6178 日本郵政 2021-04-28 15:15:00
日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況 [pdf]
2021 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬也
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」、日本郵
）
便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」
）と楽天株式
会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／現楽天グループ株式会社、以下「楽天」
）が
2021 年 3 月 12 日付で公表しました日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況について、お
知らせします。
１．業務提携の概要
本日までに両社グループが合意しました業務提携の内容は、以下のとおりです。
物流
■ 共同の物流拠点の構築
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築
■ ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に
向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
■ 上記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォー
ムの共同事業化（2021 年 7 月目途）
モバイル
■ 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
■ 日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施
■ 上記取り組みを全国的に実施するための実証実験（郵便局 10 局程度、2021 年 5 月頃を目途に順
次開始）
ＤＸ
■ 日本郵政グループのＤＸ推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関す
る協議・検討
■ 楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
金融
■ 楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021 年内）に向けた準備
■ 楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ
銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討
■ その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討
■ 保険分野での協業に関する協議・検討
ＥＣ
■ 楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討
■ 郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。
２．業務提携先の概要
（2020 年 12 月 31 日現在）
楽天グループ株式会社
（1） 商 号
※2021 年４月１日に楽天株式会社より商号変更
（2） 所 在 地 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
（3） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（4） 事 業 内 容 インターネットサービス、フィンテック、モバイル、その他
（5） 資 本 金 205,924 百万円
（6） 設 立 年 月 日 1997 年２月
（7） 発 行 済 株 式 総 数 1,434,573,900 株
（8） 決 算 期 12 月末
（9） 従 業 員 数 23,841 人
合同会社クリムゾングループ（16.62%）
三木谷浩史（12.94%）
三木谷晴子（9.73%）
大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（6.00%）
（発行済株式（自己株
㈱日本カストディ銀行（信託口）（3.48%）
（10） 式を除く。）の総数に
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY（2.12%）
対する所有株式数の
㈱日本カストディ銀行（信託口７）（1.51%）
割 合 ）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（1.40%）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（1.17%）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（1.09%）
（11） 当事会社間の関係
当社は楽天の発行済株式の 8.32％を保有しています。（2021
資 本 関 係
年４月 28 日現在）
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社と楽天は、物流分野に加えて、フィンテック、モバイル
取 引 関 係 及びその他領域における戦略的提携に向け業務提携合意書を
締結しております。（2021年４月28日現在）
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 （ 連 結 ） 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
資 本 合 計 776,207 737,200 629,014
総 資 産 額 7,345,002 9,165,697 12,524,438
1 株 当 た り 親 会 社
572.83 542.43 446.78
所有者帰属持分（円）
売 上 収 益 1,101,480 1,263,932 1,455,538
営 業 利 益 170,425 72,745 △93,849
当期利益又は損失（△） 141,889 △33,068 △115,838
親会社の所有者に帰属す
142,282 △31,888 △114,199
る当期利益又は損失（△）
基本的 1 株当たり当期利
105.43 △23.55 △84.00
益又は損失（△）（円）
1 株当たり配当金（円） 4.50 4.50 4.50
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
３．今後の見通し
現時点では、日本郵政の 2021 年度以降の業績への影響額については未定です。今後公表すべき事項
が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上