6178 日本郵政 2021-10-06 16:00:00
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） [pdf]
2021 年 10 月６日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問 合 せ 先 Ｉ Ｒ 室 （ TEL.03-3477-0206）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
2021 年 10 月６日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による当社
定款第 39 条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を向上させ、株主還元を強化することを目的とし、また、本日「株式売出し及び親会
社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し（以下「本売出
し」という。 実施に伴う株式需給への影響を勘案して、
） 自己株式の取得（以下「本自己株式取得」
という。）を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 133,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。 ）に対する割合 3.5％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 本売出しに係る売出価格等決定日（2021 年 10 月 25 日（月）か
ら 2021 年 10 月 27 日（水）までの間のいずれかの日）に応じ
て定まる本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の
５営業日後の日）から 2022 年４月 28 日（木）まで（注）２．
（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
注意事項：
この文書は、一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為の
ために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、 投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。 当社普通株式は 1933 年
米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経
― 1 ―
営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを
予定しておりません。
（注）１．市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
２．売出価格等決定日が 2021 年 10 月 25 日（月）の場合、「2021 年 11 月１日（月）から
2022 年４月 28 日（木）まで」
売出価格等決定日が 2021 年 10 月 26 日（火）の場合、「2021 年 11 月２日（火）から
2022 年４月 28 日（木）まで」
売出価格等決定日が 2021 年 10 月 27 日（水）の場合、「2021 年 11 月４日（木）から
2022 年４月 28 日（木）まで」
３．本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い
本自己株式取得により保有する自己株式については、投資家による希薄化懸念を払拭するため、
単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式を除き、消却する方針です。
（ご参考）2021 年６月 30 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除きます。 ） 3,767,770,229 株
自己株式数 100,000 株
（上記自己株式数には、 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めておりません。）
以 上
注意事項：
この文書は、一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為の
ために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、 投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。 当社普通株式は 1933 年
米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経
― 2 ―
営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを
予定しておりません。