6178 日本郵政 2021-09-10 15:00:00
日本郵便株式会社・佐川急便株式会社 協業に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 10 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
日本郵便株式会社・佐川急便株式会社 協業に関するお知らせ
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也／以下「日本郵政」）
の連結子会社である日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和
秀／以下「日本郵便」 と佐川急便株式会社
） （京都府京都市、代表取締役社長 本村正秀／以下「佐
川急便」）は本日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書(以下「本
合意書」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合意書は日本郵便と佐川急便の協業に関する基本方針、その他必要事項を取り決める
ものであり、協業に関する最終的な合意内容を定めた契約等の締結は、個別事案の詳細について
合意、決定次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
１．協業の背景
持続可能な社会の実現、物流という社会インフラの維持、高品質なサービス提供による顧客
満足度の向上、さらには従業員の働き方改革など、企業として様々な課題に取り組むべき環境
においては、企業の垣根を超え、各社が持つリソースをシェア（相互活用）する形によるアプ
ローチも必要となります。日本郵便は物流業界全体で様々な課題に取り組んでいくことが重要
であると考え、他社とのアライアンスを企図・実施してきました。今回もその取り組みの一環
として、佐川急便との協業を模索していくことで合意いたしました。
２．協業の概要
本日までに日本郵便と佐川急便が合意した協業内容は、以下の通りです。
・相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持
続的なビジネスモデルの構築
・相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による
効率的なインフラを構築
・両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、
業界の持続的発展を図る
・上記取り組みを通じて、両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会
の実現に貢献
３．当社業績への影響
現時点で本協業の具体的内容や実施時期は未定ですが、現時点では当社の連結業績への影響
は軽微であると見込まれます。
日本郵便、および佐川急便は今後も持続可能な社会の実現に向け、様々な社会課題を自社のみ
で解決するのではなく、幅広い企業との協業も視野に入れながら、新たなソリューション開発に
積極的に取り組んでまいります。
以 上