2022年6月期 第1四半期
決算補足資料
2021年11月15日
日本工営株式会社
IRに関するお問い合わせ : コーポレートコミュニケーション室 c-com@n-koei.co.jp
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。
1
2022年6月期 第1四半期実績
海外案件復調を主因に全セグメントで増収。各段階利益で上期特有の赤字幅縮小。
21.6期1Q 22.6期1Q 前年同期比
（単位：百万円）
実績 実績 増減 比率
受注高 27,083 25,319 ▲1,764 93.5%
売上収益 21,053 23,960 2,906 113.8%
売上総利益 5,796 6,418 記事ページへ 2022年６月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月15日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新屋 浩明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
記事ページへ 2021 年 10 月 28 日
各 位
会社名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03－5276－2454
譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ
当社は、2021 年９月 29 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」
でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行について、本日、下記
のとおり払込手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。
記
新株式発行の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年 10 月 28 日
（２） 発行する株式の種類
当社普通株式 11,746 株
お よ び 数
（３） 発 行 価 額 １株につき 3,595 円
（４） 発 行 価 額 の 総 額 42,226,870 円
（５） 割当対象者およびそ
記事ページへ 2021 年 10 月 14 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレートコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276-2454
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 13 日開催の取締役会および 2021 年９月 29 日開催の第 77 回定時株主総会において定款一
部変更について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします 。
記
定款の一部変更
（１） 変更の理由
当社の株主総会招集者および議長は取締役社長としておりますが、株主総会の運営に柔軟性を持たせ、
業務執行と経営の監督の分離を推進する観点から非業務執行取締役がこれらを務めることを可能とする
ため、株主総会招集者および議長の定めを変更するものであります。
（２） 変更の内容
記事ページへ 2021 年９月 29 日
各 位
会社名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03－5276－2454
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、2021 年９月 29 日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株
式の発行（以下「本新株発行」といいます。 ）を行うことについて、下記のとおり決議いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年 10 月 28 日
（２） 発行する株式の種類
当社普通株式 11,746 株
お よ び 数
（３） 発 行 価 額 １株につき 3,595 円
（４） 発 行 価 額 の 総 額 42,226,870 円
（５） 割 当 予 定 先 当社の取締役（※） ８名 11,746 株
記事ページへ 2021 年９月 29 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276—2454
「サステナビリティ推進委員会」設置のお知らせ
日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下、日本工営）は、持続可能な社
会の実現に向けた取り組みを一層強化することを目的として、代表取締役副社長執行役員（サステナビリティ担
当）を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
（以下、本委員会）を 2021 年 9 月 29 日より設置いたしま
す。
日本工営は、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」に基づき、創業以来、社会
課題解決を事業の根幹に据えており、事業活動の指標となる「地球環境基本方針・行動計画」を策定※1 し、事記事ページへ 2021 年９月 17 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276—2454
新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に
関する一次判定結果を受領し、
「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果を受け、本日開催の当社取締役会において、
「プライム市場」を選択することを決議いたしましたの
で、お知らせいたします 。
今後は、 株式会社東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続き
を進めてまいります。
以上記事ページへ 2021 年９月 17 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276—2454
当社一部事業と完全子会社との組織統合の検討開始に関するお知らせ
当社の都市空間事業と、当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社（以下「玉野社」
）の組織統
合の検討を開始することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 本組織統合の目的
当社グループは 2021 年６月 10 日付「純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始に関するお知らせ」の公表
以降、グループ全体戦略を担う純粋持株会社を設立し、業務執行を担う分野別の事業会社群のそれぞれが責任と機
動性を発揮できる経営体制への移行を目指し、具体的なスキーム等の検討を行っています。本件はその一部として
組織統合の検討を開始記事ページへ2021年6月期決算・
中期経営計画説明会
2021年9月8日
取締役会長 有元 龍一
代表取締役社長 新屋 浩明
2021年6月期実績
2021年6月期 振り返り（日本基準）
期中は市場環境変化を見極め、対策を行いながら事業推進し、業績予想増益修正
期首計画参考 期首計画 2/12修正 5/14修正 8/2修正 2021.6期
単位：百万円 （Plan-A） （Plan-B） 見通し 見通し 見通し 実績
)
受注高 123,400 104,900 +13,400 118,300 ▲1,900 116,400 +15,700 132,100 +77 132,177
売上高 128,300 102,600 +15,000 117,600 ▲1,000 116,600 +1,100 117,700 +10 117,710
営業利益 7,600 1,500 +3,400 4,900 +2,200 7,100 +600 7,700 +15 7,715
当期純利益 7,100 500 +800 1,300 +1,300 2,600 +900 3,500 +37 3,537
期首計画前記事ページへ 2021 年８月 13 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276—2454
新中期経営計画 Building Resilience 2024（2021 年７月～2024 年６月）策定のお知らせ
当社は、2021 年７月から 2024 年６月までの３ヵ年の中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定いたし
ましたのでお知らせいたします。
記
１. 日本工営グループの経営基本方針と長期経営戦略
当社グループは、 「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。 」を経営理念としています。
「世界をすみよくする」ことを Mission（私たちの使命）「誠意をもってことにあたれば、必ず途は拓ける」を共
、
通の Va記事ページへ 2021年6月期 決算補足資料
2021年8月13日
日本工営株式会社
IRに関するお問い合わせ : 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 c-com@n-koei.co.jp
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。
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2021年6月期決算総括
受注高は前期比減、売上高・営業利益は過去最高を更新
20.6期 21.6期 前期比 計画対比
期首計画
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 144,871 133,304 ▲11,567 92.0% 104,900 28,404 127.1%
売上収益 108,441 117,859 9,418 1記事ページへ 2021年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新屋 浩明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 2021年９月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
記事ページへ 2021 年８月２日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276—2454
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 14 日に公表いたしました 2021 年６月期の通期連結業績予想を修正することとしましたので、
お知らせいたします。
記
1. 業績予想の修正
（1）2021 年６月期 通期連結業績予想（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
【日本基準】 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に １株当たり
記事ページへ 2021 年６月 10 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード： 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL： 03-5276-2454
純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始に関するお知らせ
当社は、純粋持株会社体制への移行とそれに伴う組織再編の詳細な検討を開始することとしましたので、下記の
通りお知らせいたします。
記
１．検討の背景と目的
当社グループは 1946 年の創業以来、
「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」という経営理念
のもと、総合建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資
本づくりに関わるコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業を展開しております。
当社グループでは、2030 年を見据えた長期経営戦略において、社会課題に応えることを戦略の基本に据え、
記事ページへ 2021 年６月 10 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード： 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL： 03-5276-2454
代表取締役の異動および新役員体制に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役および取締役の異動を内定しましたのでお知ら
せいたします。なお、取締役の異動につきましては、2021 年９月 29 日開催予定の定時株主総会を経て正式に決定
する予定です。
１．代表取締役の異動
(1) 異動の内容
氏名 新役職 現役職
※
新屋 浩明 代表取締役社長 取締役専務執行役員
金井 晴彦 代表取締役専務執行役員 取締役記事ページへ 2021 年６月 10 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード： 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL： 03-5276-2454
日本工営グループ 長期経営戦略策定のお知らせ
日本工営グループは、2030 年を見据えて当社が進むべき基本戦略をまとめた長期経営戦略「NKG グローバル戦略
2030」を策定しました。
記
１．策定の背景
当社グループが 2009 年より推進してきた長期経営戦略では、既存セグメントであるコンサルタント事業・電力エ
ンジニアリング事業の成長、新規セグメントである都市空間事業・エネルギー事業の確立、コーポレート・ガバナ
ンスの進展等に注力してきました。これを土台とし、当社グループが持続可能な社会の実現と持続的な競争優位性
を両立し、100 年企業の礎を築くべく、長期経営戦略「NKG グローバル戦略 2030」を策定しました。
２. 「NKG グローバル戦略 2030」概要
＜外部環境＞
現在、当社を取り巻く環境は、気候変動や急速な都市化の進行などの環境変化に伴記事ページへ 2021 年５月 17 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード： 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL： 03－5276－2454
(訂正)「自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却）」の一部訂正について
2021 年５月 14 日に発表いたしました「自己株式の消却に関するお知らせ（会社法第 178 条の規定に基
づく自己株式の消却） 」の一部に訂正をすべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１． 訂正の理由
「自己株式の消却に関するお知らせ（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）
」の公表後に
記載内容に一部誤りがあることが判明したため、訂正を行うものであります。
２． 訂正内容
（１） 「２．消却する株式の数」
記事ページへ 2021年6月期 第3四半期
決算補足資料
2021.5.14
日本工営株式会社
IRに関するお問い合わせ : 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 c-com@n-koei.co.jp
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。
2021年6月期 第3四半期実績
生産性向上・コスト抑制により各段階利益で増益。
2020.6期 2021.6期 前年同期比
第3四半期 第3四半期
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率
受注高 96,635 82,306 △14,328 85.2%
売上高 84,129 85,833 1,704 102.0%
売上総利益 25,994 28,718 2,723 110.5%
営業利益 4,965 8,506 3,540 171.3%
経常利益 5,119 8,491 3,371 165.9%
親会社株主に
帰属する四半期純利益 3,408 3,705 記事ページへ 2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード： 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL： 03－5276－2454
自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとおり自
己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
１． 消却する株式の種類：当社普通株式
２． 消却する株式の数：899,426株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.64％）
３． 消 却 予 定 日：2021年５月31日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、15,048,628株です。
消却後の自己株式数は、０株＊となる見込みです。
＊消却後の自己株式数は、2021年３月31日現在の自己株式数を基準に算出しています。
記事ページへ 2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード 1954 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL 03—5276—2454
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、最近の業績動向等を踏まえ、2021 年２月 12 日
に公表いたしました 2021 年６月期の通期連結業績予想および個別業績予想を修正することとしましたので、お知らせ
いたします。
記
1. 業績予想の修正
（1）2021 年６月期 通期連結業績予想（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
記事ページへ