2022年3月期 第2四半期（中間期）決算の概要
2021年 11月 12日
日本郵政グループ 決算の概要
2022年3月期 第2四半期（中間期）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 57,507 17,887 11,540 32,261
＋ 1,116 △ 607 ＋ 3,235 △ 1,592
前中間期比
（＋ 2.0%） （△ 3.3%） （＋ 38.9%） （△ 4.7%）
経常利益 5,476 348 3,256 1,838
＋ 1,870 ＋ 193 ＋ 1,535 ＋ 211
前中間期比
（＋ 51.9%） （＋ 124.6%） （＋ 89.2%） （＋ 13.0%）
中間純利益 2,651 64 2,353 805
＋ 862 ＋ 129 ＋ 1,110 △ 131
前中間期比
（＋ 48.2%） （ −%） （＋ 89.4%） （△ 14.0%）
2022年3月期 通期業績予想（2021年5月公表）
経常利益 7,300 750 3,550 2,900
（中間進捗率） （75.0%） （46.5%） （91.7%） （63.4%）
当期純利益 3,400 200 2,600 1,180
（中間進捗率） （78.0%） （32.1%） （90.5%） （68.3%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「中間純利益」及び「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する中間純利益」及び 「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1
郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、総計で1.5％減。昨年度の新型コロナ感染症による差出減の影響が一巡したこと等により郵便は1.4％減、ゆうメールは
2.8％増。一方、ゆうパック注 は、昨年度の巣ごもり消費増の反動等による減少により13.3％減（うち、ゆうパケットは22.7％減）。
営業収益は、ゆうパック注 減による荷物の減収が国際郵便の引受再開による増収を上回り、前中間期比86億円（0.9％）の減収。
コストコントロールの取組等による営業費用の減少により、営業利益は前中間期比7億円増とほぼ横ばい。
営業利益の増減分析（前中間期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） （百万通・個）
〔営業利益の推移〕 10,000 9,595
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間 △7.7 %
468
283 64 72 9,000 ＋21.0 %
8,858 △1.5 % 8,729
経費（△ 13） 567 △13.3 % 491 ゆうパック注
営業利益 1,700
2022/3期
8,000
営業利益 △9.5 %
その他 中間 1,539 ＋2.8 % 1,582 ゆうメール
2021/3期
集配運送
中間 減収 △ 76 72 7,000
人件費 委託費
64 △ 86
△ 80 ＋ 62 7,427
6,000 △9.1 %
6,753 △1.4 % 6,655 郵便
5,000
0
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間
当第2四半期（中間期）の経営成績
当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円）
2022/3期 2021/3期
増減
中間 中間
営業収益 9,540 9,627 △ 86
取扱手数料 △ 63
営業費用 9,468 9,562 △ 94
国際運送料 ＋ 60
荷物（ゆうパック注、ゆうメール） △ 184 人件費 6,040 6,120 △ 80
普通郵便 △ 46
国際郵便 ＋ 89 給与手当等 △ 47
国際郵便運送料（到着料等） ＋ 62 法定福利費 △ 24
経費 3,427 3,441 △ 13
営業利益 72 64 ＋7
注 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 2
郵便局窓口事業 決算の概要
営業収益は、銀行手数料や保険手数料が引き続き減少したほか、収益認識基準適用に伴う物販事業収益注2 の減少や前期の不動産販売
収益の剥落等もあり、前中間期比437億円（7.1％）の減収。
営業費用も収益認識基準適用に伴う物販事業の経費 注2 減を主因として引き続き減少したものの、営業利益は前中間期比32億円
（14.2％）の減益。
営業利益の増減分析（前中間期比） 収益構造の推移
〔営業利益の推移〕 （億円） （億円）
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間 6,655 △ 488
営業利益 360 228 195 6,166 △ 437 その他収益
6,000 931 5,728
2021/3期 △ 74 857 うち物販事業注2 161
△ 335 522
中間 受託手数料 944 うち不動産事業 160
営業利益 ＋ 31 975 △6 969
うち提携金融事業 40
228 △ 90 郵便手数料
2022/3期 4,000
経費 中間 1,891 △ 19 1,872 △ 55 1,817 銀行手数料
△ 372 195
2,000 1,410 △ 416 993 △ 28 965
その他 保険手数料
交付金
収益 郵便局ネットワーク
△ 12 1,476 △9 1,467 △ 12 1,454
△ 335 維持交付金
0
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間
当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円）
2022/3期 2021/3期
△ 55 増減
銀行手数料 中間 中間
保険手数料 △ 28
郵便手数料 △6
人件費 営業収益 5,728 6,166 △ 437
△ 33
営業費用 5,533 5,938 △ 405
物販事業注2 △ 320
減価償却費 △ 30
物販事業注2 △ 314 人件費 4,160 4,193 △ 33
不動産事業 △ 54 法定福利費 △ 18
提携金融事業 △ 11 △5
給与手当等
経費 1,372 1,744 △ 372
注1： 当期より、セグメント名称を「金融窓口事業」から「郵便局窓口事業」へ改称。
注2： 収益認識基準の適用に伴い、物販等の一部は、代理人取引に該当し、収益を総額ベースから 営業利益 195 228 △ 32
純額ベースに変更（△292億円）。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 3
国際物流事業 決算の概要
営業収益は、フォワーディング事業が貨物需要増により増収となったものの、ロジスティクス事業における新型コロナ関連の大口取
扱いの減少や、エクスプレス事業の譲渡完了に伴う収益の剥落等により、前中間期比659百万豪ドル（12.9％）の減収。
営業費用は、フォワーディング事業の貨物需要増による増加があったものの、ロジスティクス事業の大口取扱いの減少による経費減
や、エクスプレス事業の譲渡完了に伴う費用の剥落等により、前中間期比931百万豪ドル（18.0％）減少し、営業損益（EBIT）は前
中間期比271百万豪ドル増の黒字に転換。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当第2四半期（中間期）の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
合計（ ）
△ 63 △ 84 187 2022/3期 2021/3期
増減
中間 中間
210
61 4,439 5,098 △ 659
150 営業収益
（3,668） （3,736） （△ 68）
93
90 4,251 5,182 △ 931
営業費用
（3,513） （3,798） （△ 284）
30 61 53 注4
20 1,141 1,297 △ 155
△6 △3 △ 19
△ 30
人件費
△ 41 △ 121
注5 （943） （950） （△ 7）
△ 90
△ 34 3,109 3,885 △ 775
経費
（2,569） （2,847） （△ 277）
△ 150
△ 20
2020/3 Q3
2019/3 Q2 2021/3 Q3
2020/3 Q2 2022/3 Q3
2021/3 Q2 営業損益 187 △ 84 ＋ 271
(EBIT) （154） （△ 61） （＋ 216）
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額。
注2 ： 2022/3期及び2021/3期のセグメント間の一部事業の組替えに合わせて、グラフの各期の数値を組替え（全体合計額は一致）。
注3 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2022/3期中間期 82.63円/豪ドル、2021/3期中間期 73.28円/豪ドル）での円換算額。
注4 ： エクスプレス事業の2022/3期中間期の営業損益（EBIT）には、IFRSに基づき停止している減価償却費を計上（これに伴う影響はコーポレート等で取消）。
注5 ： エクスプレス事業は、2021年8月31日付で事業譲渡が完了したため、8月までの損益を反映。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 4
日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、前中間期比600億円（3.3％）の減収（為替影響による増加443億円を含む）。
営業利益は、国際物流事業の増益等により、前中間期比204億円（113.5％）増の385億円。経常利益は193億円（124.6％）増
の348億円。
トール社のエクスプレス事業の譲渡完了に伴う特別損失（106億円）の計上があったものの、中間純損益は64億円と黒字に転換。
中間純損益の増減分析（前中間期比） 当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 〔中間純損益の推移〕
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間
2022/3期 2021/3期
567 180 385 384 △ 65 64 増減
中間 中間
国際物流事業
営業利益 営業外損益
営業収益 17,855 18,456 △ 600
＋ 216 △ 11 特別損益
△ 60
営業費用 17,470 18,276 △ 805
中間純利益
人件費 11,144 11,265 △ 120
2022/3期
法人税等 他
中間
△9 64 経費 6,325 7,010 △ 685
営業利益 385 180 ＋ 204
中間純損益
2021/3期 経常利益 348 155 ＋ 193
中間
△ 65
郵便・物流事業 郵便局窓口事業 特別損益 △ 94 △ 34 △ 60
営業利益 営業利益
＋7 △ 32
税引前中間純利益 254 120 ＋ 133
中間純損益 64 △ 65 ＋ 129
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 5
ゆうちょ銀行（連結） 決算の概要
当第2四半期（中間期）の経営成績（連結） 概要
（億円）
2022/3期 2021/3期 当中間期の連結粗利益は、前年同期比988億円増加の7,691億
増減
中間 中間 円。このうち、資金利益は、金融市場の安定に加え、プライベート
連結粗利益 7,691 6,703 ＋ 988 エクイティファンドからの分配金も増加したこと等により、前年同
資金利益 6,668 4,211 ＋ 2,457 期比2,457億円の増加。
役務取引等利益は、前年同期比8億円の減少。
役務取引等利益 636 644 △8
その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比
その他業務利益 386 1,847 △ 1,460
1,460億円の減少。
うち外国為替売買損益 637 1,721 △ 1,084
連結業務純益は、前年同期比1,024億円増加の2,680億円。
うち国債等債券損益 △ 252 126 △ 379 中間純利益は2,353億円、前年同期比1,110億円の増益。
経費 （臨時処理分を除く） 5,011 5,047 △ 36
（参考注） （% ）
一般貸倒引当金繰入額 △0 − △0 2022/3期 2021/3期
増減
中間 中間
連結業務純益 2,680 1,655 ＋ 1,024 ROE
（株主資本ベース）
5.06 2.73 ＋ 2.33
臨時損益 575 64 ＋ 511 OHR
（金銭の信託運用損益等を含むベース）
60.81 75.14 △ 14.32
経常利益 3,256 1,720 ＋ 1,535
注： （ゆうちょ銀行）中期経営計画（2021年度∼2025年度）の財務目標の算出ベース
ROE＝中間純利益／［（期首株主資本＋期末株主資本）／ 2］×100
中間純利益 2,353 1,242 ＋ 1,110 OHR＝経費／（資金収支等＋役務取引等利益）×100
資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損
益等を含む）。
なお、ROE・OHRは、中間期時点の計数をもとに算出した結果であり、通期の指標を示
すものではない。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 6
ゆうちょ銀行（単体） 資金利益の内訳等
資金利益の内訳 役務取引等利益の内訳
国内業務部門 （円建取引） （億円） （億円）
2022/3期 2021/3期 2022/3期 2021/3期
増減 増減
中間 中間 中間 中間
資金利益 2,373 2,743 △ 369 役務取引等利益 630 644 △ 13
資金運用収益 2,622 3,088 △ 465 為替・決済関連手数料 419 419 ＋0
うち国債利息 1,592 1,912 △ 319
ＡＴＭ関連手数料 104 102 ＋2
資金調達費用 249 345 △ 95
投資信託関連手数料 70 73 △3
国際業務部門 （外貨建取引、円建対非居住者取引） （億円）
2022/3期 2021/3期 その他 35 49 △ 13
増減
中間 中間
資金利益 4,292 1,467 ＋ 2,824
貯金残高
資金運用収益 5,732 3,070 ＋ 2,662
うち外国証券利息 5,730 3,067 ＋ 2,663 （兆円）
200
資金調達費用 1,440 1,602 △ 162
191.5
合計 189.5
（億円） 190
2022/3期 2021/3期 183.0
増減 180.9
中間 中間
180
資金利益 6,665 4,211 ＋ 2,454
資金運用収益 7,703 5,421 ＋ 2,281 170
資金調達費用 1,037 1,210 △ 172
0
160
注：「資金利益の内訳」資金運用収益及び資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末
相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 7
ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
2022/3期 構成比 構成比
2021/3期 増減
中間 （%） （%）
有価証券 1,400,400 62.4 1,381,832 62.6 ＋ 18,568
国債 503,985 22.4 504,934 22.8 △ 949
短期運用資産・その他
5.7%
地方債・社債等 注1 171,304 7.6 165,225 7.4 ＋ 6,079
国債 外国証券等 725,110 32.3 711,672 32.2 ＋ 13,438
22.8％
国債 うち外国債券 238,597 10.6 235,051 10.6 ＋ 3,546
22.4%
預け金等 うち投資信託 注2 485,644 21.6 475,911 21.5 ＋ 9,732
27.1%
運用資産合計 56,526 2.5 55,475 2.5
金銭の信託 ＋ 1,050
224兆円
貸出金
2.0% うち国内株式 20,928 0.9 22,617 1.0 △ 1,689
貸出金 46,750 2.0 46,917 2.1 △ 166
外国証券等
32.3% 地方債・社債等 預け金等 注3 609,540 27.1 606,670 27.5 ＋ 2,869
7.6%
短期運用資産・
金銭の信託 128,588 5.7 115,057 5.2 ＋ 13,530
2.5% その他 注4
運用資産合計 2,241,806 100.0 2,205,954 100.0 ＋ 35,852
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 8
かんぽ生命 決算の概要
当第2四半期（中間期）の経営成績 概要
（億円、％）
2022/3期 2021/3期
増減 保有契約の減少 等に伴 い 保険 関 係損 益が減 少 し たため 、基 礎
中間 中間
利益は減少したが、キャピタル損益の改善等により、経常利益は
経常収益 32,261 33,853 △ 1,592
前年同期比211億円増の1,838億円。
経常費用 30,422 32,226 △ 1,803
キャピタル損益につい ては 価格変 動準 備金 と相殺 され るため 、
経常利益 1,838 1,627 ＋ 211
中間純利益は、前年同期比131億円減の805億円。
中間純利益 805 936 △ 131
新契約年換算保険料については、個人保険・第三分野ともに前年同
（参考：単体決算情報）
基礎利益 2,172 2,265 △ 93 期比で増加。
キャピタル損益 36 △ 590 ＋ 627 保有契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前期末比で
臨時損益 △ 378 △ 52 △ 325 減少。注1、注3
経常利益 1,831 1,622 ＋ 209
健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、
個人保険 新契約 1,090.3% 、 連 結 実 質 純 資 産 額 は 、 11 兆 9,068 億 円 と 引 き 続 き
229 150 ＋ 78
年換算保険料
高い健全性を維持。なお、危険準備金および価格変動準備金を合計
2022/3期
2021/3期 増減 した内部留保額は、2兆5,895億円。
中間
個人保険 保有契約
37,137 38,981 △ 1,844
年換算保険料 注1
連結ソルベンシー・
1,090.3 1,121.2 △ 30.9
マージン比率
連結実質純資産額 119,068 120,817 △ 1,748
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 9
かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
60 58
1,400 1,316 250
211
50
1,200
200
1,000 40
150
800 30
600 100 20
400 8
229 50 10 6
200
150
6 10
0
0 0
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間
20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 22/3期 中間
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件） 新区分 旧区分
50,000 43,186 3,000 2,707
38,981 8,000 7,155 2,483
37,137 6,691 6,474 2,380
40,000 11,740 990
10,580 3,216 894
10,056 6,000 3,044 2,958 2,000
850
30,000
31,446
28,400 27,080 4,000 1,716
20,000 1,589 1,530
3,938 3,646 3,516 1,000
10,000 2,000
0 0 0
20/3期末 21/3期末 22/3期 中間末 20/3期末 21/3期末 22/3期 中間末 20/3期末 21/3期末 22/3期 中間末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 10
かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
2022/3期 構成比 構成比
2021/3期 増減
中間 （%） （%）
有価証券 546,647 80.0 552,736 78.8 △ 6,088
国債 374,111 54.7 373,456 53.2 ＋ 654
その他
金銭の信託 6.8% 地方債 50,742 7.4 55,935 8.0 △ 5,192
貸付金
6.4%
6.7%
社債 51,791 7.6 53,252 7.6 △ 1,461
その他の証券
2.9%
株式 4,227 0.6 4,035 0.6 ＋ 191
外国証券 総資産
6.7% 国債
68兆円 54.7% 外国証券 45,981 6.7 46,323 6.6 △ 342
株式 社債
0.6% 7.6%
その他の証券 19,794 2.9 19,731 2.8 ＋ 62
地方債
7.4% 金銭の信託 44,039 6.4 41,892 6.0 ＋ 2,146
貸付金 45,962 6.7 49,640 7.1 △ 3,677
その他 46,784 6.8 57,459 8.2 △ 10,675
総資産 683,434 100.0 701,729 100.0 △ 18,294
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 11
2022年3月期通期業績予想
業績予想
日本郵便において、郵便・物流事業におけるコストコントロールの取組、国際物流事業におけるフォワーディング事業の好調等足元の事
業環境を踏まえると、各事業の営業利益が想定を上回る見込みとなったこと、また、ゆうちょ銀行においても、直近の市況等を踏まえると、
資金運用業務で保有する外債投資信託の収益に加えて、プライベートエクイティファンドの収益も想定より増加する見込みとなったこと等
から、5月に公表した通期業績予想を上方修正する。
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減
（5月時点業績予想比） （5月時点業績予想比）
日本郵政グループ 9,200 ＋ 1,900 4,800 ＋ 1,400
日本郵便 1,350 ＋ 600 800 ＋ 600
ゆうちょ銀行 4,850 ＋ 1,300 3,500 ＋ 900
かんぽ生命 2,900 — 1,180 —
注1： 上記はいずれも連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、現時点の金融２社株式持分比率（ゆうちょ銀行：約89％、かんぽ生命：約49.9％）等に基づき算出。
株主還元
営業利益 増減 配当予想は修正しない。「ＪＰ ビジョン2025」期間中は、1株当
（5月時点業績予想比）
たり50円の年間配当の安定的な実施に加え、機動的な自己株式取得
日本郵便 1,400 ＋ 600 による資本効率の向上を目指しており、株主還元方針として、引き
続き、自己株式取得を検討。
郵便･物流事業 950 ＋ 300
1株当たり配当
配当性向
郵便局窓口事業 250 ＋ 100
※2022年3月期より名称変更
50円 39.8％
国際物流事業 200 ＋ 200
※ 日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処
理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 12
〔参考1〕 グループ会社関係図
2021年9月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
ＪＰビズメール㈱ ＪＰ楽天ロジスティクス㈱
郵便局窓口事業
㈱郵便局物販サービス ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰビルマネジメント㈱ 日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱
ＪＰコミュニケーションズ㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵便オフィスサポート㈱ セゾン投信㈱ 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
㈱ゆうゆうギフト リンベル㈱ 注1
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＪＰ投信㈱ 注1
ゆうちょローンセンター㈱ 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 郵船不動産㈱
日本郵政㈱ 日本郵政キャピタル㈱ ㈱ＪＰデジタル
日本郵政不動産㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 13
〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2022/3期 2021/3期 2022/3期 2021/3期
増減 増減
1Q（4∼6月） 1Q（4∼6月） 2Q（7∼9月） 2Q（7∼9月）
連 営業収益 9,022 9,258 △ 235 8,833 9,198 △ 364
営業費用 8,653 9,053 △ 399 8,816 9,222 △ 405
人件費 5,594 5,612 △ 17 5,550 5,653 △ 103
結 経費 3,059 3,441 △ 382 3,266 3,569 △ 302
営業損益 368 204 + 163 17 △ 24 + 41
郵
便 営業収益 4,885 4,901 △ 16 4,655 4,725 △ 70
・物 営業費用 4,681 4,747 △ 65 4,786 4,814 △ 28
流 人件費 3,006 3,051 △ 45 3,033 3,068 △ 34
事
業 経費 1,675 1,696 △ 20 1,752 1,745 +6
営業損益 203 154 + 49 △ 131 △ 89 △ 42
郵
便 営業収益 2,862 3,039 △ 176 2,866 3,127 △ 260
局 営業費用 2,748 2,891 △ 143 2,784 3,046 △ 262
窓
口 人件費 2,084 2,096 △ 12 2,076 2,097 △ 21
事 経費 664 795 △ 131 708 949 △ 241
業
営業利益 113 147 △ 33 82 80 +1
国 営業収益 1,811 1,856 △ 44 1,856 1,880 △ 23
際
物 営業費用 1,746 1,938 △ 191 1,767 1,859 △ 92
流 人件費 503 463 + 39 439 486 △ 47
事
業 経費 1,242 1,474 △ 231 1,327 1,373 △ 45
営業損益 65 △ 82 + 147 89 20 + 69
注： 国際物流事業の2Q（7∼9月）数値は、9月までの累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から6月までの累計値の円換算額（同期間平均レートで換算） を差し引いて算出。
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 14
〔参考3〕 経常利益・中間純利益の推移
経常利益の推移 中間純利益の推移
（億円） （億円）
6,000 3,000
5,476 2,651
2,500 2,365
5,000
2,353
4,026 2,000 1,789
3,606
4,000
1,448
3,256 1,500 1,242
3,000
936
1,000 763 805
2,011
2,000 1,720
500 384
1,838
1,627 64
1,000 1,415
514 0
348
155 △ 65
0 △ 500
20/3期 2Q 21/3期 2Q 22/3期 2Q 20/3期 2Q 21/3期 2Q 22/3期 2Q
Copyright © 2021 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 15
本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資
産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因
により大きく異なる可能性があります。