6178 日本郵政 2021-03-12 15:00:00
日本郵政グループと楽天グループによる資本・業務提携のお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 12 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03‑3477‑0206）
日本郵政グループと楽天グループによる資本・業務提携のお知らせ
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」、日本郵
）
便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」
）と楽天株式
会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」
）は、物流、モバイル、ＤＸな
ど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結しました。
また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、日本郵政による楽天への出資
を内容とする株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠
な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは 70 以上のサービスと 1 億以上の楽
天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客様の利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業
の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ります。
また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。
１．業務提携の概要
両社グループは、以下の内容の業務提携を行うこととし、詳細を協議します。
物流
■ 共同の物流拠点の構築
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築
■ 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
■ 新会社設立を含む物流ＤＸプラットフォームの共同事業化
■ ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に
向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
モバイル
■ 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
■ 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施
ＤＸ
■ 楽天グループから日本郵政グループに対するＤＸに精通する人材の派遣
■ 楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
また、両社グループは、業務提携を目指して以下の事項について検討します。
金融
■ キャッシュレスペイメント分野等での協業
■ 保険分野での協業
ＥＣ
■ 物販分野での協業
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。
２．出資の概要
■ 出資方法 第三者割当増資による募集株式の引受け
■ 引受株式数 131,004 千株
■ 出資金の額 149,999 百万円
■ 出資比率 8.32％
■ 出資金の払込期日 2021 年 3 月 29 日（月）（予定）
３．資本・業務提携先の概要
（2020 年 12 月 31 日現在）
（１） 名 称 楽天株式会社
（２） 所 在 地 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（４） 事 業 内 容 インターネットサービス、フィンテック及びモバイル
（５） 資 本 金 205,924 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1997 年２月
（７） 発 行 済 株 式 数 1,434,573,900 株
（８） 決 算 期 12 月末
（９） 従 業 員 数 23,841 人
（10） 合同会社クリムゾングループ（16.62%）
三木谷浩史（12.94%）
三木谷晴子（9.73%）
大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
（6.00%）
（発行済株式（自己株
㈱日本カストディ銀行（信託口）（3.48%）
式を除く。）の総数に
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY（2.12%）
対する所有株式数の
㈱日本カストディ銀行（信託口７）
（1.51%）
割 合 ）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（1.40%）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（1.17%）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（1.09%）
（11） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 当社と楽天は、物流分野に加えて、フィンテック、モバイル及び
その他領域における戦略的提携に向け業務提携合意書を締結して
おります。（2021 年 3 月 12 日現在）
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 （ 連 結 ） 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
資 本 合 計 776,207 737,200 629,014
総 資 産 額 7,345,002 9,165,697 12,524,438
１ 株 当 た り 親 会 社
572.83 542.43 446.78
所有者帰属持分 （円）
売 上 収 益 1,101,480 1,263,932 1,455,538
営 業 利 益 170,425 72,745 △93,849
当 期 利 益又 は 損失 （ △） 141,889 △33,068 △115,838
親会社の所有者に帰属する
142,282 △31,888 △114,199
当 期 利 益又 は 損失 （ △）
基本的１株当たり当期利益
105.43 △23.55 △84.00
又は損失（△） 円）
（
１ 株 当 たり 配 当金 （ 円） 4.50 4.50 4.50
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
４．今後の見通し
現時点では、日本郵政の 2021 年度以降の業績への影響額については未定です。今後公表すべき事項
が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上