2022年3月期第1四半期 決算の概要
2021年 8月 11日
日本郵政グループ 決算の概要
2022年3月期 第1四半期の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 28,640 9,039 5,056 16,651
+ 710 △ 239 ＋ 1,179 △ 312
前年同期比
（+ 2.5%） （△ 2.6%） （＋ 30.4%） （△ 1.8%）
経常利益 2,884 345 1,626 920
+ 1,552 ＋ 153 ＋ 1,206 ＋ 221
前年同期比
（+ 116.5%） （＋ 79.9%） （＋ 286.8%） （＋ 31.6%）
四半期純利益 1,597 326 1,208 412
+ 809 ＋ 159 ＋ 875 △ 55
前年同期比
（+ 102.7%） （＋ 95.8%） （＋ 263.6%） （△ 11.8%）
2022年3月期 通期業績予想
経常利益 7,300 750 3,550 2,900
（1Ｑ進捗率） （39.5%） （46.1%） （45.8%） （31.8%）
当期純利益 3,400 200 2,600 1,180
（1Ｑ進捗率） （47.0%） （163.4%） （46.4%） （34.9%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「四半期純利益」及び「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び 「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、新型コロナ感染拡大の影響による郵便の差出減が概ね一巡しつつあり、総計で0.7％減。一方、ゆうパック注 は、前年同
期の巣ごもり消費増の反動等により13.8％減（ゆうパケットは22.7％減）。
営業収益は、国際郵便収益の回復等があったものの、ゆうパック注 減による荷物の減収等により、前年同期比16億円 （0.3％） の減収。
営業費用がコストコントロールの取組等によって減少したこともあり、営業利益は前年同期比49億円（31.9％）の増益。
営業利益の増減分析（前年同期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） （百万通・個）
〔営業利益の推移〕
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
5,000 4,883 △6.2 %
215 154 203 227 4,582 △0.7 %
＋26.4 % 4,549
286 △13.8 % 247 ゆうパック注
経費（△ 20） 営業利益
857
△9.0 %
4,000 781 ＋2.6 % 801 ゆうメール
2022/3期
その他 第1四半期
集配運送
営業利益 △ 70 203 3,000
人件費 委託費 3,799 △7.5 % 3,515 △0.4 % 3,501 郵便
2021/3期 △ 45 ＋ 49
第1四半期 減収
154 △ 16 2,000
0
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
当第2四半期（中間期）の経営成績
当第1四半期の経営成績
（億円）
2022/3期 2021/3期
増減
第1四半期 第1四半期
営業収益 4,885 4,901 △ 16
取扱手数料 △ 33
減価償却費 △ 27
給与手当等 △ 30 営業費用 4,681 4,747 △ 65
法定福利費 △9
荷物（ゆうパック注、ゆうメール） △ 89
人件費 3,006 3,051 △ 45
国際運送料 ＋ 42
切手・葉書販売収入 △ 40
普通郵便 △ 23
国内集配運送委託費 ＋7 経費 1,675 1,696 △ 20
国際郵便運送料（到着料等） ＋ 76
国際郵便 ＋ 68 営業利益 203 154 ＋ 49
注 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。
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郵便局窓口事業 決算の概要
営業収益は、収益認識に関する会計基準（以下、「収益認識基準」）の適用に伴い物販事業の収益注2 が減少したほか、保険手数料や銀
行手数料の減少が続き、前年同期比176億円（5.8％）の減収。
営業費用も収益認識基準の適用に伴う物販事業の経費注2 を主因として減少したものの、営業利益は前年同期比33億円（22.9％）の減
益。
営業利益の増減分析（前年同期比） 収益構造の推移
〔営業利益の推移〕 （億円） （億円）
営業利益 4,000
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
2021/3期 218 147 113 3,349 その他収益
△ 310
第1四半期
受託手数料 417 3,039 △ 176 うち不動産事業 77
3,000 △ 74 2,862 うち物販事業注2 72
147 343 △ 118 225
△ 52 営業利益 473 ＋ 19
うち提携金融事業 20
493 △6 487
2022/3期 郵便手数料
経費 第1四半期 2,000 977 △ 25
952 △ 16 935 銀行手数料
△ 131 113
交付金 その他 742
1,000 △ 226 516 △ 29 486 保険手数料
収益
△6 郵便局ネットワーク
△ 118 738 △4 733 △6 727 維持交付金
0
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
保険手数料 △ 29 当第1四半期の経営成績
銀行手数料 △ 16 （億円）
郵便手数料 △6
2022/3期 2021/3期
増減
第1四半期 第1四半期
営業収益 2,862 3,039 △ 176
人件費
△ 12
営業費用 2,748 2,891 △ 143
物販事業注2 △ 116 物販事業注2 △ 121
提携金融事業 △8 人件費 2,084 2,096 △ 12
不動産事業 ＋4 法定福利費 △ 11
経費 664 795 △ 131
注1： 当期より、セグメント名称を「金融窓口事業」から「郵便局窓口事業」へ改称。
注2： 収益認識基準の適用に伴い、物販等の一部は、代理人取引に該当し、収益を総額ベースから純額 営業利益 113 147 △ 33
ベースに変更（△117億円）。なお、仕入（経費）についても 同額減少しているため、損益影響はなし。
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国際物流事業 決算の概要
営業収益は、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加等を主因として、エクスプレス事業が前期の標的型サイ
バー攻撃等に伴う一時的な取引減少の解消を主因としてそれぞれ増収となったものの、ロジスティクス事業アジア部門における新型
コロナ感染予防対策物資の大口取扱いが減少したことにより、全体では前年同期比478百万豪ドル（18.2％）の減収。
営業費用もロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いが減少したことを主因として前年同期比672百万豪ドル（24.5％）減
少し、営業損益（EBIT）は前年同期比193百万豪ドル増の黒字に転換。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当第1四半期の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
合計（ ）
2022/3期 2021/3期
△ 24 △ 116 77
増減
第1四半期 第1四半期
90 2,148 2,627 △ 478
26 営業収益
（1,811） （1,856） （△ 44）
20
30
36 注4
2,071 2,743 △ 672
17 19 営業費用
△4 △5 △6 （1,746） （1,938） （△ 191）
△ 23
△ 30
△ 14 597 656 △ 59
△ 101 人件費
（503） （463） （＋ 39）
△ 90
1,473 2,086 △ 613
△ 28 経費
（1,242） （1,474） （△ 231）
△ 150
2020/3 Q1
2020/3 2021/3 Q1
2021/3 2022/3 Q1
2022/3 営業損益 77 △ 116 ＋ 193
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 (EBIT) （65） （△ 82） （＋ 147）
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額。
注2 ： 2022/3期及び2021/3期のセグメント間の一部事業の組替えに合わせて、グラフの各期の数値を組替え（全体合計額は一致）。
注3 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2022/3期第1四半期 84.32円/豪ドル、2021/3期第1四半期 70.65円/豪ドル）での円換算額。
注4 ： エクスプレス事業の2022/3期第1四半期の営業損益（EBIT）には、IFRSに基づき停止している減価償却費を計上（これに伴う影響はコーポレート等で取消）。
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日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、収益認識基準適用の影響等があり、前年同期比235億円（2.5％）の減収（為替影響による増加334億円を含む）。
営業利益は、郵便局窓口事業が減益となったものの、国際物流事業及び郵便・物流事業の増益により、前年同期比163億円（80.1％）
増の368億円。経常利益は153億円（79.9％）増の345億円、四半期純利益は159億円（95.8％）増の326億円。
四半期純利益の増減分析（前年同期比） 当第1四半期の経営成績
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 〔四半期純利益の推移〕
2022/3期 2021/3期
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q 増減
402 204 368 354 166 326 第1四半期 第1四半期
営業収益 9,022 9,258 △ 235
国際物流事業 四半期純利益 営業費用 8,653 9,053 △ 399
その他
営業利益 2022/3期
＋ 147 △2 第1四半期 人件費 5,594 5,612 △ 17
326
経費 3,059 3,441 △ 382
郵便・物流事業 郵便局窓口事業
四半期純利益
営業利益 営業利益
2021/3期 ＋ 49 △ 33
営業利益 368 204 ＋ 163
第1四半期
166
経常利益 345 192 ＋ 153
特別損益 8 △0 ＋9
税引前四半期純利益 354 191 ＋ 163
四半期純利益 326 166 ＋ 159
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ゆうちょ銀行（連結） 決算の概要
当第1四半期の経営成績（連結） 概要
（億円）
2022/3期 2021/3期
増減 当第1四半期 の連結 粗利益は 、前年同 期 比934億円増加の
第1四半期 第1四半期
3,991億円。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続し
連結粗利益 3,991 3,057 ＋ 934
てい るもの の 、外 国 証 券 利 息 の 増 加 を主 因に、前 年 同 期 比
資金利益 3,230 1,933 ＋ 1,296
1,296億円の増加。
役務取引等利益 323 318 ＋4 役務取引等利益は、前年同期比4億円の増加。
その他業務利益 438 805 △ 367 その他業務利益は、前年同期比367億円の減少。
うち外国為替売買損益 696 798 △ 101 連結業務純益は、前年同期比934億円増加の1,461億円。
うち国債等債券損益 △ 259 6 △ 266
四半期純利益は、1,208億円、前年同期比875億円の増益。
経費 （臨時処理分を除く） 2,530 2,530 ＋0
（参考注） （% ）
一般貸倒引当金繰入額 0 − ＋0 2022/3期 2021/3期
増減
第1四半期 第1四半期
連結業務純益 1,461 526 ＋ 934 ROE
（株主資本ベース）
5.26 1.47 ＋ 3.79
臨時損益 165 △ 106 ＋ 271 OHR
（金銭の信託運用損益等を含むベース）
61.10 86.92 △ 25.82
経常利益 1,626 420 ＋ 1,206
注： （ゆうちょ銀行）中期経営計画（2021年度∼2025年度）の財務目標の算出ベース
ROE＝四半期純利益／［（期首株主資本＋期末株主資本）／ 2］×100
四半期純利益 1,208 332 ＋ 875 OHR＝経費／（資金収支等＋役務取引等利益）×100
資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損
益等を含む）。
なお、ROE・OHRは、第1四半期時点の計数をもとに算出した結果であり、通期の指標を
示すものではない。
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ゆうちょ銀行（単体） 資金利益の内訳等
資金利益の内訳 役務取引等利益の内訳
国内業務部門 （円建取引） （億円） （億円）
2022/3期 2021/3期 2022/3期 2021/3期
増減 増減
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
資金利益 1,488 1,780 △ 291 役務取引等利益 320 318 ＋2
資金運用収益 1,643 1,981 △ 338 うち為替・決済関連手数料 211 209 ＋1
うち国債利息 802 962 △ 159
うちＡＴＭ関連手数料 52 48 ＋3
資金調達費用 154 201 △ 46
うち投資信託関連手数料 34 34 ＋0
国際業務部門 （外貨建取引、円建対非居住者取引） （億円）
2022/3期 2021/3期
増減
第1四半期 第1四半期
資金利益 1,740 153 ＋ 1,587
貯金残高
資金運用収益 2,735 1,372 ＋ 1,363
うち外国証券利息 2,734 1,370 ＋ 1,363 （兆円）
200
資金調達費用 994 1,218 △ 224
191.9
合計 189.5
（億円） 190
2022/3期 2021/3期 183.0
増減 180.9
第1四半期 第1四半期
180
資金利益 3,229 1,933 ＋ 1,295
資金運用収益 3,725 2,555 ＋ 1,169 170
資金調達費用 495 621 △ 126
0
160
注：「資金利益の内訳」資金運用収益及び資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に 19/3末 20/3末 21/3末 21/6末
相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
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ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
2022/3期 構成比 構成比
2021/3期 増減
第1四半期 （%） （%）
有価証券 1,414,087 63.1 1,381,832 62.6 ＋ 32,254
国債 510,970 22.8 504,934 22.8 ＋ 6,036
短期運用資産・その他
5.4% 地方債・社債等 注1 173,360 7.7 165,225 7.4 ＋ 8,135
国債 外国証券等 729,755 32.5 711,672 32.2 ＋ 18,082
22.8％
国債 うち外国債券 240,686 10.7 235,051 10.6 ＋ 5,635
22.8%
預け金等 うち投資信託 注2 488,286 21.7 475,911 21.5 ＋ 12,374
26.9%
運用資産合計
金銭の信託 53,388 2.3 55,475 2.5 △ 2,087
223兆円
貸出金
2.0% うち国内株式 22,587 1.0 22,617 1.0 △ 30
貸出金 46,732 2.0 46,917 2.1 △ 184
外国証券等
32.5%
地方債・社債等 預け金等 注3 603,620 26.9 606,670 27.5 △ 3,050
7.7%
金銭の信託 短期運用資産・
2.3% 122,071 5.4 115,057 5.2 ＋ 7,014
その他 注4
運用資産合計 2,239,899 100.0 2,205,954 100.0 ＋ 33,945
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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かんぽ生命 決算の概要
当第1四半期の経営成績 概要
（億円、％）
2022/3期 2021/3期
増減
保有契約の減少 等に伴 い 保険 関 係損 益が減 少 し たため 、基 礎
第1四半期 第1四半期
利益は減少したが、キャピタル損益の改善等により、経常利益は
経常収益 16,651 16,963 △ 312
前年同期比221億円増の920億円。
経常費用 15,730 16,264 △ 534
キャピタル損益につい ては 価格変 動準 備金 と相殺 され るため 、
経常利益 920 699 ＋ 221
四半期純利益は、前年同期比55億円減の412億円。
四半期純利益 412 467 △55
新契約年換算保険料については、 2021年3月期1Qは積極的な営
（参考：単体決算情報）
基礎利益 1,025 1,104 △79 業活動を自粛していたことから大きく減少していたが、 2022年3月期
キャピタル損益 29 △ 382 ＋ 411 1Q よ り お 客 さ ま へ の 積 極 的 な ご 提 案 を 再 開 し た こ と か ら 、
臨時損益 △ 137 △ 26 △ 111 個人保険・第三分野ともに前年同期比で増加。
経常利益 916 695 ＋ 220 保有契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前期末比で
減少。 注1、注3
個人保険 新契約
116 60 ＋ 56
年換算保険料
健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、
2022/3期
2021/3期 増減 1,095.4% 、 連 結 実 質 純 資 産 額 は 、 11 兆 8,830 億 円 と 引 き 続 き
第1四半期
個人保険 保有契約 高い健全性を維持。なお、危険準備金および価格変動準備金を合計
38,004 38,981 △ 976
年換算保険料 注1
した内部留保額は、2兆5,488億円。
連結ソルベンシー・
1,095.4 1,121.2 △ 25.8
マージン比率
連結実質純資産額 118,830 120,817 △ 1,986
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
50
1,000 935 200
42
166
40
800
150
30
600
100
20
400
50 10
200
116 4
2
60 2 4 0
0 0
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件） 新区分 旧区分
50,000 43,186 3,000 2,707
38,981 8,000 7,155 2,483 2,429
38,004 6,691 6,575
40,000 11,740 990
10,580 3,216 894 870
10,297 6,000 3,044 2,997 2,000
30,000
31,446
28,400 27,707 4,000 1,716
20,000 1,589 1,558
3,938 3,646 3,578 1,000
10,000 2,000
0 0 0
20/3期末 21/3期末 22/3期1Q末 20/3期末 21/3期末 22/3期 1Q末 20/3期末 21/3期末 22/3期 1Q末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
2022/3期 構成比 構成比
2021/3期 増減
第1四半期 （%） （%）
有価証券 549,358 79.8 552,736 78.8 △ 3,377
国債 372,746 54.2 373,456 53.2 △ 710
地方債 53,255 7.7 55,935 8.0 △ 2,679
社債 52,724 7.7 53,252 7.6 △ 528
株式 4,060 0.6 4,035 0.6 ＋ 24
外国証券 46,974 6.8 46,323 6.6 ＋ 651
その他の証券 19,596 2.8 19,731 2.8 △ 134
金銭の信託 43,069 6.3 41,892 6.0 ＋1,176
貸付金 49,440 7.2 49,640 7.1 △ 199
その他 46,426 6.7 57,459 8.2 △ 11,033
総資産 688,295 100.0 701,729 100.0 △ 13,434
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2021年6月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
ＪＰビズメール㈱
郵便局窓口事業
㈱郵便局物販サービス ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰビルマネジメント㈱ セゾン投信㈱ 注1
ＪＰコミュニケーションズ㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ リンベル㈱ 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ ㈱システムトラスト研究所 注1
㈱ゆうゆうギフト
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＪＰ投信㈱ 注1
ゆうちょローンセンター㈱ 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 経常利益・四半期純利益の推移
経常利益の推移 四半期純利益の推移
（億円） （億円）
3,000 2,884 2,000
1,597
1,500
2,022 1,350
2,000 1,208
1,332 1,626
1,000 787
778
1,057
1,000 920
699 467
500 412
560 354
332
420 337 326
376 345
166
0 192 0
20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 22/3期 1Q
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資
産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因
により大きく異なる可能性があります。