6178 日本郵政 2021-10-06 16:00:00
株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月６日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当該売出しにより、当社の親会社以外の支配株主の異動が見込まれますので、併
せてお知らせいたします。
記
I．株式売出し
（１） 売 出 株 式 の 下記①及び②の合計による当社普通株式 1,027,477,400 株
種 類 及 び 数 ①下記（４）①に記載の国内売出しの対象株式として当社普通
株式 770,608,100 株
②下記（４）②に記載の海外売出しの対象株式として当社普通
株式 256,869,300 株
なお、上記①及び②の合計である国内売出し及び海外売出しの
総売出株式数は 1,027,477,400 株であり、上記①及び②に記載
の各株式数を目処に売出しが行われるが、 その最終的な内訳は、
需要状況等を勘案した上で、下記（３）に記載の売出価格等決
定日に決定される。
（２） 売 出 人 財務大臣
（３） 売 出 価 格 未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、2021 年 10 月 25 日（月）から
2021 年 10 月 27 日（水）までの間のいずれかの日（以下「売出
価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、そ
注意事項：
この文書は、当社普通株式の売出し及び親会社以外の支配株主の異動について一般に公表するための記者発表文で
あり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本国内
において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募
集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、
また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける
場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合
には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社
又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
の日に先立つ直近日の終値） 0.90∼1.00 を乗じた価格
に （当該
価格が 1,000 円以下の場合は 0.1 円未満端数切捨てとし、
1,000 円超 3,000 円以下の場合は 0.5 円未満端数切捨てとす
る。）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格
等決定日に決定される。）
（４） 売 出 方 法 国内及び海外における同時売出しとする。
①国内売出し
売出価格での一般向け国内売出しとし、大和証券株式会社、み
ずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、Ｊ
Ｐモルガン証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹
事会社とする引受人に、国内売出しに係る全株式を売出価格と
同額で総額連帯買取引受けさせる。
②海外売出し
売出価格での海外市場 （ただし、 米国においては 1933 年米国証
券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販
売 の み と す る 。 ） に お け る 売 出 し と し 、 Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、Daiwa Capital
Markets Europe Limited、Mizuho International plc 及び
Merrill Lynch International を共同主幹事引受会社兼ジョイ
ント・ブックランナーとする引受人に、海外売出しに係る全株
式を売出価格と同額で総額連帯買取引受けさせる。
国内売出し及び海外売出し（これらを併せて、以下「グローバ
ル・オファリング」と総称する。）のジョイント・グローバル・
コーディネーターは、 大和証券株式会社、 みずほ証券株式会社、
ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株
式会社とする。
（５） 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日
（ 国 内 ） 後の日まで。
（６） 申 込 株 数 単 位 100 株
（７） 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 受 渡 期 日 売出価格等決定日の４営業日後の日とする。
（９） 引 受 人 の 対 価 売出人（財務大臣）は、引受人に対して、売出価格等決定日に
締結される予定の日本郵政株式会社株式売出し引受契約証書及
び International Purchase Agreement において定められる方
法に従い引受手数料を支払う。
（10） 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表執行役
社長に一任する。
（11） 国内売出しが中止された場合には、海外売出しも中止されることがある。また、海外売
出しが中止された場合には、国内売出しも中止されることがある。
注意事項：
この文書は、当社普通株式の売出し及び親会社以外の支配株主の異動について一般に公表するための記者発表文で
あり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本国内
において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募
集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、
また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける
場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合
には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社
又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
当社の株式については、郵政民営化法に基づき、政府は、保有義務のある株式を除き、
できる限り早期に処分するものとされており、また、東日本大震災からの復興のための
施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、令和９年度ま
での売却収入については、復興財源に充てることとされているため、当社としても、両
法の趣旨に沿うものとして、本株式売出しの実施について決議いたしました。
２．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人である財務大臣は、ジョイント・グロ
ーバル・コーディネーターに対し、売出価格等決定日からグローバル・オファリングに
係る受渡期日後 180 日目の日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジ
ョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通
株式等の譲渡又は処分等（ただし、国内売出し、海外売出し等を除く。）を行わない旨
を合意しております。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ
期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式等の発行等（ただし、株式分割等を除く。）を行わない旨を合意して
おります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネータ
ーはロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部に
つき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
II．親会社以外の支配株主の異動
１．異動が生じる経緯
グローバル・オファリングの実施に伴い、親会社以外の支配株主の異動が見込まれます。
２．異動する株主の概要
親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主の概要
（１) 氏 名 財務大臣
（２) 住 所 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
（３) 上 場 会 社 と 資本関係：当該異動後も総株主の議決権の約 33.33％を
当 該 株 主 の 関 係 保有する主要株主である筆頭株主となります。特筆すべ
き人的関係及び取引関係はありません。
注意事項：
この文書は、当社普通株式の売出し及び親会社以外の支配株主の異動について一般に公表するための記者発表文で
あり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本国内
において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募
集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、
また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける
場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合
には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社
又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 親会社以外の 22,834,342 個 ０個 22,834,342 個
（2021 年６月 30 日現在） 支配株主 （60.60％） （０％） （60.60％）
主要株主である 12,559,568 個 ０個 12,559,568 個
異動後
筆頭株主 （33.33％） （０％） （33.33％）
（注）１．総株主の議決権の数に対する割合は、2021 年６月 30 日現在の発行済株式総数
3,767,870,229 株から、議決権を有しない株式 303,029 株を控除した総株主の議
決権の数 37,675,672 個に基づき算出（小数点第三位以下を切り捨てて表示）し
ております。
２．異動後の当該株主の議決権の数は、前記「I．株式売出し（１）売出株式の種類及び
数」に記載の国内売出し及び海 外 売 出 し の総売出株式数に係る議決権の数
10,274,774 個（1,027,477,400 株）を控除して算出しております。
４. 異動年月日
前記「I．株式売出し（８）受渡期日」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の４営業日
後の日）
５. 今後の見通し
今回の親会社以外の支配株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。
以 上
注意事項：
この文書は、当社普通株式の売出し及び親会社以外の支配株主の異動について一般に公表するための記者発表文で
あり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本国内
において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募
集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、
また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける
場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合
には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社
又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。