2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,720,403 △1.9 914,164 5.8 418,238 △13.5
2020年３月期 11,950,185 △6.5 864,457 4.1 483,733 0.9
(注) 包括利益 2021年３月期 3,567,160百万円( －％) 2020年３月期 △2,225,078百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 103.44 － 3.4 0.3 7.8
2020年３月期 119.64 － 4.0 0.3 7.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 560百万円 2020年３月期 244百万円
(注)「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 297,738,131 16,071,067 4.6 3,411.60
2020年３月期 286,098,449 12,616,774 3.8 2,704.24
(参考) 自己資本 2021年３月期 13,794,361百万円 2020年３月期 10,934,152百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 6,965,155 2,015,201 50,578 62,637,954
2020年３月期 305,850 1,040,484 99,003 53,603,857
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 202,193 41.8 1.7
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 202,193 48.3 1.6
2022年３月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 59.5
(注) 2021年３月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする
配当金の内訳」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,600,000 △9.6 730,000 △20.1 340,000 △18.7 84.09
(注) 親会社株主に帰属する当期純利益は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式議決権保有割合（ゆうちょ銀行約89％、
かんぽ生命保険49.9％）等を前提に算出しております。
（なお、かんぽ生命保険は、2021年５月14日、同社取締役会においてToSTNeT-3による自己株式の取得を決議しており、
また当社は、同日の当社取締役会において、当該自己株式の取得に応じた売付け及び株式処分信託の設定を行うことを
決議していることから、それに伴い、かんぽ生命保険株式の当社議決権保有割合を49.9％としているものです。）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 4,500,000,000株 2020年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 456,635,301株 2020年３月期 456,667,501株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,043,357,135株 2020年３月期 4,043,234,313株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2021年３月期496,100株、2020年３月期
528,300株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付
信託が保有する当社株式が、2021年３月期503,664株、2020年３月期626,486株含まれております。
(個別業績の概要)
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 167,933 △42.0 104,871 △55.6 114,800 △52.8 △2,129,989 －
2020年３月期 289,447 5.4 236,452 10.7 243,027 12.6 397,647 80.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △526.79 －
2020年３月期 98.35 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,997,547 5,912,969 98.6 1,462.39
2020年３月期 8,129,402 8,031,667 98.8 1,986.40
(参考) 自己資本
2021年３月期 5,912,969百万円 2020年３月期 8,031,667百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、2021年３月末時点において当社が把握している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実
際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有
資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、【添付資料】Ｐ．３「1．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明（2022年３月期の見
通し）」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 50円 00銭 50円 00銭
配当金総額 202,193百万円 202,193百万円
(注) 純資産減少割合 0.017
日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
（補足説明資料）
2021年３月期 決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
連結経常収益は11,720,403百万円（前期比229,782百万円減）、連結経常利益は914,164百万円（前期比49,706百
万円増）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、
418,238百万円（前期比65,494百万円減）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）において、年賀状を始めとしたＳＮＳ
連携サービス等により、郵便の利用の維持を図るとともに、差出・受取に関する新規サービスの提供による収益の
拡大、利便性の向上を図りました。オペレーション面では、置き配の普及・拡大等を進めるとともに、担務別人件
費・要員マネジメントの高度化や集配委託費も含めた、トータルコストコントロールに取り組みました。また、テ
レマティクス端末（移動体通信システムを利用したサービス）を活用した安全推進や業務の適正化のほか、音声認
識AIによる再配達依頼の自動受付を開始するなどの取組みを進めました。さらに、2020年12月に郵便法及び民間事
業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律が公布され、各種サービスの見直しに向けた準備を進め
ました。
また、日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は郵便物が152億4,403万通（前期比6.8％減）、ゆう
メールが32億9,931万個（前期比7.5％減）、ゆうパックが10億9,079万個（前期比11.9％増）（うち、ゆうパケッ
トが４億9,666万個（前期比16.1％増））となりました。
このような取組み等の結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、巣ごもり消費増加等に伴うEC利
用拡大によりゆうパックが増加し、荷物が増収となったものの、国際郵便、普通郵便等の減少による減収を補うに
は至らず、経常収益は2,071,877百万円（前期比56,310百万円減）、経常利益は126,587百万円（前期比22,598百万
円減）、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,068,426百万円（前期比56,887百万円
減）、営業利益は123,716百万円（前期比23,788百万円減）となりました。
（金融窓口事業セグメント）
金融窓口事業につきましては、日本郵便において、前連結会計年度、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題
が判明し、郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受
条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10
月以降、その取組みを進めました。具体的には、郵便局等へのポスター掲出のほか、お客さまに約束チラシをお渡
しし、会社としてのお詫びと「お客さまの信頼回復に向けた約束」を遵守していくことをご説明しました。あわせ
て、かんぽご契約内容確認活動、投資信託・変額年金保険のアフターフォローに最優先で取り組み、既契約のお客
さまのご不安や疑問点の解消に取り組みました。また、不適正募集の根絶に向け、お申込みから契約締結までの重
層的なチェックの実施、適正な募集管理のための体制等の強化、事故判定と処分基準の厳格化等によるけん制、内
部監査部門の強化等に取り組みました。あわせて、お客さま本位の営業活動や総合的なコンサルティングサービス
に寄与する各種研修を実施してきたほか、管理者に対し、新たなマネジメントのあり方、コーチングを取り入れた
管理・指導手法を習得する研修も行いました。その他、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んできたほか、地
、
域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めました。あわせて、「コンプライアンスは経営
上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集の問題に取り組んだほか、顧客情報の保護、マネ
ー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険商品の積極的
な提案を控えたことによる保険手数料の大幅な減収等により、経常収益は1,245,179百万円（前期比54,751百万円
減）、経常利益は38,796百万円（前期比6,290百万円減）、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営
業収益は1,243,466百万円（前期比55,307百万円減）、営業利益は37,727百万円（前期比6,871百万円減）となりま
した。
（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、日本郵便において、同社の子会社であるToll Holdings Limited（以下「トール
社」）の経営改善の取組みを継続しました。また、引き続き、JPトールロジスティクス株式会社を活用し、コント
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
ラクトロジスティクスを中心とした BtoB 事業の拡大に取り組みました。しかしながら、豪州経済の減速や米中貿
易摩擦、新型コロナウイルス感染症等、厳しい外部環境に加え、サイバー攻撃等の影響もあり、不振が続く結果と
なりました。赤字が継続しているエクスプレス事業については、トール社において売却の検討を行ってまいりまし
たが、2021年４月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡を行うことを決定しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業アジア部
門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いによる増収・経費の増加等もあり、経常収益は
750,069百万円（前期比114,874百万円増）、経常損失は7,003百万円（前期は21,447百万円の経常損失）、日本郵
便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は749,878百万円（前期比114,923百万円増）、営業利益
（EBIT）は3,505百万円（前期は8,683百万円の営業損失）となりました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、引き続き、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）において、「お客さま本位
の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強
化」の諸施策に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残
高は189,593,469百万円（前期末比6,588,736百万円増）となりました。低金利環境の継続など厳しい経営環境下、
有価証券利息の減少に伴い資金利益は減少しましたが、外貨調達コストの低下によるその他業務利益の増加もあ
り、経常収益は1,946,712百万円（前期比147,174百万円増）、経常利益は394,206百万円（前期比15,074百万円
増）となりました。
（生命保険業セグメント）
生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」）において、前連結会計年度に
おけるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題により、積極的な募集活動を停止し、お客さまからの信頼回復に
向けた取組みを最優先に取り組んでまいりました。再発防止策として、ご契約調査及び募集人調査や金融庁に提出
した業務改善計画において掲げた「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢
の強化」、「取締役会等によるガバナンスの強化」を着実に実行しました。
このような取組みを行いつつも、当連結会計年度の生命保険業におきましては、個人保険12万４千件、金額
390,355百万円の新契約を獲得し、新契約の減少に伴う事業費の減少等により、経常収益は6,786,226百万円（前期
比425,178百万円減）、経常利益は345,736百万円（前期比59,134百万円増）となりました。
（2022年３月期の見通し）
2022年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は10,600,000百万円、経常利益は730,000百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は340,000百万円を見込んでおります（注）。
（注）親会社株主に帰属する当期純利益は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式議決権保有割合（ゆうちょ銀
行約89％、かんぽ生命保険49.9％）等を前提に算出しております。
（なお、かんぽ生命保険は、2021年５月14日、同社取締役会においてToSTNeT-3による自己株式の取得を決
議しており、また当社は、同日の当社取締役会において、当該自己株式の取得に応じた売付け及び株式処
分信託の設定を行うことを決議していることから、それに伴い、かんぽ生命保険株式の当社議決権保有割
合を49.9％としているものです。）
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおり
です。なお、2022年３月期より、「金融窓口事業」を「郵便局窓口事業」に改称しております。
・郵便・物流事業 65,000百万円
・郵便局窓口事業 15,000百万円
・国際物流事業 △5,000百万円
・銀行業 355,000百万円
・生命保険業 290,000百万円
また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少や、送金決済件数減少等によるゆうちょ
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
銀行からの手数料収入の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円（2021年３月期比33,415
百万円減）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、資金収支等のうち、戦略投資領域や外債投信の収益は2021年3月期から拡大
するものの、外国債券の償還益の減少及び日本国債からの収益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益
は260,000百万円（2021年３月期比20,130百万円減）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、保有契約の減少に伴う保険関係損益の減少や、営業活動実施に伴う各種経
費の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は118,000百万円（2021年３月期比48,103百万円減）を見込
んでおります。
このほか、日本郵政（連結）においては、非支配株主に帰属する当期純利益は80,000百万円を見込んでおりま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比11,639,681百万円増の297,738,131百万円となりました。
主な要因は、現金預け金9,038,728百万円の増、金銭の信託2,225,782百万円の増、有価証券2,576,439百万円の
増の一方、債券貸借取引支払保証金719,115百万円の減、貸出金968,670百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比8,185,389百万円増の281,667,063百万円となりました。
主な要因は、貯金6,606,901百万円の増、借用金3,925,980百万円の増の一方、責任準備金2,895,445百万円の
減、債券貸借取引受入担保金417,512百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,454,292百万円増の16,071,067百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金2,598,250百万円の増、非支配株主持分594,083百万円の増の一方、繰
延ヘッジ損益37,452百万円の減、為替換算調整勘定14,734百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から9,034,097百万円増加し、62,637,954百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、6,965,155百万円の収入（前期比6,659,305百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、2,015,201百万円の収入（前期比974,716百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、子会社における社債の発行等の結果、50,578百万円の収入（前期比48,424百万円の収入
減）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益
還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を
実現するため、2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指し
てまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めており
ます。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円
といたします。なお、当事業年度の配当の原資は全額が資本剰余金であります。詳細は上記「資本剰余金を配当
原資とする配当金の内訳」をご参照ください。
なお、次期の年間配当につきましては、業績予想、配当の安定性等を勘案し、１株当たり50円とする予定で
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
す。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識し
た資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除
く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上等のため、将来のＩＦＲＳ適用を検討しております。
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 53,680,384 62,719,113
コールローン 1,420,000 1,520,000
買現先勘定 9,731,897 9,721,360
債券貸借取引支払保証金 3,304,202 2,585,087
買入金銭債権 634,394 638,985
商品有価証券 31 13
金銭の信託 7,804,150 10,029,932
有価証券 191,127,051 193,703,491
貸出金 10,624,482 9,655,811
外国為替 147,469 80,847
その他資産 2,787,487 2,716,321
有形固定資産 3,186,558 3,153,739
建物 1,133,110 1,106,006
土地 1,538,190 1,543,915
建設仮勘定 97,283 136,149
その他の有形固定資産 417,974 367,668
無形固定資産 291,694 240,194
ソフトウエア 269,867 217,282
のれん 2,550 2,383
その他の無形固定資産 19,276 20,528
退職給付に係る資産 55,308 64,184
繰延税金資産 1,312,378 919,448
貸倒引当金 △9,043 △10,400
資産の部合計 286,098,449 297,738,131
― 6 ―
日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
貯金 181,377,859 187,984,760
売現先勘定 14,855,624 14,886,481
保険契約準備金 64,191,926 61,159,597
支払備金 461,224 419,021
責任準備金 62,293,166 59,397,720
契約者配当準備金 1,437,535 1,342,855
債券貸借取引受入担保金 6,509,525 6,092,013
借用金 302,200 4,228,180
外国為替 511 514
社債 100,000 300,000
その他負債 2,820,086 2,851,705
賞与引当金 121,875 126,149
退職給付に係る負債 2,220,241 2,210,273
従業員株式給付引当金 605 535
役員株式給付引当金 984 952
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 73,830
保険金等支払引当金 29,722 2,851
特別法上の準備金 858,339 904,816
価格変動準備金 858,339 904,816
繰延税金負債 11,845 844,400
負債の部合計 273,481,674 281,667,063
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,084,763 4,085,191
利益剰余金 4,057,087 4,374,229
自己株式 △831,707 △831,661
株主資本合計 10,810,143 11,127,759
その他有価証券評価差額金 295,671 2,893,921
繰延ヘッジ損益 △291,823 △329,275
為替換算調整勘定 △89,698 △104,433
退職給付に係る調整累計額 209,860 206,389
その他の包括利益累計額合計 124,008 2,666,601
非支配株主持分 1,682,622 2,276,705
純資産の部合計 12,616,774 16,071,067
負債及び純資産の部合計 286,098,449 297,738,131
― 7 ―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 11,950,185 11,720,403
郵便事業収益 2,715,667 2,778,065
銀行事業収益 1,797,365 1,944,878
生命保険事業収益 7,211,365 6,786,210
その他経常収益 225,787 211,248
経常費用 11,085,728 10,806,238
業務費 8,180,003 7,822,474
人件費 2,545,212 2,473,924
減価償却費 294,011 286,283
その他経常費用 66,500 223,557
経常利益 864,457 914,164
特別利益 50,948 13,697
固定資産処分益 2,908 7,243
負ののれん発生益 48 －
特別法上の準備金戻入額 39,152 －
価格変動準備金戻入額 39,152 －
移転補償金 529 1,482
受取保険金 311 1,973
受取補償金 － 1,795
事業譲渡益 6,249 －
その他の特別利益 1,749 1,202
特別損失 56,635 167,871
固定資産処分損 4,606 3,259
減損損失 21,723 93,545
特別法上の準備金繰入額 － 46,477
価格変動準備金繰入額 － 46,477
老朽化対策工事に係る損失 11,304 4,915
その他の特別損失 19,001 19,673
契約者配当準備金繰入額 109,236 65,465
税金等調整前当期純利益 749,534 694,525
法人税、住民税及び事業税 256,663 224,804
法人税等調整額 △75,263 △38,998
法人税等合計 181,399 185,806
当期純利益 568,134 508,718
非支配株主に帰属する当期純利益 84,401 90,480
親会社株主に帰属する当期純利益 483,733 418,238
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 568,134 508,718
その他の包括利益 △2,793,212 3,058,441
その他有価証券評価差額金 △2,481,290 3,116,179
繰延ヘッジ損益 △265,577 △41,932
為替換算調整勘定 △2,786 △12,539
退職給付に係る調整額 △43,553 △3,262
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △3
包括利益 △2,225,078 3,567,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,969,427 2,960,822
非支配株主に係る包括利益 △255,650 606,337
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △831,887 10,603,516
会計方針の変更によ
△24,426 △24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,429 3,775,547 △831,887 10,579,089
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
親会社株主に帰属す
483,733 483,733
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,666 △50,666
変動
自己株式の処分 180 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △50,666 281,540 180 231,054
当期末残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △831,707 10,810,143
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
会計方針の変更によ
△24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,764,227
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △202,193
親会社株主に帰属す
483,733
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,666
変動
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,285,094 △236,408 △348 △44,132 △2,565,983 187,476 △2,378,506
額）
当期変動額合計 △2,285,094 △236,408 △348 △44,132 △2,565,983 187,476 △2,147,452
当期末残高 295,671 △291,823 △89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
― 10 ―
日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △831,707 10,810,143
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,084,763 4,057,087 △831,707 10,810,143
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
親会社株主に帰属す
418,238 418,238
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 428 428
変動
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 428 317,142 45 317,616
当期末残高 3,500,000 4,085,191 4,374,229 △831,661 11,127,759
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 295,671 △291,823 △89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
295,671 △291,823 △89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △101,096
親会社株主に帰属す
418,238
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 428
変動
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,598,250 △37,452 △14,734 △3,470 2,542,592 594,083 3,136,675
額）
当期変動額合計 2,598,250 △37,452 △14,734 △3,470 2,542,592 594,083 3,454,292
当期末残高 2,893,921 △329,275 △104,433 206,389 2,666,601 2,276,705 16,071,067
― 11 ―
日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 749,534 694,525
減価償却費 294,011 286,283
減損損失 21,723 93,545
のれん償却額 167 167
持分法による投資損益（△は益） △244 △560
負ののれん発生益 △48 －
支払備金の増減額（△は減少） △58,343 △42,203
責任準備金の増減額（△は減少） △2,767,383 △2,895,445
契約者配当準備金積立利息繰入額 8 8
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 109,236 65,465
貸倒引当金の増減（△） 3,480 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △517 3,779
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △21,065 △18,844
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △233 △70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △49 △31
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △8,008 △6,494
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） 29,722 △26,870
価格変動準備金の増減額（△は減少） △39,152 46,477
受取利息及び受取配当金 △1,054,672 △1,011,942
支払利息 15,743 13,287
資金運用収益 △1,317,799 △1,198,391
資金調達費用 346,634 241,154
有価証券関係損益（△） △14,671 236,608
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △124,399 △360,343
為替差損益（△は益） △85,265 △469,687
固定資産処分損益（△は益） 1,667 △4,081
貸出金の純増（△）減 334,007 268,257
貯金の純増減（△） 1,752,024 6,606,901
借用金の純増減（△） 6,200 3,907,400
コールローン等の純増（△）減 △2,023,847 △386,825
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △112,491 112,491
コールマネー等の純増減（△） 3,286,253 30,856
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △28,029 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △254,073 △714,840
外国為替（資産）の純増（△）減 △67,072 66,622
外国為替（負債）の純増減（△） △117 3
資金運用による収入 1,379,252 1,276,210
資金調達による支出 △405,217 △429,822
その他 △394,281 △154,631
小計 △447,319 6,228,960
利息及び配当金の受取額 1,173,683 1,066,455
利息の支払額 △15,597 △13,043
契約者配当金の支払額 △185,042 △159,817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △221,512 △168,644
その他 1,638 11,245
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,850 6,965,155
― 12 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △8,110,000 △7,660,000
コールローンの償還による収入 7,880,000 7,910,000
買入金銭債権の取得による支出 △1,524,997 △1,434,928
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,561,185 1,476,386
債券 貸 借取 引支 払 保 証金 の 純 増 減額 （ △ は増
△399,508 606,623
加）
債券 貸 借取 引受 入 担 保金 の 純 増 減額 （ △ は減
867,329 297,328
少）
有価証券の取得による支出 △25,138,744 △33,050,485
有価証券の売却による収入 3,605,937 5,705,239
有価証券の償還による収入 22,959,251 28,137,974
金銭の信託の増加による支出 △2,303,911 △1,167,348
金銭の信託の減少による収入 658,806 780,139
貸付けによる支出 △718,926 △571,239
貸付金の回収による収入 1,842,218 1,269,999
有形固定資産の取得による支出 △133,811 △172,376
有形固定資産の売却による収入 12,995 18,540
無形固定資産の取得による支出 △80,053 △54,472
関係会社株式の売却による収入 5,455 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
487 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
266 649
る収入
その他 56,504 △76,837
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,040,484 2,015,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 307,250 186,728
借入金の返済による支出 △261,759 △204,584
社債の発行による収入 － 198,798
子会社の自己株式の取得による支出 △7,881 △295
子会社の自己株式の処分による収入 82 71
配当金の支払額 △202,271 △101,257
非支配株主への配当金の支払額 △34,184 △18,125
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1 △1
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
322,539 12
による収入
その他 △24,770 △10,766
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,003 50,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,770 3,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,443,568 9,034,097
現金及び現金同等物の期首残高 52,160,289 53,603,857
現金及び現金同等物の期末残高 53,603,857 62,637,954
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他の特別利益」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の特別利益」に表示していた2,060百万円は、「受
取保険金」311百万円、「その他の特別利益」1,749百万円として組み替えております。
(追加情報)
保険契約に係る不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、当社
及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受け、当社
の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改
善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、当社グループをあげて取り組んでいるところであります。併せて、
株式会社かんぽ生命保険の保険契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となっているか確認し、お客さま
に不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当連結会計年度において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保険金等支払金等
（業務費等）に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等（生命保険事業収益）にそれぞれ計上しており、
その純額21,589百万円を前連結会計年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の進展等を見積り
に反映したことによる減少額5,280百万円を戻し入れております。その結果、当連結会計年度末における保険金等支払
引当金は2,851百万円となりました。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、連結損益計
算書上、生命保険事業収益に含まれております。
― 14 ―
日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,030,969 158,231 749,862 1,944,878 6,786,210 11,670,153 46,605 11,716,758
経常収益
セグメント間の
40,907 1,086,947 206 1,833 16 1,129,912 174,508 1,304,420
内部経常収益
計 2,071,877 1,245,179 750,069 1,946,712 6,786,226 12,800,065 221,113 13,021,178
セグメント利益
126,587 38,796 △7,003 394,206 345,736 898,322 114,037 1,012,360
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれて
おります。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 当連結会計年度
報告セグメント計 12,800,065
「その他」の区分の経常収益 221,113
セグメント間取引消去 △1,304,420
調整額 3,644
連結損益計算書の経常収益 11,720,403
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差
異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 898,322
「その他」の区分の利益 114,037
セグメント間取引消去 △91,901
調整額 △6,294
連結損益計算書の経常利益 914,164
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法
の差異等によるものであります。
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
１株当たり純資産額 円 3,411.60
１株当たり当期純利益 円 103.44
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
純資産の部の合計額 百万円 16,071,067
純資産の部の合計額から
百万円 2,276,705
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 2,276,705
普通株式に係る期末の
百万円 13,794,361
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 千株 4,043,364
の普通株式の数
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から
控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結
会計年度末株式数は、496,100株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期
百万円 418,238
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 418,238
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,357
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会
計年度における期中平均株式数は503,664株であります。
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社並びに当社の連結子会社であるToll Holdings Limited（以下
「トール社」）は、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels
Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited（以下
「Allegro」）に譲渡することを2021年４月21日開催の取締役会で決議し、トール社は同日付けで事業譲渡契約を締結
しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、
NZ Logistics Holdings Limited
(2) 分離した事業の内容
トール社のエクスプレス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが、トール社におい
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
て、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し、当社グループ
による慎重な検討を重ねた結果、このたびトール社はエクスプレス事業をAllegroに譲渡する契約の合意に至っ
たものであります。
(4) 事業分離日
2021年６月中予定
２．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国際物流事業
(子会社株式の処分)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、2021年５月14日開催の同社取締役会において、株式会社東京
証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、取得株式の総数162,906,300株を上限とし、2021
年５月17日を取得日として、自己株式の取得に関する事項を決議しております。
今後、株式会社かんぽ生命保険が当該決議に基づき自己株式の取得の実施及び条件について決定した場合、当社
は、下記のとおり当該自己株式の取得に応じた売付け及び株式処分信託の設定により、当社が保有する株式会社かん
ぽ生命保険普通株式の一部を処分（以下「本株式処分」）する予定です。
１．株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の株
式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影
響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中
期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の議決権保有割合が50％以下となるまで売却
していく方針としております。
このたび、株式会社かんぽ生命保険は、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、当社が保有する株式会社かん
ぽ生命保険株式の議決権比率が２分の１以下となることで、郵政民営化の進展と同業他社にはない郵政民営化法に
定める法令上の制約の緩和につながることを目的として、自己株式の取得を行う旨を公表しております。
当社が、この株式会社かんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じることは、上記方針に沿うものであり、当社グ
ループの成長に資するものであることから、当該自己株式取得に応じるとともに、あわせて株式処分信託を設定す
ることを決定いたしました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回る
こととなります。
２．処分の時期
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施する自己株式の取得に応じた売付け
2021年５月17日（予定）
(2) 株式処分信託設定による処分
未定
(1)の取引後、保険業法第271条の10第１項に基づく保険主要株主の認可を取得した後、他社株式処分信託の設定
を行う予定です。
他社株式処分信託契約上、処分株式の議決権の行使は受託者が行うものとし、これにより当社は上記株式信託に
係る処分株式につき、議決権を有しないこととなります。
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．処分株式数及び処分価額
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施する自己株式の取得に応じた売付け
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
売却株式数：162,876,300株（売付注文数）
なお売却は、株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による、取得株式
の総数162,906,300株を上限とした株式会社かんぽ生命保険による自己株式の取得に応じる形で売付注文を行
う予定です。
売却価額 ：未定
(2) 株式処分信託の設定による処分
処分株式数：162,906,300株から(1)の取引の結果売却が成立した株式数を差し引いた株式数に400,000株を加算
した数の株式数
処分価額 ：未定
５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響：本株式処分に伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が変動する見込みです。
処分後の議決権保有割合：49.9％
なお、本株式処分により、株式会社かんぽ生命に対する議決権保有割合は、50％を下回りますが、実質支配
力基準により、その後も株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
(剰余金の処分)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
１．剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させることを目的として、会社法第452条及び第459条第１項第３号並び
に当社定款第39条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、欠損解消の処理を行うものであります。
２．剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金（資本剰余金） 1,267,127,183,464円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金（利益剰余金） 1,267,127,183,464円
３．剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日：2021年５月14日
(2) 効力発生日 ：2021年５月14日
４．その他重要な事項
本件は、連結貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振り替えに関する処理となるため、当社グループ
の純資産額に変動を生じるものではなく、損益に与える影響はありません。
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,921 189,791
たな卸資産 248 386
前払費用 267 242
短期貸付金 24,936 22,949
未収入金 45,167 13,938
未収還付法人税等 54,886 24,097
その他 5,247 1,292
貸倒引当金 △3 △596
流動資産合計 425,671 252,101
固定資産
有形固定資産
建物 44,990 48,722
構築物 1,632 2,033
機械及び装置 757 843
車両運搬具 161 72
工具、器具及び備品 14,077 23,606
土地 90,308 89,889
建設仮勘定 1,829 981
有形固定資産合計 153,757 166,149
無形固定資産
ソフトウエア 24,825 19,408
その他 311 4,042
無形固定資産合計 25,137 23,450
投資その他の資産
投資有価証券 12,850 186,890
関係会社株式 7,313,387 5,040,211
金銭の信託 198,341 293,063
長期貸付金 2,880 20,926
破産更生債権等 59 61
長期前払費用 2,355 1,842
前払年金費用 － 17,890
その他 174 172
貸倒引当金 △59 △61
投資損失引当金 △5,152 △5,152
投資その他の資産合計 7,524,836 5,555,845
固定資産合計 7,703,731 5,745,446
資産合計 8,129,402 5,997,547
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 27,377 25,758
未払費用 902 884
未払法人税等 162 150
賞与引当金 1,637 1,634
ポイント引当金 402 390
その他 6,544 429
流動負債合計 37,026 29,247
固定負債
退職給付引当金 35,881 24,401
役員株式給付引当金 228 281
公務災害補償引当金 17,415 16,701
繰延税金負債 － 5,989
その他 7,183 7,956
固定負債合計 60,708 55,330
負債合計 97,734 84,577
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
その他資本剰余金 3,628,856 3,628,856
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 963,958 △1,267,127
利益剰余金合計 963,958 △1,267,127
自己株式 △831,707 △831,661
株主資本合計 8,136,107 5,905,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △104,439 7,903
評価・換算差額等合計 △104,439 7,903
純資産合計 8,031,667 5,912,969
負債純資産合計 8,129,402 5,997,547
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
ブランド価値使用料 13,677 13,397
関係会社受取配当金 219,083 97,209
受託業務収益 23,122 37,045
貯金旧勘定交付金 510 329
医業収益 14,047 13,042
宿泊事業収益 19,005 6,908
営業収益合計 289,447 167,933
営業費用
受託業務費用 24,134 38,972
医業費用 17,411 16,936
宿泊事業費用 25,384 18,481
管理費 △13,936 △11,328
営業費用合計 52,994 63,061
営業利益 236,452 104,871
営業外収益
受取利息 367 87
受取配当金 4,241 7,102
受取賃貸料 2,719 2,665
システム改修料 － 166
その他 723 2,158
営業外収益合計 8,050 12,180
営業外費用
支払利息 68 －
賃貸費用 1,216 1,276
システム改修費用 － 161
貸倒引当金繰入額 1 596
その他 189 216
営業外費用合計 1,475 2,250
経常利益 243,027 114,800
特別利益
固定資産売却益 138 1,636
事業譲渡益 6,249 －
関係会社株式売却益 129,365 －
その他 69 369
特別利益合計 135,822 2,005
特別損失
固定資産除却損 1,576 468
減損損失 891 5,429
関係会社株式評価損 － 2,229,597
老朽化対策工事負担金 12,094 5,518
その他 1,041 4,335
特別損失合計 15,604 2,245,349
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 363,246 △2,128,543
法人税、住民税及び事業税 △34,401 1,446
法人税等合計 △34,401 1,446
当期純利益又は当期純損失（△） 397,647 △2,129,989
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
当期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
当期純利益 397,647 397,647
自己株式の処分
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 195,454 195,454
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,887 7,940,472 △29 △29 7,940,442
当期変動額
剰余金の配当 △202,193 △202,193
当期純利益 397,647 397,647
自己株式の処分 180 180 180
株主資本以 外 の 項 目 の
△104,410 △104,410 △104,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 195,634 △104,410 △104,410 91,224
当期末残高 △831,707 8,136,107 △104,439 △104,439 8,031,667
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
当期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
当期純損失（△） △2,129,989 △2,129,989
自己株式の処分
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,231,085 △2,231,085
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △1,267,127 △1,267,127
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,707 8,136,107 △104,439 △104,439 8,031,667
当期変動額
剰余金の配当 △101,096 △101,096
当期純損失（△） △2,129,989 △2,129,989
自己株式の処分 45 45 45
株主資本以 外 の 項 目 の
112,342 112,342 112,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 △2,231,040 112,342 112,342 △2,118,697
当期末残高 △831,661 5,905,066 7,903 7,903 5,912,969
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