2021年3月期 第2四半期（中間期）決算の概要
2020年 11月 13日
日本郵政グループ 決算の概要
2021年3月期 第2四半期（中間期）の経営成績 （億円）
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 56,391 18,495 8,305 33,853
△ 3,301 △ 228 △ 794 △ 2,759
前中間期比
（△ 5.5%） （△ 1.2%） （△ 8.7%） （△ 7.5%）
経常利益 3,606 155 1,720 1,627
△ 419 △ 359 △ 291 ＋ 212
前中間期比
（△ 10.4%） （△ 69.8%） （△ 14.4%） （＋ 15.0%）
中間純利益 1,789 △ 65 1,242 936
△ 576 △ 449 △ 206 ＋ 173
前中間期比
（△ 24.4%） （−%） （△ 14.2%） （＋ 22.8%）
2021年3月期 通期業績予想（2020年5月公表）
経常利益 5,200 400 2,750 2,000
（中間進捗率） （69.4%） （38.8%） （62.5%） （81.4%）
当期純利益 2,800 0 2,000 1,240
（中間進捗率） （63.9%） （−%） （62.1%） （75.5%）
注1： 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理（持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等）があるため一致しない。
注2： 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「中間純利益」及び「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する中間純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1
郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響等により、累計で7.7％減（郵便は9.1％減、ゆうメールも9.5％減）。
うち、ゆうパック注1 は、巣ごもり消費増加等に伴うEC利用の拡大により、累計で21.0％増（ゆうパケットは34.7％増）。
営業収益は、ゆうパックの増加により荷物が増収を維持しているものの、取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響が響き、
前中間期比279億円（2.8％）の減収。
営業費用もコストコントロールの取組等により引き続き減少したものの、営業利益は前中間期比218億円（77.1％）の減益。
営業利益の増減分析（前中間期比） 取扱数量の推移
物数の推移
（億円） （百万通・個）
〔営業損益の推移〕 10,000
9,533 ＋0.7 % 9,595
19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 △7.7 %
467 ＋0.2 % 468
営業利益 △ 47 283 64 9,000 8,858
＋21.0 %
2020/3期 567 ゆうパック注1
中間 減収 1,721 △1.2 % 1,700
8,000 △9.5 %
283 △ 279 経費（＋14） 1,539 ゆうメール
7,000
集配運送 7,345 ＋1.1 % 7,427 6,753 郵便
6,000 △9.1 %
委託費 その他
△ 34 + 48 5,0000
営業利益 19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間
人件費
2021/3期
△ 75 中間 当第2四半期（中間期）の経営成績
当第2四半期（中間期）の経営成績
64 （億円）
2021/3期 2020/3期
増減
中間 中間
営業収益 9,627 9,906 △ 279
営業費用 9,562 9,623 △ 60
郵便窓口業務費 ＋ 31
普通郵便 △ 196
国際郵便 △ 150 国際運送料 △ 83 人件費 6,120 6,195 △ 75
国際郵便運送料（到着料等）注2 △ 86 国内集配運送委託費 ＋ 48
荷物（ゆうパック注1、ゆうメール） ＋ 176 給与手当等 △ 73 経費 3,441 3,427 ＋ 14
法定福利費 ＋1
注1 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。 営業利益 64 283 △ 218
注2 ： 国際ｅパケットライト郵便物等に係る過年度の過大計上の一括補正（△70億円）を含む。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 2
金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ商品の積極的な提案を控えていることにより保険手数料が大幅に減少。 一時的な不動産販売収益の計上があった
ものの、物販事業や提携金融事業の減収が続き、全体で前中間期比488億円（7.3％）の減収。
営業費用は、かんぽ商品の販売に係る営業手当の減少等により、前中間期比356億円（5.7％）減少したものの、営業利益は前中間期
比132億円（36.7％）の減益。
営業利益の増減分析（前中間期比） 収益構造の推移
（億円） （億円）
〔営業利益の推移〕 8,000
19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 6,766 その他収益
営業利益 △ 111 6,655 △ 488 うち物販事業 475
280 360 228 6,166
2020/3期 6,000 1,003 △ 71 931 △ 74 うち不動産事業 214
＋ 24
857 うち提携金融事業 52
中間
受託手数料 920 944 ＋ 31
975 郵便手数料
360 △ 404 4,000
△ 1,145 1,891 △ 19
3,036 1,872 銀行手数料
営業利益
2,000 1,410 △ 416 993 保険手数料
2021/3期 △ 396
郵便局ネットワーク
経費 中間 1,806 1,476 △9 1,467 維持交付金
＋ 1,476
△ 120 228 0
19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間
当第2四半期（中間期）の経営成績
人件費
（億円）
△ 236
2021/3期 2020/3期
増減
中間 中間
営業収益 6,166 6,655 △ 488
その他
交付金 収益
営業費用 5,938 6,294 △ 356
△9 △ 74
人件費 4,193 4,429 △ 236
保険手数料 △ 416 物販事業 △ 57
銀行手数料 △ 19 機器購入費 △ 49 経費 1,744 1,864 △ 120
郵便手数料 ＋ 31 物販事業 △ 73
提携金融事業 △ 57 給与手当等 △ 204
不動産事業 ＋ 54 法定福利費 △ 20 営業利益 228 360 △ 132
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 3
国際物流事業 決算の概要
営業収益は、エクスプレス事業が新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響が響き減収基調にある中、ロジスティクス事業
アジア部門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いが第2四半期も継続したことにより、前中間期比869 百万豪
ドル（20.6％）の増収。
営業費用は、エクスプレス事業のコスト削減が減収を打ち返すまでに至らず、増収幅を上回る前中間期比890百万豪ドル（20.8％）の
増加。その結果、営業損益（EBIT）は84百万豪ドルの赤字を計上（前中間期比20百万豪ドル減）。
事業別の営業損益（EBIT）の推移 当第2四半期（中間期）の経営成績
（百万豪ドル） （百万豪ドル、下段括弧内は億円）
合計（ ）
47 △ 63 △ 84 2021/3期 2020/3期
増減
中間 中間
80
5,098 4,228 ＋ 869
営業収益
40
65 （3,736） （3,182） （＋ 554）
77
22 5,182 4,292 ＋ 890
0 6 6 3 営業費用
8
15 41 （3,798） （3,229） （＋ 568）
40
121 1,297 1,381 △ 84
人件費
80 37 （950） （1,039） （△ 88）
3,885 2,910 ＋ 975
120 経費
24 （2,847） （2,190） （＋ 657）
160
2019/3 Q2
2019/3 Q2 2020/3 Q2
2020/3 Q2 2021/3 Q2
2021/3 Q2 営業損益 △ 84 △ 63 △ 20
(EBIT) （△ 61） （△ 47） （△ 13）
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等
注1 ： 営業収益、営業費用及び営業損益（EBIT）は、トール社、ＪＰトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 ： 2020/3期からのIFRS第16号（リース）適用により、グラフ及び表の2021/3期及び2020/3期の数値はIFRS第16号（リース）適用後の数値を記載。
注3 ： 2021/3期からのセグメント間の一部事業の組替えにより、グラフの2020/3期及び2019/3期の数値を組替え（それぞれ全体合計額は一致）。
注4 ： 表の下段括弧内は期中平均レート（2021/3期中間期 73.28円/豪ドル、2020/3期中間期 75.25円/豪ドル）での円換算額をそれぞれ記載。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 4
日本郵便 決算の概要（まとめ）
営業収益は、前中間期比243億円（1.3％）の減収（うち、為替影響による減少が76億円）。
営業利益は、３事業ともに減益（国際物流事業は赤字幅拡大）となり、全体では前中間期比387億円（68.2％）減の180億円。
経常利益は359億円（69.8％）減の155億円、中間純損益は65億円の赤字を計上（前中間期比449億円減）。
中間純損益の増減分析（前中間期比） 当第2四半期（中間期）の経営成績
（億円） （億円）
中間純利益 〔営業損益の推移〕
2021/3期 2020/3期
郵便・物流事業 18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 増減
2020/3期
△ 122 255 567 180 中間 中間
中間 営業利益
〔中間純損益の推移〕
384 △ 218 営業収益 18,456 18,700 △ 243
18/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間
△ 171 191 384 △ 65
営業費用 18,276 18,132 ＋ 143
人件費 11,265 11,665 △ 400
金融窓口事業 経費 7,010 6,466 ＋ 543
営業利益
△ 132 営業利益 180 567 △ 387
経常利益 155 514 △ 359
国際物流事業
営業外損益 中間純損益
営業損益
特別損益 法人税等 △ 34 9 △ 43
2021/3期 特別損益
△ 13 その他 中間
△ 15
＋ 68 △ 65 税引前中間純利益 120 523 △ 403
中間純損益 △ 65 384 △ 449
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 5
ゆうちょ銀行（単体） 決算の概要
当第2四半期(中間期)の経営成績 概要
（億円）
2021/3期 2020/3期
増減 新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続
中間 中間
など、厳しい経営環境下、当中間期の業務粗利益は、前中間期
業務粗利益 6,703 6,782 △ 79
比79億円減少の6,703億円。
資金利益 4,211 5,018 △ 807 このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前中間期比
役務取引等利益 644 654 △ 10 807億円の減少。
役務取引等利益は、前中間期比10億円の減少。
その他業務利益 1,847 1,109 ＋ 737 その他業務利益は、前中間期比737億円の増加。
うち外国為替売買損益 1,721 1,078 ＋ 643
53 経費は、前中間期比103億円減少の5,043億円。
うち国債等債券損益 126 ＋ 73
経費 注1 5,043 5,146 △ 103 業務純益は、前中間期比23億円増加の1,659億円。
一般貸倒引当金繰入額 − − −
経常利益は、前中間期比292億円減少の1,718億円。
業務純益 1,659 1,636 ＋ 23
臨時損益 58 374 △ 315 中間純利益は、1,239億円、前中間期比207億円の減益。
経常利益 1,718 2,010 △ 292
中間純利益 1,239 1,447 △ 207
（参考：連結決算情報） （億円）
経常収益 8,305 9,099 △ 794 2021/3期
2020/3期 増減
経常利益 1,720 2,011 △ 291 中間期
注3
中間純利益 注2 1,242 1,448 △ 206 貯金残高 1,874,272 1,830,047 ＋ 44,225
注1： 臨時処理分を除く。
注2： 親会社株主に帰属する中間純利益の数値を記載。
注3： 未払利子を除く。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 6
ゆうちょ銀行（単体） 資金利益の内訳等
資金利益の内訳 役務取引等利益の内訳
（億円） （億円）
2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期
増減 増減
中間 中間 中間 中間
資金利益 4,211 5,018 △ 807 役務取引等利益 644 654 △ 10
資金運用収益 5,421 6,674 △ 1,252 為替・決済関連手数料 419 399 ＋ 19
うち国債利息 1,912 2,277 △ 365 ＡＴＭ関連手数料 102 92 ＋ 10
うち外国証券利息 3,067 3,855 △ 787 投資信託関連手数料 73 118 △ 45
資金調達費用 1,210 1,655 △ 445 その他 49 44 ＋4
貯金残高 投資信託の取扱状況（約定ベース）
（兆円）
190 2021/3期 2020/3期
187.4 増減
中間 中間
183.0
180.9 販売件数（千件） 1,729 1,471 ＋ 257
179.8
180
販売額（億円） 1,312 4,227 △ 2,915
170
2020/9末 2019/9末 増減
保有口座数（千口座） 1,204 1,168 ＋ 36
0
160
18/3末 19/3末 20/3末 20/9 末 純資産残高（億円） 24,252 25,534 △ 1,281
注：表示単位未満は切捨て。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 7
ゆうちょ銀行（単体） 資産運用の状況
（億円）
2021/3期 構成比 構成比
2020/3期 増減
中間 （%） （%）
有価証券 1,392,973 63.6 1,351,984 65.1 ＋ 40,988
短期運用資産・その他 国債 528,363 24.1 536,361 25.8 △ 7,997
5.2%
地方債・社債等 注1 162,427 7.4 159,048 7.6 ＋ 3,379
外国証券等 702,181 32.0 656,575 31.6 ＋ 45,605
預け金等 国債 うち外国債券 231,949 10.5 237,068 11.4 △ 5,119
25.6% 24.1%
うち投資信託 注2 469,672 21.4 419,010 20.1 ＋ 50,662
運用資産合計
貸出金 218兆円 金銭の信託
3.1%
51,914 2.3 45,497 2.1 ＋ 6,416
（株式・国債等）
うち国内株式 21,715 0.9 18,596 0.8 ＋ 3,119
外国証券等
32.0% 貸出金 68,707 3.1 49,617 2.3 ＋ 19,089
地方債・社債等
金銭の信託 7.4%
預け金等 注3 561,550 25.6 514,854 24.8 ＋ 46,696
（株式・国債等） 短期運用資産・
2.3% 114,772 5.2 113,242 5.4 ＋ 1,529
その他 注4
運用資産合計 2,189,916 100.0 2,075,196 100.0 ＋ 114,720
注1： 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2： 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3： 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4： 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 8
かんぽ生命 決算の概要
当第2四半期（中間期）の経営成績 概要
（億円、％）
2021/3期 2020/3期 基礎利益は、かんぽ商品の積極的な提案を控えていることによる事業費の
増減
中間 中間
減少等により、前年同期比208億円増の2,265億円、経常利益は、前年同
経常収益 33,853 36,613 △ 2,759
期比212億円増の1,627億円。
経常費用 32,226 35,198 △ 2,971
経常利益 1,627 1,415 ＋ 212 中 間 純利 益は 、基 礎 利益 の 増加 等に よ り 、 前年 同 期比 173 億円 増の
中間純利益 936 763 ＋ 173 936億円。通期業績予想に対して75.5%の進捗率。
（参考：単体決算情報）
基礎利益 2,265 2,057 ＋ 208 新契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前年同期比で大幅に
キャピタル損益 △ 590 △ 574 △ 16 減少。 保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに前期末比で
減少。 注1、注3
臨時損益 △ 52 △ 63 ＋ 10
経常利益 1,622 1,419 ＋ 202
危険準備金および価格変動準備金を合計した内部留保額は、2兆6,335億
個人保険 新契約
150 1,316 △1,165 円。健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、1,138.0%、
年換算保険料
連結実質純資産額は、12兆4,172億円と引き続き高い健全性を維持。
2021/3期
2020/3期 増減
中間
個人保険 保有契約
41,001 43,186 △ 2,185
年換算保険料 注1
連結ソルベンシー・
1,138.0 1,070.9 ＋ 67.1
マージン比率
連結実質純資産額 124,172 123,509 ＋ 662
注1： 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2： 金額は億円未満を切捨て。
注3： 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 9
かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料（個人保険） 新契約年換算保険料（第三分野） 新契約件数（個人保険）
（億円） （億円） （万件）
2,000 400 100
1,845
1,600 88
300 330 75
1,200 1,316
200 50 58
211
800
100 25
400
150 6 6
0 0 0
19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間 19/3期 中間 20/3期 中間 21/3期 中間
保有契約
保有契約年換算保険料（個人保険） 保有契約年換算保険料（第三分野） 保有契約件数（個人保険）
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円） （万件） 新区分 旧区分
46,771
50,000 43,186 4,000
41,001 7,531
8,000 7,155 6,911
13,132 2,914
40,000 11,740
11,168 3,421 2,707 2,593
3,216 3,132 3,000
6,000
30,000 33,639 1,104
31,446 990 943
29,833 2,000
4,000
20,000
4,109 3,938 1,809
3,779 1,716 1,650
10,000 2,000 1,000
0 0 0
19/3期末 20/3期末 21/3期 中間末 19/3期末 20/3期末 21/3期 中間末 19/3期末 20/3期末 21/3期 中間末
注1：年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2：年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
年換算保険料（個人保険）は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料（第三分野）は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3：「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 10
かんぽ生命 資産運用の状況
（億円）
2021/3期 構成比 構成比
2020/3期 増減
中間 （%） （%）
有価証券 556,600 79.1 558,705 78.0 △ 2,105
国債 370,925 52.7 367,307 51.3 ＋ 3,617
金銭の信託
5.0%
その他 地方債 62,372 8.9 67,373 9.4 △ 5,001
8.3%
貸付金
7.6% 社債 53,677 7.6 54,863 7.7 △ 1,186
その他の証券
2.8%
株式 3,368 0.5 2,859 0.4 ＋ 508
資産合計 国債
外国証券 70兆円 52.7%
6.6% 外国証券 46,600 6.6 46,873 6.5 △ 273
株式 社債
0.5% 7.6% その他の証券 19,655 2.8 19,427 2.7 ＋ 228
地方債
8.9%
金銭の信託 35,283 5.0 30,560 4.3 ＋ 4,723
貸付金 53,456 7.6 56,627 7.9 △ 3,170
その他 58,632 8.3 70,754 9.9 △ 12,121
総資産 703,972 100.0 716,647 100.0 △ 12,674
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 11
2021年3月期通期業績予想
業績予想
ゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の分配金のうち、収益認識しない特別分配金が、海外のクレジットスプレッドの縮小に
伴い当初計画対比で減少したことにより、資金収支等が増加する見込みとなったこと等から、日本郵政グループ連結の通期業績予想を下
表のとおり上方修正する。
（億円）
経常利益 増減 当期純利益 増減
（5月時点業績予想比） （5月時点業績予想比）
日本郵政グループ 6,200 ＋ 1,000 3,400 ＋ 600
日本郵便 400 − 0 −
ゆうちょ銀行 3,750 ＋ 1,000 2,700 ＋ 700
かんぽ生命 2,000 − 1,240 −
注1： 上記はいずれも連結決算ベースの数値であり、当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載。
注2： 日本郵政の当期純利益は、現時点の金融２社株式議決権比率（ゆうちょ銀行：約89％、かんぽ生命：約64％）等に基づき算出。
株主還元
・今後の業績動向に一定の目途が立ったことから、未定としていた2021年３月期の期末配当予想を１株当たり50円へと修正する。
1株当たり
配当 中間配当 期末配当
50円（注） 0円 50円 （注） 配当予想修正後の配当性向は59.5％
※ 日本郵政株式会社法第11条に基づき、日本郵政の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 12
〔参考1〕 グループ会社関係図
2020年9月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱ＪＰメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
ＪＰビズメール㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス ＪＰ東京特選会㈱
ＪＰビルマネジメント㈱ セゾン投信㈱ 注1
ＪＰコミュニケーションズ㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ リンベル㈱ 注1
日本郵便㈱ ＪＰ損保サービス㈱ ㈱システムトラスト研究所 注1
㈱ゆうゆうギフト
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ ＪＰトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
ＪＰインベストメント㈱ 注2 ＪＰ投信㈱ 注1
ゆうちょローンセンター㈱ 日本ＡＴＭビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
（再掲）
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ ＪＰホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ ＪＰツーウェイコンタクト㈱
注1： 持分法適用関連会社 注2： 傘下の連結子会社含む
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 13
〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
（億円）
2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期
増減 増減
1Q（4∼6月） 1Q（4∼6月） 2Q（7∼9月） 2Q（7∼9月）
連 営業収益 9,258 9,443 △ 185 9,198 9,256 △ 58
営業費用 9,053 9,040 + 12 9,222 9,091 + 131
人件費 5,612 5,874 △ 262 5,653 5,791 △ 138
結 経費 3,441 3,166 + 274 3,569 3,300 + 269
営業損益 204 402 △ 197 △ 24 165 △ 189
郵
便 営業収益 4,901 5,015 △ 113 4,725 4,891 △ 165
・物 営業費用 4,747 4,800 △ 52 4,814 4,822 △8
流 人件費 3,051 3,105 △ 53 3,068 3,090 △ 21
事 経費 1,696 1,694 +1 1,745 1,732 + 13
業
営業損益 154 215 △ 61 △ 89 68 △ 157
金
融 営業収益 3,039 3,349 △ 310 3,127 3,305 △ 178
窓 営業費用 2,891 3,130 △ 239 3,046 3,163 △ 117
口 人件費 2,096 2,242 △ 146 2,097 2,187 △ 89
事
業 経費 795 888 △ 92 949 976 △ 27
営業利益 147 218 △ 71 80 141 △ 60
国
際 営業収益 1,856 1,601 + 254 1,880 1,581 + 299
物 営業費用 1,938 1,620 + 317 1,859 1,609 + 250
流
事 人件費 463 526 △ 62 486 513 △ 26
業 経費 1,474 1,094 + 380 1,373 1,095 + 277
営業損益 △ 82 △ 19 △ 62 20 △ 28 + 49
注： 国際物流事業の2Q（7∼9月）数値は、9月までの累計値の円換算額（同期間平均レートで換算）から6月までの累計値の円換算額（同期間平均レートで換算） を差し引いて算出。
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 14
〔参考3〕 経常利益・中間純利益の推移
経常利益の推移 中間純利益の推移
（億円） （億円）
5,000
2,500 2,365
2,237
4,158
4,026
4,000 2,000 1,789
3,606
1,592
1,448
1,500
3,000 1,242
2,233 936
2,011 1,000
763
687
2,000 1,720
500 384
1,616 1,627 191
1,415
1,000 65
514 0
246 155
0 500
19/3期 2Q 20/3期 2Q 21/3期 2Q 19/3期 2Q 20/3期 2Q 21/3期 2Q
Copyright © 2020 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 15
本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業
績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資
産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因
により大きく異なる可能性があります。