6178 日本郵政 2021-04-21 15:20:00
（再登録）「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」の再登録について [pdf]
2021 年 4 月 21 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寛 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
（再登録）
「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」の再登録について
本日、11 時 30 分に開示しました「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」につ
いて、印刷できない不具合がございましたので、訂正版を再登録いたします。
なお、開示内容に変更はありません。
以 上
2021 年４月 21 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也）および日本郵便株式会社
（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀）ならびに日本郵便株式会社の子会社 Toll
Holdings Limited（Managing Director Thomas Knudsen ／以下「トール社」）は、本日、トール社のエ
クスプレス事業（以下「エクスプレス事業」
）を Allegro Funds Pty Ltd の傘下企業である Australian
Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics
Holdings Limited（以下、
「Allegro」)に譲渡すること（以下「本件譲渡」
）を決議しましたので、お知ら
せいたします。
記
1. 事業譲渡の理由
日本郵政グループは、2015 年に国際物流戦略の成長・拡大を企図してトール社を買収して以降、様々
な施策を通じて事業成長を目指してまいりましたが、豪州経済の減速等を受けトール社の業績は悪化
し、2017 年４月には「減損損失の計上、平成 29 年３月期通期連結業績予想の修正及び子会社単体業績
に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ」を発表するに至りました。
その後、トール社の経営陣の刷新、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減施策を中心に、ト
ール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策を講じてまいりましたが、近年の競争環
境の激化、標的型サイバー攻撃の影響及び新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の低下等
により、トール社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況を踏まえ、日本郵政グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢
を検討しておりましたが、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却
することが最善の選択であると判断し、2020 年 11 月５日付「Toll Holdings Limited の一部事業の
売却検討の決定のお知らせ」に記載の通り、エクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、本件譲
渡の検討を進めてまいりました。
日本郵政グループによる慎重な検討を重ねた結果、
このたびトール社はエクスプレス事業を Allegro
に譲渡する契約を締結いたしました。
本件譲渡の成立には、オーストラリアにおける外国投資審査委員会（Foreign Investment Review
Board）およびニュージーランドにおける国土情報省海外投資局（Overseas Investment Office）の承
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認の取得のほか、トール社社内の再編の完了を含む諸条件を満たす必要があり、これらの手続きの完
了は 2021 年６月末となる見込みです。
本件譲渡の対象となるエクスプレス事業の範囲はトール社が営んでいるエクスプレス事業、トール
社がエクスプレス事業に関して有する資産、負債および人員であり、本件譲渡による譲渡価額は約７
億円（7.8 百万豪ドル）
（注）となります。
なお、最終的に支払われる金額は、クロージング時点での運転資本の増減等による調整が行われて
確定します。（注）１豪ドル＝84.36 円で計算しております。
2. 事業譲渡の内容
(1) 当事会社の概要
（1） 名称 Toll Holdings Limited
（2） 所在地 オーストラリア ヴィクトリア州 メルボルン
（3） 代表者の役職·氏名 Thomas Riber Knudsen (Managing Director)
コントラクトロジスティクス事業、フォワーディング事業、
（4） 事業内容
エクスプレス事業を営む総合物流企業
（5） 設立年 1888年
（6） 大株主及び持株比率 日本郵便株式会社 100%
(2) 対象事業の概要
エクスプレス事業では、オーストラリア、ニュージーランド国内におけるネットワークを活用した
道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供しております。
(3) エクスプレス事業の経営成績
2021 年３月期
2020 年３月期
第３四半期
営業収益 2,969 百万豪ドル 2,042 百万豪ドル
営業損益（EBIT） △ 100 百万豪ドル △ 83 百万豪ドル
※譲渡対象事業の連結上の簿価は約 820 百万豪ドル（約 690 億円）
3. Allegro Funds Pty Ltd の概要
（1） 名称 Allegro Funds Pty Ltd
（2） 所在地 Sydney, Australia
（3） 代表者の役職·氏名 Adrian Loader (Founder and Managing Director)
（4） 事業内容 Private Equity
（5） 設立年 2004年
上場会社と当該ファンドとの間の関係 該当事項はありません
（6） 上場会社と当該ファ
上場会社と業務執行組合員との間の関係 該当事項はありません
ンドとの間の関係
上場会社と国内代理人との間の関係 該当事項はありません
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4. 日程
（1）取締役会決議日 2021 年４月 21 日
（2）契約締結日 2021 年４月 21 日
（3）事業譲渡日 2021 年６月末（予定）
5. 今後の見通し
本件譲渡に伴い、2021 年３月期の連結決算において、特別損失として 674 億円（減損損失 619 億円、そ
の他の特別損失 54 億円）を計上する見込みです。今回の特別損失の計上は、適時開示における軽微基準に
該当するものでありますが、2021 年３月期連結業績見通しへの影響については、他の要因も含め、現在精
査中であります。
以 上
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