 2021年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 564,800株 2021年３月期 456,635,301株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,994,844,988株 2021年３月期１Ｑ 4,043,339,598株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2022年３月期第１四半期464,800株、2021年３月
期496,100株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信
託が保有する当社株式が、2022年３月期第１四半期472,367株、2021年３月期第１四半期521,201株含まれてお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、2021年６月末時点において当社が把握している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実
際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有
資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（補足説明資料）
2022年３月期 第１四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが489,113百万円（前年同期比1,788百万円
減）、郵便局窓口事業セグメント（金融窓口事業セグメントから名称変更）が287,253百万円（前年同期比17,046百
万円減）、国際物流事業セグメントが181,168百万円（前年同期比4,490百万円減）、銀行業セグメントが505,595百
万円（前年同期比117,997百万円増）、生命保険業セグメントが1,665,111百万円（前年同期比31,279百万円減）と
なったことなどにより、連結経常収益は2,864,073百万円（前年同期比71,007百万円増）となりました。
また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが20,734百万円の経常利益（前年同期比4,931百万円増）、郵便局
窓口事業セグメントが11,191百万円の経常利益（前年同期比3,692百万円減）、国際物流事業セグメントが3,953百
万円の経常利益（前年同期は10,940百万円の経常損失）、銀行業セグメントが162,680百万円の経常利益（前年同期
比120,630百万円増）、生命保険業セグメントが92,077百万円の経常利益（前年同期比22,120百万円増）となったこ
となどにより、連結経常利益は288,495百万円（前年同期比155,265百万円増）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期
純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、159,736百万円（前年同期比80,947百万円増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,096,918百万円増の299,835,049百万円となりました。
主な要因は、有価証券2,878,098百万円の増、買現先勘定2,170,408百万円の増の一方、債券貸借取引支払保証
金2,563,464百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,181,482百万円増の283,848,546百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定2,591,966百万円の増、貯金2,375,353百万円の増の一方、債券貸借取引受入担保金
2,322,294百万円の減、責任準備金736,158百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比84,563百万円減の15,986,503百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1,421,890百万円の増、自己株式の消却等による自己株式830,885百万円の増、非支配
株主持分287,545百万円の増の一方、資本剰余金2,626,453百万円の減によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した通期の業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 62,719,113 62,010,437
コールローン 1,520,000 1,885,000
買現先勘定 9,721,360 11,891,769
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 21,622
買入金銭債権 638,985 548,085
商品有価証券 13 11
金銭の信託 10,029,932 9,956,052
有価証券 193,703,491 196,581,590
貸出金 9,655,811 9,617,329
外国為替 80,847 132,002
その他資産 2,716,321 2,889,236
有形固定資産 3,153,739 3,122,403
無形固定資産 240,194 231,003
退職給付に係る資産 64,184 64,473
繰延税金資産 919,448 894,375
貸倒引当金 △10,400 △10,344
資産の部合計 297,738,131 299,835,049
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
貯金 187,984,760 190,360,114
売現先勘定 14,886,481 17,478,447
保険契約準備金 61,159,597 60,394,156
支払備金 419,021 415,555
責任準備金 59,397,720 58,661,561
契約者配当準備金 1,342,855 1,317,039
債券貸借取引受入担保金 6,092,013 3,769,718
借用金 4,228,180 4,647,287
外国為替 514 354
社債 300,000 300,000
その他負債 2,851,705 2,711,598
賞与引当金 126,149 37,296
退職給付に係る負債 2,210,273 2,237,995
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 952 845
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 72,761
保険金等支払引当金 2,851 3,143
特別法上の準備金 904,816 923,740
価格変動準備金 904,816 923,740
繰延税金負債 844,400 910,828
負債の部合計 281,667,063 283,848,546
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,085,191 1,458,738
利益剰余金 4,374,229 5,796,120
自己株式 △831,661 △776
株主資本合計 11,127,759 10,754,082
その他有価証券評価差額金 2,893,921 2,984,689
繰延ヘッジ損益 △329,275 △406,982
為替換算調整勘定 △104,433 △102,268
退職給付に係る調整累計額 206,389 192,731
その他の包括利益累計額合計 2,666,601 2,668,169
非支配株主持分 2,276,705 2,564,251
純資産の部合計 16,071,067 15,986,503
負債及び純資産の部合計 297,738,131 299,835,049
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 2,793,065 2,864,073
郵便事業収益 666,763 660,511
銀行事業収益 387,180 505,269
生命保険事業収益 1,696,386 1,665,106
その他経常収益 42,734 33,184
経常費用 2,659,836 2,575,578
業務費 1,951,113 1,891,890
人件費 613,846 611,590
減価償却費 71,809 66,131
その他経常費用 23,067 5,965
経常利益 133,229 288,495
特別利益 24,564 7,395
固定資産処分益 251 7,279
特別法上の準備金戻入額 22,397 －
価格変動準備金戻入額 22,397 －
移転補償金 906 112
その他の特別利益 1,009 3
特別損失 2,358 20,522
固定資産処分損 736 673
減損損失 16 712
特別法上の準備金繰入額 － 18,923
価格変動準備金繰入額 － 18,923
老朽化対策工事に係る損失 250 －
その他の特別損失 1,354 213
契約者配当準備金繰入額 20,400 15,404
税金等調整前四半期純利益 135,035 259,963
法人税、住民税及び事業税 33,334 66,529
法人税等調整額 2,898 △556
法人税等合計 36,232 65,973
四半期純利益 98,802 193,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,014 34,253
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,788 159,736
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 98,802 193,990
その他の包括利益 2,083,250 213,418
その他有価証券評価差額金 2,145,364 312,098
繰延ヘッジ損益 △47,648 △87,217
為替換算調整勘定 △1,120 1,785
退職給付に係る調整額 △13,340 △13,248
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 1
四半期包括利益 2,182,053 407,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,834,513 312,309
非支配株主に係る四半期包括利益 347,539 95,099
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（剰余金の処分）
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款
第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠
損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加して
おります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条
第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,738百万円、利益剰余金の残高は
5,796,120百万円、自己株式の残高は776百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事
業の郵便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用に
より、引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業の
カタログ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益
認識会計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益が12,332百万円減少し、経常費用は12,494百万円減少し、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、
4,972百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、
期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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（追加情報）
（重要な事業の譲渡の経過）
当社は、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるToll Holdings Limited（以下「トール社」とい
う。）が、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty
Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limitedに譲渡すること
（以下「本件譲渡」という。）及び事業分離日が2021年７月末予定であることを重要な後発事象として記載してお
りました。
本件譲渡の成立には、オーストラリア及びニュージーランドの当局の承認取得のほか諸条件を満たす必要があり、
トール社はAllegro Funds Pty Ltdと共同で必要な手続きを進めているところです。新たな事業分離日については、
第２四半期連結会計期間中を予定しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・ 郵便局 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
479,969 19,782 181,109 505,269 1,665,106 2,851,237 12,580 2,863,818
経常収益
セグメント間の
9,144 267,471 59 325 4 277,004 212,272 489,276
内部経常収益
計 489,113 287,253 181,168 505,595 1,665,111 3,128,241 224,852 3,353,094
セグメント利益 20,734 11,191 3,953 162,680 92,077 290,636 196,502 487,138
（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更し
ております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（194,419百万円）が含まれ
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 290,636
「その他」の区分の利益 196,502
セグメント間取引消去 △197,852
調整額 △791
四半期連結損益計算書の経常利益 288,495
（注）「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は395百万円
減少し、セグメント利益は122百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は11,871百万円減少、「銀行業」の経常
収益は70百万円減少し、セグメント利益は40百万円増加、「その他」の経常収益は115百万円減少し、セグメント利
益は0百万円減少しております。
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