2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 關 祥之 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 5,750,780 2.0 547,668 51.9 265,163 48.2
2021年３月期中間期 5,639,129 △5.5 360,636 △10.4 178,951 △24.4
(注) 包括利益 2022年３月期中間期 480,185百万円( △82.6％) 2021年３月期中間期 2,759,243百万円( 316.0％)
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期中間期 68.33 －
2021年３月期中間期 44.26 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 299,281,946 16,078,548 4.5
2021年３月期 297,738,131 16,071,067 4.6
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 13,449,755百万円 2021年３月期 13,794,361百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,150,000 △4.9 920,000 0.6 480,000 14.8 125.52
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)連結業績予想の修正については、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期中間期 3,767,870,229株 2021年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期中間期 492,000株 2021年３月期 456,635,301株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年３月期中間期 3,880,481,363株 2021年３月期中間期 4,043,349,612株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2022年３月期中間期392,000株、2021年３月期
496,100株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託
が保有する当社株式が、2022年３月期中間期440,716株、2021年３月期中間期511,187株含まれております。
(個別業績の概要)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 233,574 82.1 195,036 93.9 201,962 91.5 298,990 －
2021年３月期中間期 128,284 △16.8 100,602 △21.1 105,466 △18.8 △2,931,673 －
１株当たり
中間純利益
円 銭
2022年３月期中間期 77.05
2021年３月期中間期 △725.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 5,816,890 5,749,560 98.8
2021年３月期 5,997,547 5,912,969 98.6
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 5,749,560百万円 2021年３月期 5,912,969百万円
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が把握している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金
融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………12
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………14
（３）中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………15
（補足説明資料）
2022年３月期 第２四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが955,039百万円（前年同期比9,217百万円減）、
郵便局窓口事業セグメントが579,172百万円（前年同期比60,766百万円減※）、国際物流事業セグメントが366,903百
万円（前年同期比6,817百万円減）、銀行業セグメントが1,154,047百万円（前年同期比323,531百万円増）、生命保
険業セグメントが3,226,121百万円（前年同期比159,237百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は
5,750,780百万円（前年同期比111,650百万円増）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが
7,728百万円の経常利益（前年同期比357百万円増）、郵便局窓口事業セグメントが19,395百万円の経常利益（前年
同期比4,077百万円減※）、国際物流事業セグメントが10,827百万円の経常利益（前年同期は11,341百万円の経常損
失）、銀行業セグメントが325,588百万円の経常利益（前年同期比153,585百万円増）、生命保険業セグメントが
183,883百万円の経常利益（前年同期比21,159百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は547,668百万円
（前年同期比187,031百万円増）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純
利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、265,163百万円（前年同期比86,211百万円増）となりました。
※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本
郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓
口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,543,815百万円増の299,281,946百万円となりました。
主な要因は、買現先勘定1,817,534百万円の増、コールローン1,310,000百万円の増、有価証券1,212,346百万円
の増の一方、債券貸借取引支払保証金2,585,087百万円の減、貸出金384,449百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,536,334百万円増の283,203,398百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定2,636,694百万円の増、貯金1,972,587百万円の増、借用金851,933百万円の増の一方、
債券貸借取引受入担保金2,590,866百万円の減、責任準備金1,376,835百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,481百万円増の16,078,548百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1,527,317百万円の増、自己株式の消却等による自己株式830,984百万円の増、非支配
株主持分352,088百万円の増の一方、資本剰余金2,626,119百万円の減、繰延ヘッジ損益66,387百万円の減による
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した業績予想を修正いたしました。詳
細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 62,719,113 62,842,261
コールローン 1,520,000 2,830,000
買現先勘定 9,721,360 11,538,895
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 －
買入金銭債権 638,985 559,718
商品有価証券 13 0
金銭の信託 10,029,932 10,361,716
有価証券 193,703,491 194,915,837
貸出金 9,655,811 9,271,362
外国為替 80,847 89,987
その他資産 2,716,321 2,608,945
有形固定資産 3,153,739 3,092,983
無形固定資産 240,194 231,116
退職給付に係る資産 64,184 64,433
繰延税金資産 919,448 880,861
貸倒引当金 △10,400 △6,174
資産の部合計 297,738,131 299,281,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
貯金 187,984,760 189,957,347
売現先勘定 14,886,481 17,523,175
保険契約準備金 61,159,597 59,728,852
支払備金 419,021 407,043
責任準備金 59,397,720 58,020,884
契約者配当準備金 1,342,855 1,300,925
債券貸借取引受入担保金 6,092,013 3,501,146
借用金 4,228,180 5,080,114
外国為替 514 431
社債 300,000 300,000
その他負債 2,851,705 2,832,782
賞与引当金 126,149 126,791
退職給付に係る負債 2,210,273 2,258,743
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 952 845
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 71,756
保険金等支払引当金 2,851 2,651
特別法上の準備金 904,816 940,388
価格変動準備金 904,816 940,388
繰延税金負債 844,400 878,109
負債の部合計 281,667,063 283,203,398
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,085,191 1,459,072
利益剰余金 4,374,229 5,901,547
自己株式 △831,661 △677
株主資本合計 11,127,759 10,859,941
その他有価証券評価差額金 2,893,921 2,896,409
繰延ヘッジ損益 △329,275 △395,663
為替換算調整勘定 △104,433 △93,416
退職給付に係る調整累計額 206,389 182,484
その他の包括利益累計額合計 2,666,601 2,589,813
非支配株主持分 2,276,705 2,628,793
純資産の部合計 16,071,067 16,078,548
負債及び純資産の部合計 297,738,131 299,281,946
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 5,639,129 5,750,780
郵便事業収益 1,318,047 1,301,754
銀行事業収益 829,693 1,153,286
生命保険事業収益 3,385,350 3,226,113
その他経常収益 106,038 69,625
経常費用 5,278,492 5,203,112
業務費 3,883,451 3,671,545
人件費 1,229,740 1,219,213
減価償却費 143,517 130,942
その他経常費用 21,782 181,410
経常利益 360,636 547,668
特別利益 33,377 13,178
固定資産処分益 2,379 8,686
特別法上の準備金戻入額 27,439 －
価格変動準備金戻入額 27,439 －
移転補償金 982 322
受取保険金 484 4,154
受取補償金 1,795 －
その他の特別利益 294 14
特別損失 15,380 57,261
固定資産処分損 1,127 2,221
減損損失 9,305 4,135
特別法上の準備金繰入額 － 35,572
価格変動準備金繰入額 － 35,572
事業譲渡損 － 11,077
老朽化対策工事に係る損失 976 －
その他の特別損失 3,970 4,254
契約者配当準備金繰入額 47,281 36,004
税金等調整前中間純利益 331,351 467,581
法人税、住民税及び事業税 101,377 139,894
法人税等調整額 4,125 △3,131
法人税等合計 105,503 136,762
中間純利益 225,848 330,818
非支配株主に帰属する中間純利益 46,896 65,655
親会社株主に帰属する中間純利益 178,951 265,163
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 225,848 330,818
その他の包括利益 2,533,395 149,367
その他有価証券評価差額金 2,525,903 237,188
繰延ヘッジ損益 △843 △74,522
為替換算調整勘定 △1,182 10,295
退職給付に係る調整額 9,523 △23,593
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △0
中間包括利益 2,759,243 480,185
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 2,315,447 339,403
非支配株主に係る中間包括利益 443,795 140,782
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日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △831,707 10,810,143
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,084,763 4,057,087 △831,707 10,810,143
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
178,951 178,951
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 421 421
変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分 45 45
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 421 77,855 45 78,321
当中間期末残高 3,500,000 4,085,184 4,134,942 △831,661 10,888,465
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 295,671 △291,823 △89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
295,671 △291,823 △89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
178,951
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 421
変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分 45
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,130,461 △835 △2,282 9,162 2,136,504 429,428 2,565,933
（純額）
当中間期変動額合計 2,130,461 △835 △2,282 9,162 2,136,504 429,428 2,644,255
当中間期末残高 2,426,132 △292,659 △91,981 219,022 2,260,513 2,112,051 15,261,029
－ 7 －
日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,085,191 4,374,229 △831,661 11,127,759
会計方針の変更によ
△4,972 △4,972
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,085,191 4,369,257 △831,661 11,122,787
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
欠損填補 △1,267,127 1,267,127 －
親会社株主に帰属す
265,163 265,163
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △75,982 △75,982
変動
自己株式の取得 △250,000 △250,000
自己株式の処分 167 167
自己株式の消却 △1,080,816 1,080,816 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △2,626,119 1,532,290 830,984 △262,845
当中間期末残高 3,500,000 1,459,072 5,901,547 △677 10,859,941
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,893,921 △329,275 △104,433 206,389 2,666,601 2,276,705 16,071,067
会計方針の変更によ
△13 △4,985
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,893,921 △329,275 △104,433 206,389 2,666,601 2,276,692 16,066,081
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △202,193
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
265,163
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △75,982
変動
自己株式の取得 △250,000
自己株式の処分 167
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,487 △66,387 11,016 △23,905 △76,788 352,101 275,312
（純額）
当中間期変動額合計 2,487 △66,387 11,016 △23,905 △76,788 352,101 12,467
当中間期末残高 2,896,409 △395,663 △93,416 182,484 2,589,813 2,628,793 16,078,548
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵
便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、
引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタロ
グ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会
計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他
資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は
それぞれ729百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は4,972百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末
前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「その他の特別利益」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連
結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他の特別利益」に表示していた779百万円
は、「受取保険金」484百万円、「その他の特別利益」294百万円として組み替えております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・ 郵便局 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
935,884 41,674 366,792 1,153,286 3,226,113 5,723,751 25,871 5,749,622
経常収益
セグメント間の
19,154 537,497 110 761 8 557,532 231,428 788,961
内部経常収益
計 955,039 579,172 366,903 1,154,047 3,226,121 6,281,284 257,300 6,538,584
セグメント利益 7,728 19,395 10,827 325,588 183,883 547,423 199,017 746,440
（注）１．当中間連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更してお
ります。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（194,419百万円）が含ま
れております。
２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,281,284
「その他」の区分の経常収益 257,300
セグメント間取引消去 △788,961
調整額 1,157
中間連結損益計算書の経常収益 5,750,780
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出
方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 当中間連結会計期間
報告セグメント計 547,423
「その他」の区分の利益 199,017
セグメント間取引消去 △197,296
調整額 △1,475
中間連結損益計算書の経常利益 547,668
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の
算出方法の差異等によるものであります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの
区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システ
ムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は54百万円増加し、
セグメント利益は684百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は29,501百万円減少、「銀行業」の経常収益は
294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は243百万円減少し、セグメント利益は5
百万円減少しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による当社定款第
39 条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を向上させ、株主還元を強化することを目的とし、また、2021年10月６日に「株式売出し及び親会社
以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を勘
案して、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 133,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月１日から2022年４月28日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,791 261,558
棚卸資産 386 283
前払費用 242 626
短期貸付金 22,949 38,898
未収入金 13,938 19,250
未収還付法人税等 24,097 35,733
その他 1,292 1,902
貸倒引当金 △596 △4
流動資産合計 252,101 358,248
固定資産
有形固定資産
建物 48,722 44,865
工具、器具及び備品 23,606 20,660
土地 89,889 89,409
その他 3,930 3,159
有形固定資産合計 166,149 158,096
無形固定資産 23,450 21,403
投資その他の資産
投資有価証券 186,890 161,235
関係会社株式 5,040,211 4,737,170
金銭の信託 293,063 305,138
長期貸付金 20,926 46,529
破産更生債権等 61 64
長期前払費用 1,842 1,759
前払年金費用 17,890 28,839
その他 172 170
貸倒引当金 △61 △64
投資損失引当金 △5,152 △1,700
投資その他の資産合計 5,555,845 5,279,141
固定資産合計 5,745,446 5,458,641
資産合計 5,997,547 5,816,890
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 25,758 9,474
未払費用 884 910
未払法人税等 150 74
未払消費税等 － 1,805
賞与引当金 1,634 1,698
ポイント引当金 390 －
その他 429 1,008
流動負債合計 29,247 14,972
固定負債
退職給付引当金 24,401 24,865
役員株式給付引当金 281 210
公務災害補償引当金 16,701 16,355
その他 13,946 10,926
固定負債合計 55,330 52,357
負債合計 84,577 67,329
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
その他資本剰余金 3,628,856 1,078,718
資本剰余金合計 4,503,856 1,953,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,267,127 299,002
利益剰余金合計 △1,267,127 299,002
自己株式 △831,661 △677
株主資本合計 5,905,066 5,752,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,903 △2,482
評価・換算差額等合計 7,903 △2,482
純資産合計 5,912,969 5,749,560
負債純資産合計 5,997,547 5,816,890
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（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
ブランド価値使用料 6,698 6,521
関係会社受取配当金 97,209 194,419
受託業務収益 15,488 21,763
貯金旧勘定交付金 164 121
医業収益 6,363 6,866
宿泊事業収益 2,358 3,882
営業収益合計 128,284 233,574
営業費用
受託業務費用 17,003 22,182
医業費用 8,493 8,765
宿泊事業費用 8,685 8,204
管理費 △6,500 △614
営業費用合計 27,681 38,537
営業利益 100,602 195,036
営業外収益
受取配当金 3,400 4,540
受取賃貸料 1,326 1,403
その他 1,171 1,882
営業外収益合計 5,898 7,827
営業外費用
賃貸費用 628 664
その他 406 236
営業外費用合計 1,034 900
経常利益 105,466 201,962
特別利益
固定資産売却益 121 44
関係会社株式売却益 － 87,530
その他 198 2,968
特別利益合計 319 90,544
特別損失
固定資産除却損 96 207
減損損失 4,674 3,100
関係会社株式評価損 3,040,496 －
老朽化対策工事負担金 1,184 －
その他 312 753
特別損失合計 3,046,764 4,061
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △2,940,978 288,445
法人税、住民税及び事業税 △9,304 △10,544
法人税等合計 △9,304 △10,544
中間純利益又は中間純損失（△） △2,931,673 298,990
－ 14 －
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
欠損填補
中間純損失（△） △2,931,673 △2,931,673
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △3,032,769 △3,032,769
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △2,068,811 △2,068,811
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,707 8,136,107 △104,439 △104,439 8,031,667
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△831,707 8,136,107 △104,439 △104,439 8,031,667
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
欠損填補 － －
中間純損失（△） △2,931,673 △2,931,673
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 45 45 45
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
5,660 5,660 5,660
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 45 △3,032,724 5,660 5,660 △3,027,064
当中間期末残高 △831,661 5,103,382 △98,779 △98,779 5,004,603
－ 15 －
日本郵政株式会社(6178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △1,267,127 △1,267,127
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △1,267,115 △1,267,115
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
欠損填補 △1,267,127 △1,267,127 1,267,127 1,267,127
中間純利益 298,990 298,990
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △1,080,816 △1,080,816
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △2,550,137 △2,550,137 1,566,117 1,566,117
当中間期末残高 3,500,000 875,000 1,078,718 1,953,718 299,002 299,002
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,661 5,905,066 7,903 7,903 5,912,969
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△831,661 5,905,078 7,903 7,903 5,912,981
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
欠損填補 － －
中間純利益 298,990 298,990
自己株式の取得 △250,000 △250,000 △250,000
自己株式の処分 167 167 167
自己株式の消却 1,080,816 － －
株主資本以外の項目の
△10,385 △10,385 △10,385
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 830,984 △153,035 △10,385 △10,385 △163,420
当中間期末残高 △677 5,752,043 △2,482 △2,482 5,749,560
－ 16 －