2021 年 4 月 21 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寛 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
本日の一部報道について
本日、日本郵便株式会社の子会社 Toll Holdings Limited（以下「トール社」
）に関する
報道がありましたが、これは当社が発表したものではありません。
2020 年 11 月 5 日に開示しているとおり、トール社の取締役会が、エクスプレス事業の
売却を検討する旨を決定しており、本件については、本日開催の当社取締役会で付議予定
であります。開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表致します。
以 上記事ページへ 2021 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
当社個別決算における関係会社株式評価損の一部戻入れに関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第３四半期の個別決算におきまして、当社が保有する当社の連結子会社である株
式会社ゆうちょ銀行の株式について、減損処理による関係会社株式評価損（特別損失）を計上しておりま
したが、2021 年３月期第４四半期において同社株式の時価が回復したことにより関係会社株式評価損の
一部 724,136 百万円の戻入れが発生することとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．2021 年３月期第４四半期個別決算における株式会社ゆうちょ銀行株式に係る関係会社株式評価損
金額
2021 年３月期第４四半期会計期間（2021 年１月１日から 2021 年３月 31 日まで） △724,136 百万円
の株式会社ゆうちょ銀行株式に係る関係会社株式評価損の金額記事ページへ 2021 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
令和３事業年度事業計画の認可について
日本郵政株式会社及び当社子会社である日本郵便株式会社は、令和３事業年度事業計画（以下「事業計
画」という。
）について、2021 年 2 月 26 日（金）に総務大臣に認可申請を行い、本日、総務大臣から、認
可及び要請を受けましたので、お知らせいたします。
日本郵政株式会社の事業計画は別添１、日本郵便株式会社の事業計画は別添２のとおりです。
なお、要請事項を別紙として、各社事業計画本体に添付しています。
以 上
1
別添１
令和３事業年度
自 令和３年 4 月 １日
至 令和４年 3 月 31 日
第 １７ 期
事 業 計 画
日本郵政株式会社
はじめに
当社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。、郵便貯金銀行（以下「ゆ
記事ページへ 2021 年 3 月 24 日
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会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
2021 年 4 月からの信頼回復に向けた業務運営について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也） 、日
本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀） 、
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田憲人）
および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千
田哲也）
（以下、「かんぽ生命」という。）は、2021 年 4 月からの信頼回復に向け
た業務運営について、以下のとおりとしましたのでお知らせします｡
郵便局では、2020 年 10 月 5 日から、信頼回復に向けた業務運営を開始し、お
客さまにご迷惑・ご心配をおかけしたことのお詫びと 「お客さまの信頼回復に向
けた約束」のご説明を行うとともに、 金融商品のアフターフォローに最優先で取
り組み、お客さまのご不安や疑問点の解消を図ってまいりました。
これまでは、このような取り組みの中で、 お客さまからのご要望があった場合
のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、2021 年 4 月 1 日からは、信頼
回復に向けた業務運営を継続する中で、 記事ページへ 2021 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 増田寬也） （以
下、
「日本郵政」という。、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社
）
長兼執行役員社長 衣川和秀）（以下、 「日本郵便」という。）および株式会社か
んぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也） （以下、
「かんぽ生命」という。）は、本日、業務改善命令（2019 年 12 月 27 日）に基づ
く業務改善計画の進捗状況（2021 年 2 月末時点）を総務省および金融庁に報告
しました。
業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けと
して、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。
1
業務改善計画の進捗状況について
１ かんぽ生命のご契約調査の結果
(1) 特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約 15.6 万人に対し、郵送・架電・訪
問により、申込時の募集状況の確認や契約記事ページへ 2021 年 3 月 12 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03‑3477‑0206）
日本郵政グループと楽天グループによる資本・業務提携のお知らせ
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」、日本郵
）
便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」
）と楽天株式
会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」
）は、物流、モバイル、ＤＸな
ど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結しました。
また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、日本郵政による楽天への出資
を内容とする株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠
な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グ記事ページへ 2021 年 3 月 5 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03 3477 0206）
業務改善計画の進捗状況等について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也） 、
日本郵便株式会社 （東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀）
および株式会社かんぽ生命保険 （東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 千
田哲也）は、業務改善命令（2019 年 12 月 27 日）に基づく業務改善計画の進捗
状況（2021 年 2 月末時点）等をＪＰ改革実行委員会に報告しましたので、お知
らせいたします。
業務改善計画の進捗状況等は次ページ以降のとおりです。
業務改善計画における主要施策の概要 資料１
適正な営業推進態勢の確立 第１線（郵便局・コールセンター・サービスセンター等）
Ⅰ 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立 記事ページへ主要子会社の概況
2021 年３月期 第３四半期決算
2021 年２月 12 日
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（目 次）
Ⅰ 2021 年３月期 第３四半期 グループ連結損益 対前年同期比 …………………………… 1
Ⅱ 日本郵便株式会社
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 2
２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 4
(1) 四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間） ………………………………… 4
(2) 四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間） ……………………………… 5
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………… 6
Ⅲ 株式会社ゆうちょ銀行
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 8
２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 9
(1) 四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間） ………………………………… 9
(2) 四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間） …………………………… 10
Ⅳ 株式会社かんぽ生命保険
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 11
記事ページへ2021年3月期 第3四半期決算の概要
2021年 2月 12日
日本郵政グループ 決算の概要
2021年3月期 第3四半期（累計）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 87,005 29,085 13,137 51,273
△ 3,540 △ 235 △ 447 △ 3,342
前年同期比
（△ 3.9%） （△ 0.8%） （△ 3.2%） （△ 6.1%）
経常利益 7,088 1,156 3,139 2,608
記事ページへ 2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
記事ページへ 2021 年 2 月 9 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
かんぽ生命直営店における業務運営について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也）お
よび株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 千田
哲也）
（以下、「かんぽ生命」という。 ）は、以下のとおり、かんぽ生命直営店に
おける法人のお客さまに対する業務運営の範囲の見直しを実施することといた
しましたのでお知らせします｡(※)
かんぽ生命直営店では、法人のお客さまに対する福利厚生の充実を目的とし
た生命保険（法人契約）を中心としたお取り扱いをしております。
2020 年 10 月 5 日以降は、
「信頼回復に向けた業務運営」として、「お客さまの
信頼回復に向けた約束」 等のご説明の他、既加入法人のお客さまに対する福利厚
生制度を維持するための追加加入のお手続や、ご要望があったお客さまへの保
険商品のご説明・ご提案を行ってまいりました。その中で、お客さまより、かん
ぽ生命からの定期的な訪問や提案を求める様々なご要望をいただきました。か
んぽ生命といたしましても、 法人のお客さまの保険ニーズが高まる 3 月に向け、
お客さまのご要望にタイムリーに記事ページへ 2020 年 12 月 30 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
当社個別決算における関係会社株式評価損の戻入れに関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第２四半期の個別決算におきまして、当社が保有する当社の連結子会社である株
式会社ゆうちょ銀行の株式について、減損処理による関係会社株式評価損（特別損失）を計上しておりま
したが、2021 年３月期第３四半期において関係会社株式評価損の戻入れが発生することとなりましたの
で、お知らせいたします。
なお、四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021
年３月期通期における特別損失の額は変動する場合があります。
記
１．2021 年３月期第３四半期個別決算における株式会社ゆうちょ銀行株式に係る関係会社株式評価損
金額
2021 年３月期第３四半期会計期間（2020 年 10 月１日から 2020 年 12記事ページへ 2020 年 12 月 14 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 増田寬也） （以
下、
「日本郵政」という。、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社
）
長兼執行役員社長 衣川和秀）（以下、 「日本郵便」という。 ）および株式会社か
んぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也） （以下、
「かんぽ生命」という。）は、本日、業務改善命令（2019 年 12 月 27 日）に基づ
く業務改善計画の進捗状況（2020 年 11 月末時点）を総務省および金融庁に報告
しました。
業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けと
して、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。
1
業務改善計画の進捗状況について
１ かんぽ生命のご契約調査の結果
(1) 特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約 15.6 万人に対し、郵送・架電・訪
問により、申込時の募集状況の確認や契記事ページへ 2020 年 12 月 3 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03 3477 0206）
業務改善計画の進捗状況等について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也） 、
日本郵便株式会社 （東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀）
および株式会社かんぽ生命保険 （東京都千代田区、 取締役兼代表執行役社長 千
田哲也）は、業務改善命令（2019 年 12 月 27 日）に基づく業務改善計画の進捗
状況（2020 年 11 月末時点）等をＪＰ改革実行委員会に報告しましたので、お知
らせいたします。
業務改善計画の進捗状況等は次ページ以降のとおりです。
業務改善計画における主要施策の概要 資料１
適正な営業推進態勢の確立 第１線（郵便局・コールセンター・サービスセンター等）
Ⅰ 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立 記事ページへ 2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
「日本郵政グループ中期経営計画（2021∼2025）の基本的考え方」の
策定に関するお知らせ
日本郵政グループは、次期中期経営計画のベースとなる「日本郵政グループ中期経営計画（2021∼2025）
の基本的考え方」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
内容の詳細につきましては別添の資料のとおりです。
以 上
1
日本郵政グループ
中期経営計画（2021∼2025）の基本的考え方
2020年11月13日
目次
「基本的考え方」のポイント等 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
Ⅰ 日本郵政グループが目指すもの ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
記事ページへ 主要子会社の概況
2021 年３月期 第２四半期（中間期）決算
2020 年 11 月 13 日
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved.
（目 次）
Ⅰ 2021 年３月期 第２四半期（中間期）グループ連結損益 対前年中間期比 ……………… 1
Ⅱ 日本郵便株式会社
１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 2
２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 4
(1) 四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間） ………………………………… 4
(2) 四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間） ……………………………… 5
３．セグメント情報 ……………………………………………………………………………… 6
Ⅲ 株式会社ゆうちょ銀行
１．中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 8
２．中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………… 9
(1) 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(2) 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 10
Ⅳ 株式会社かんぽ生命保険
１．中間連結貸借対照表 ………………………………………………記事ページへ2021年3月期 第2四半期（中間期）決算の概要
2020年 11月 13日
日本郵政グループ 決算の概要
2021年3月期 第2四半期（中間期）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 56,391 18,495 8,305 33,853
△ 3,301 △ 228 △ 794 △ 2,759
前中間期比
（△ 5.5%） （△ 1.2%） （△ 8.7%） （△ 7.5%）
経常利益 3,606 155 1,720 1,627記事ページへ 2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2020年11月25日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
記事ページへ 2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2020 年 5 月 15 日に公表した業績予想及び配当予想を下記の通り修
正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．通期連結業績予想の修正について
（１）通期連結業績予想数値の修正の内容
2021 年３月期連結業績予想数値（2020 年４月１日∼2021 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する １株当たり
経 常 収 益 経 常 利 益
当期純利益 当期純利益
記事ページへ 2020 年 11 月 5 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
当社子会社の一部事業の売却検討の決定のお知らせ
本日、当社子会社 Toll Holdings Limited（以下「トール社」）の取締役会が、エクスプレス事業の売却
を検討する旨を決定したことをお知らせします。売却プロセスを管理するファイナンシャルアドバイザー
として JP モルガン証券と野村證券を選定しておりますが、現時点で売却取引が実施される確証はありま
せん。
なお、エクスプレス事業については赤字が継続しているため売却を検討しておりますが、同社が運営す
るフォワーディング事業及びロジスティクス事業は売却検討の対象ではありません。
同社については、現在、経営改善に向けた様々な取り組みを行っております。今後、開示すべき事実が
決定された場合には速やかに公表いたします。
トール社の概要について：
トール社は 125 年の歴史を持ち、オーストラリアを中心として世界 50 カ国以上の 1,200 拠点を結ぶ
大規模なグローバルロジスティ記事ページへ