2021年3月期 決算の概要
2021年 5月 14日
日本郵政グループ 決算の概要
2021年3月期 の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 117,204 38,453 19,467 67,862
△ 2,297 ＋ 20 ＋ 1,471 △ 4,251
前期比
（△ 1.9%） （＋ 0.1%） （＋ 8.1%） （△ 5.9%）
経常利益 9,141 1,491 3,942 3,457
+ 497 △ 189 ＋ 150 ＋ 591
前期比
（+ 5.8%） （△ 11.3%） （＋ 3.9%） （＋ 20.6%）
当期純利益 4,182 534 2,801 1,661
△ 654 △ 337 ＋ 66 ＋ 154
前期比
（△ 13.5%） （△ 38.7%） （＋ 2.4%） （＋ 10.2%）
2021年3月期 通期業績予想
経常利益 9,100 400 3,750 3,000
（達成率） （100.5%） （373.0%） （105.1%） （115.2%）
当期純利益 4,150 0 2,700 1,570
（達成率） （100.8%） （−%） （103.7%） （105.8%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
注3： 2021年3月期通期業績予想は、日本郵政グループは2021年4月、ゆうちょ銀行は2020年11月、かんぽ生命は2021年2月の各修正後の予想値を記載。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、新型コロナの影響を主因として累計6.0％減（郵便は6.8％減、ゆうメールも7.5％減）。 うち、ゆうパック注1 は、巣ごもり
消費増加等に伴うEC利用の拡大により、累計11.9％増（ゆうパケットは16.1％増）。
営業収益は、ゆうパック注1 増により荷物が増収であったものの、国際郵便、普通郵便、年賀葉書等の減収を補うには至らず、
前期比568億円（2.7％）の減収。
営業費用もコストコントロールの取組等により減少したものの、営業利益は前期比237億円（16.1％）の減益。
営業利益の増減分析（前期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） 22,500 （百万通・個）
〔営業利益の推移〕 21,373 △2.2 % 20,893 △6.0 %
19/3期 20/3期 21/3期 942
20,000
＋3.4 % 974 19,634
営業利益 1,213 1,475 1,237 ＋11.9 %
1,091 ゆうパック注1
3,650 △2.2 % 3,569
2020/3期 減収 17,500 △7.5 %
3,299 ゆうメール
1,475 △ 568 経費（△ 113） 15,000
営業利益
12,500 16,781 △2.6 % △6.8 % 郵便
16,350 15,244
2021/3期
集配運送 その他
10,000
委託費 1,237
△ 32
人件費 △ 81 7,500
0
19/3期 20/3期 21/3期
△ 217
当第2四半期（中間期）の経営成績
当期の経営成績
（億円）
2021/3期 2020/3期 増減
減価償却費 △ 59 営業収益 20,684 21,253 △ 568
郵便窓口業務費 ＋ 25
営業費用 19,447 19,778 △ 330
国際郵便 △ 256 国際運送料 △ 168
普通郵便 △ 251 国内集配運送委託費 ＋ 87 人件費 12,358 12,575 △ 217
年賀葉書 △ 127
国際郵便運送料（到着料等）注2 △ 123 給与手当等 △ 194
荷物（ゆうパック注1、ゆうメール） ＋ 187 法定福利費 △9 経費 7,088 7,202 △ 113
注1 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。 営業利益 1,237 1,475 △ 237
注2 ： 国際ｅパケットライト郵便物等に係る過年度の過大計上の一括補正（△70億円）を含む。
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金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ商品の積極的な提案を控えたことにより保険手数料が大幅に減少したほか、銀行手数料やその他収益についても
減少傾向のまま推移し、前期比553億円（4.3％）の減収。
営業費用は、かんぽ商品等の販売に係る営業手当や超過勤務手当の減少等により減少したものの、減収を補うには至らず、営業利益
は前期比68億円（15.4％）の減益。
営業利益の増減分析（前期比） 収益構造の推移
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 15,000
営業利益
13,625
19/3期 20/3期 21/3期 △ 638 12,987 △ 553 12,434 その他収益
596 445 377 12,000 2,092 △ 223 1,869 うち物販事業 1,029
2020/3期 △ 109 1,760
受託手数料 うち不動産事業 373
1,945 ＋ 34 1,980 うち提携金融事業 91
445 △ 425 営業利益 9,000 ＋ 25 2,005
郵便手数料
2021/3期 3,697
経費 6,006 △ 2,309 △ 33 3,663
6,000 銀行手数料
△ 164 377
2,487 △ 417 2,070 保険手数料
3,000 △ 1,093
3,581 2,952 △ 18 2,934 郵便局ネットワーク
＋ 2,952 維持交付金
0
人件費
19/3期 20/3期 21/3期
△ 319
当期の経営成績
（億円）
2021/3期 2020/3期 増減
その他
交付金
収益 営業収益 12,434 12,987 △ 553
△ 18
△ 109
営業費用 12,057 12,541 △ 484
人件費 8,383 8,703 △ 319
保険手数料 △ 417 物販事業 △ 81
機器購入費 △ 65
銀行手数料 △ 33
物販事業 △ 94 経費 3,673 3,838 △ 164
郵便手数料 ＋ 25
提携金融事業 △ 81 給与手当等 △ 248
不動産事業 ＋ 52 法定福利費 △ 40 営業利益 377 445 △ 68
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国際物流事業 決算の概要
営業収益は、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナ感染予防対策物資の大口取扱いが第4四半期まで続いたことを主因
として、前期比1,279百万豪ドル（14.9％）の増収。
営業費用は、営業収益に連動して経費が増加したものの人件費は減少し、営業損益（EBIT）は46百万豪ドルの黒字に転換。
一方、エクスプレス事業売却に伴う減損損失等を特別損失として計上し、当期純損益は大幅な赤字となった。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当期の経営成績
（百万豪ドル、下段括弧内は億円）
合計（ ） （百万豪ドル）
2021/3期 2020/3期 増減
127 △ 117 46
9,843 8,564 ＋ 1,279
240
営業収益
（7,498） （6,349） （＋ 1,149）
180
9,797 8,681 ＋ 1,116
営業費用
120 （7,463） （6,436） （＋ 1,027）
210 168
60 2,529 2,737 △ 208
94 （フォワーディング事業）
4 人件費
0 △8 （1,927） （2,029） （△ 102）
△ 18 △ 30
△ 78
△ 60 △ 56 △ 100 7,267 5,943 ＋ 1,324
△ 48 経費
△ 120 （5,536） （4,406） （＋ 1,129）
△ 180 △ 80 営業損益 46 △ 117 ＋ 163
(EBIT) （35） （△ 86） （＋ 121）
△ 240
2019/3
2019/3 Q4 2020/3
2020/3 Q4 2021/3
2021/3 Q4
△ 1,150 △ 688 △ 461
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 〔参考〕 当期純損益
（△ 876） （△ 510） （△ 365）
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 ： 2021/3期からのセグメント間の一部事業の組替えにより、グラフの2020/3期及び2019/3期の数値を組替え（それぞれ全体合計額は一致）。
注3 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2021/3期 76.18円/豪ドル、2020/3期 74.14円/豪ドル）での円換算額をそれぞれ記載。
注4 ： 当期末は、エクスプレス事業売却に伴う減損損失等の特別損失の計上により、トール社の業績が悪化したことを踏まえ、参考として当期純損益を追記。
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日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、前期比16億円（0.04％）の減収（うち、為替影響による増加が159億円）。
営業利益は、郵便・物流事業及び金融窓口事業の減益により、前期比239億円（13.4％）減の1,550億円、経常利益は189億円
（11.3％）減の1,491億円。
当期純利益は、トール社のエクスプレス事業売却に伴い特別損失として674億円を計上した一方、トール社株式評価損の損金算
入による法人税等の減少があり、前期比337億円（38.7％）減の534億円で着地。
当期純利益の増減分析（前期比） 当期の経営成績
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 〔当期純利益の推移〕
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
1,820 1,790 1,550 1,266 871 534 2021/3期 2020/3期 増減
当期純利益
郵便・物流事業 営業収益 38,376 38,393 △ 16
2020/3期 営業利益
871 △ 237 営業費用 36,825 36,602 ＋ 222
国際物流事業 営業外損益 特別損益
営業利益
金融窓口事業 ＋ 50 △ 550 人件費 22,669 23,308 △ 639
営業利益
＋ 121
当期純利益
△ 68 経費 14,156 13,293 ＋ 862
法人税等 他 2021/3期
△ 347 534
営業利益 1,550 1,790 △ 239
経常利益 1,491 1,681 △ 189
特別損益 △ 913 △ 362 △ 550
エクスプレス事業売却に伴う損失 △ 674 税引前当期純利益 578 1,318 △ 739
法人税等 △ 411 当期純利益 534 871 △ 337
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ゆうちょ銀行（単体） 決算の概要
当期の経営成績 概要
（億円）
2021/3期 2020/3期 増減
当期の業務粗利益は、前期比48億円増加の1兆3,190億円。
業務粗利益 13,190 13,142 ＋ 48 このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境
資金利益 9,618 9,768 △ 149
下、有価証券利息が減少し、前期比149億円の減少。
役務取引等利益 1,279 1,288 △9
役務取引等利益は、前期比9億円の減少。
その他業務利益 2,292 2,084 ＋ 207
その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前期比207億
うち外国為替売買損益 2,546 2,021 ＋ 525
円の増加。
うち国債等債券損益 △ 259 80 △ 340
経費 注1 10,101 10,202 △ 100 経費は、前期比100億円減少の1兆101億円。
一般貸倒引当金繰入額 − 0 △0
業務純益は、前期比149億円増加の3,088億円。
業務純益 3,088 2,939 ＋ 149
臨時損益 854 851 ＋3 経常利益は、前期比152億円増加の3,943億円。
経常利益 3,943 3,790 ＋ 152 当期純利益は、2,798億円、前期比67億円の増益。
当期純利益 2,798 2,730 ＋ 67
（参考：連結決算情報） （億円）
経常収益 19,467 17,995 ＋ 1,471
2021/3期 2020/3期 増減
経常利益 3,942 3,791 ＋ 150
当期純利益 注2 2,801 2,734 ＋ 66 貯金残高 注3 1,895,934 1,830,047 ＋ 65,887
注1： 臨時処理分を除く。
注2： 親会社株主に帰属する当期純利益の数値を記載。
注3： 未払利子を除く。
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ゆうちょ銀行（単体） 資金利益の内訳等
資金利益の内訳 役務取引等利益の内訳
（億円） （億円）
2021/3期 2020/3期 増減 2021/3期 2020/3期 増減
資金利益 9,618 9,768 △ 149 役務取引等利益 1,279 1,288 △9
資金運用収益 11,982 13,180 △ 1,197 為替・決済関連手数料 834 794 ＋ 39
うち国債利息 3,646 4,281 △ 634 ＡＴＭ関連手数料 201 190 ＋ 10
うち外国証券利息 7,509 7,874 △ 365 投資信託関連手数料 146 217 △ 71
資金調達費用 2,363 3,411 △ 1,047 その他 97 85 ＋ 11
貯金残高 投資信託の取扱状況（約定ベース）
（兆円）
189.5
190 2021/3期 2020/3期 増減
183.0 販売件数（千件） 3,661 3,170 ＋ 491
179.8 180.9
180
販売額（億円） 2,629 6,914 △ 4,285
170 2021/3末 2020/3末 増減
保有口座数（千口座） 1,215 1,185 ＋ 29
0
160
18/3末 19/3末 20/3末 21/3末
純資産残高（億円） 25,658 23,017 ＋ 2,640
注：表示単位未満は切捨て。
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ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
構成比 構成比
2021/3期 2020/3期 増減
（%） （%）
有価証券 1,381,832 62.6 1,351,984 65.1 ＋ 29,848
短期運用資産・その他
5.2%
国債 504,934 22.8 536,361 25.8 △ 31,426
地方債・社債等 注1 165,225 7.4 159,048 7.6 ＋ 6,176
国債
外国証券等 711,672 32.2 656,575 31.6 ＋ 55,097
22.8%
預け金等 うち外国債券 235,051 10.6 237,068 11.4 △ 2,017
27.5%
運用資産合計
うち投資信託 注2 475,911 21.5 419,010 20.1 ＋ 56,901
220兆円
貸出金
金銭の信託
2.1% 55,475 2.5 45,497 2.1 ＋ 9,978
（株式・国債等）
うち国内株式 22,617 1.0 18,596 0.8 ＋ 4,020
外国証券等
32.2%
地方債・社債等 貸出金 46,917 2.1 49,617 2.3 △ 2,700
金銭の信託 7.4%
預け金等 注3 606,670 27.5 514,854 24.8 ＋ 91,816
（株式・国債等）
2.5% 短期運用資産・
115,057 5.2 113,242 5.4 ＋ 1,815
その他 注4
運用資産合計 2,205,954 100.0 2,075,196 100.0 ＋ 130,758
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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かんぽ生命 決算の概要
当期の経営成績 概要
（億円、％）
2021/3期 2020/3期 増減 保有契約の減少が続く厳しい状況の中、新契約の減少に伴う事業費
経常収益 67,862 72,114 △ 4,251 の減少や入院保険金等の支払いが減少したことにより基礎利益が
増加、また、キャピタル損の改善等により、経常利益は、前期比591
経常費用 64,404 69,248 △ 4,843
億円増の3,457億円。
経常利益 3,457 2,866 ＋ 591
当期純利益 1,661 1,506 ＋ 154
キャピタル損については価格変動準備金と相殺されるため、当期純
（参考：単体決算情報） 利益は、前期比154億円増の1,661億円。
基礎利益 4,219 4,006 ＋ 213
キャピタル損益 △ 171 △ 1,024 ＋ 853 新契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前期比で
臨時損益 △ 598 △ 113 △ 484 大幅に減少。保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに
経常利益 3,450 2,868 ＋ 581 前期末比で減少。 注1、注3
個人保険 新契約
306 1,469 △1,163
年換算保険料 危険準備金お よび価 格 変 動 準 備 金 を 合 計 し た 内 部 留 保 額 は 、
2兆5,161億円。健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン
2021/3期 2020/3期 増減
個人保険 保有契約
比率は、1,121.2%、連結実質純資産額は、12兆817億円と引き
38,981 43,186 △ 4,205
年換算保険料 注1 続き高い健全性を維持。
連結ソルベンシー・
マージン比率
1,121.2 1,070.9 ＋ 50.3
連結実質純資産額 120,817 123,509 △ 2,692
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
700 180
4,000
3,500 600 150
171
3,513 616
3,000 500
120
2,500 400
90
2,000
300
1,500 60
200 64
1,469 221
1,000
100 30
500 306 14 12
0 0
0
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
19/3期 20/3期 21/3期
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件） 新区分 旧区分
46,771
50,000 43,186 4,000
7,531
38,981 8,000 7,155
13,132 6,691
40,000 11,740 2,914
3,421 2,707
10,580 3,216 3,000 2,483
6,000 3,044
30,000 33,639 1,104
31,446 990
28,400 2,000 894
4,000
20,000
4,109 3,938 1,809
3,646 1,716 1,589
10,000 2,000 1,000
0 0 0
19/3期末 20/3期末 21/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
構成比 構成比
2021/3期 2020/3期 増減
（%） （%）
有価証券 552,736 78.8 558,705 78.0 △ 5,969
国債 373,456 53.2 367,307 51.3 ＋ 6,148
地方債 55,935 8.0 67,373 9.4 △ 11,438
社債 53,252 7.6 54,863 7.7 △ 1,610
株式 4,035 0.6 2,859 0.4 ＋ 1,176
外国証券 46,323 6.6 46,873 6.5 △ 549
その他の証券 19,731 2.8 19,427 2.7 ＋ 304
金銭の信託 41,892 6.0 30,560 4.3 ＋11,332
貸付金 49,640 7.1 56,627 7.9 △6,986
その他 57,459 8.2 70,754 9.9 △ 13,294
総資産 701,729 100.0 716,647 100.0 △ 14,917
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2022年3月期通期業績予想
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減 備考
（2021/3期比） （2021/3期比）
日本郵政グループ 7,300 △ 1,841 3,400 △ 782
■ デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少や、送金決済件数減少等による
ゆうちょ銀行からの手数料収入の減少等により、減益予想
■ 今期は、中期経営計画の初年度として、以下の施策を中心に取り組む
・信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、営業活動を通じたお客さまとの
日本郵便 750 △ 741 200 △ 334 信頼関係の構築
・改正郵便法に伴うサービスの見直しにあたり、業務運行を適切に確保
・トール社のエクスプレス事業の売却の実行のほか、不採算事業の合理化や
アジア中心のビジネスモデルへの移行
■ 資金収支等のうち、戦略投資領域や外債投信の収益は2021年3月期から拡大するものの、
外国債券の償還益の減少および日本国債からの収益の減少等により、減益予想
■ 今期は、中期経営計画の初年度として、以下の施策を中心に取り組む
ゆうちょ銀行 3,550 △ 392 2,600 △ 201 ・リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革
・デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上
・ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化
■ 保有契約の減少に伴う保険関係損益の減少や、営業活動実施に伴う各種経費の
増加等により、2021年3月期と比較し、減益予想
■ 今期は、中期経営計画の初年度として、以下の施策を中心に取り組む
かんぽ生命 2,900 △ 557 1,180 △ 481 ・信頼回復に向けた業務運営の継続
・新しいかんぽ営業体制の構築に向けた準備
・お客さま体験価値を最優先としたビジネスモデル転換に向けた各種取組み
注1： 上記はいずれも各社の連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式議決権保有割合（ゆうちょ銀行：約89％、かんぽ生命49.9％）等を前提に算出。
（なお、かんぽ生命は、2021年5月14日、同社取締役会においてToSTNeT-3による自己株式の取得を決議しており、また日本郵政は、同日当社取締役会において、当該自己株式の取得に応じた
売付け及び株式処分信託の設定を行うことを決議していることから、それに伴い、かんぽ生命株式の当社議決権保有割合を49.9%としているもの）
配当の状況
営業利益 増減 ・2021/3期 ・ 2022/3期（予想）
（2021/3期比）
1株当たり配当 1株当たり配当
日本郵便 800 △ 750 配当性向 配当性向
郵便･物流事業 650 △ 587
50円 48.3% 50円 59.5%
郵便局窓口事業 150 △ 227
※2022年3月期より名称変更
※ 2021年3月期の配当原資は、全額が資本剰余金となる。
※ 日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、
国際物流事業 0 △ 35 総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2021年3月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
ＪＰビズメール㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰビルマネジメント㈱ セゾン投信㈱ 注1
ＪＰコミュニケーションズ㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ リンベル㈱ 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ ㈱システムトラスト研究所 注1
㈱ゆうゆうギフト
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＪＰ投信㈱ 注1
ゆうちょローンセンター㈱ 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期
増減 増減 増減 増減
1Q（4∼6月） 1Q（4∼6月） 2Q（7∼9月） 2Q（7∼9月） 3Q（10∼12月） 3Q（10∼12月） 4Q（1∼3月） 4Q（1∼3月）
連 営業収益 9,258 9,443 △ 185 9,198 9,256 △ 58 10,579 10,593 △ 14 9,340 9,099 + 240
営業費用 9,053 9,040 + 12 9,222 9,091 + 131 9,554 9,544 + 10 8,994 8,926 + 68
人件費 5,612 5,874 △ 262 5,653 5,791 △ 138 5,756 5,940 △ 183 5,647 5,702 △ 55
結 経費 3,441 3,166 + 274 3,569 3,300 + 269 3,798 3,603 + 194 3,347 3,223 + 123
営業損益 204 402 △ 197 △ 24 165 △ 189 1,024 1,049 △ 24 345 173 + 172
郵
便 営業収益 4,901 5,015 △ 113 4,725 4,891 △ 165 5,905 6,109 △ 204 5,151 5,236 △ 85
・ 営業費用 4,747 4,800 △ 52 4,814 4,822 △8 5,102 5,200 △ 97 4,782 4,954 △ 172
物
流 人件費 3,051 3,105 △ 53 3,068 3,090 △ 21 3,146 3,232 △ 85 3,091 3,147 △ 56
事
業 経費 1,696 1,694 +1 1,745 1,732 + 13 1,955 1,967 △ 12 1,690 1,806 △ 115
営業損益 154 215 △ 61 △ 89 68 △ 157 802 909 △ 106 369 281 + 87
金
融 営業収益 3,039 3,349 △ 310 3,127 3,305 △ 178 3,379 3,392 △ 13 2,888 2,939 △ 51
窓 営業費用 2,891 3,130 △ 239 3,046 3,163 △ 117 3,191 3,235 △ 43 2,927 3,011 △ 84
口
事 人件費 2,096 2,242 △ 146 2,097 2,187 △ 89 2,115 2,168 △ 52 2,074 2,105 △ 31
業 経費 795 888 △ 92 949 976 △ 27 1,075 1,067 +8 853 906 △ 53
営業損益 147 218 △ 71 80 141 △ 60 187 157 + 30 △ 38 △ 71 + 33
国
際 営業収益 1,856 1,601 + 254 1,880 1,581 + 299 1,905 1,682 + 222 1,857 1,484 + 372
物 営業費用 1,938 1,620 + 317 1,859 1,609 + 250 1,851 1,693 + 157 1,814 1,512 + 301
流
事 人件費 463 526 △ 62 486 513 △ 26 494 540 △ 46 482 449 + 32
業 経費 1,474 1,094 + 380 1,373 1,095 + 277 1,357 1,153 + 203 1,332 1,063 + 269
営業損益 △ 82 △ 19 △ 62 20 △ 28 + 49 53 △ 11 + 65 42 △ 27 + 70
注： 国際物流事業の2Q（7∼9月）、3Q（10∼12月） 及び4Q（1∼3月）の数値は、それぞれ期末時点の累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から前四半期末の累計値の円換算額（同期
間平均レートで換算） を差し引いて算出。
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〔参考3〕 経常損益の推移
（億円）
14,000
12,250
11,768
12,000
11,158
11,036
（連結）
10,000 9,662
9,161 9,141
8,644
8,306
7,952
8,000
（単体）
5,762 5,935
5,650 5,694
6,000
4,819 4,996 （連結）
4,627
5,313 5,293 4,420
3,791 3,942
4,000 4,926 3,739
（単体） （連結）
4,115 2,866
2,648
3,457
2,797 3,092
2,000 （単体） 1,798 1,681 1,491
801 854
327 565 522 （連結）
228 423
0
12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
注： 日本郵便（単体）の13/3期以前の経常損益は、郵便事業㈱と郵便局㈱の経常損益の合算値。
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〔参考4〕 当期純損益の推移
（億円）
6,000 5,627
（連結）
4,689 4,790 4,826 4,794 4,837
4,606
4,259 4,182
4,000 3,739 3,694
3,348 3,546 3,527
3,122
2,801 （連結）
2,661 2,734
3,250
2,000 （単体） （単体） 1,661
1,506
1,204
910 813 848 885 1,044
628 （連結）
677
1,266
584 871
600 534
0
143 360 221 472
△ 289 （連結）
（単体）
△ 2,000
△ 4,000 △ 3,852
12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
注1： 連結ベースの「当期純損益」は、16/3期より「親会社株主に帰属する当期純利益」 又は「親会社株主に帰属する当期純損失」の数値を記載。
注2： 日本郵便（単体）の13/3期以前の当期純損益は、郵便事業㈱と郵便局㈱の当期純損益の合算値。
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資
産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因
により大きく異なる可能性があります。