1954 日工営 2021-11-15 15:00:00
2022年6月期第1四半期決算補足資料 [pdf]

      2022年6月期 第1四半期
          決算補足資料
                       2021年11月15日

                       日本工営株式会社



        IRに関するお問い合わせ : コーポレートコミュニケーション室 c-com@n-koei.co.jp

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。
                                                                      1
 2022年6月期 第1四半期実績

海外案件復調を主因に全セグメントで増収。各段階利益で上期特有の赤字幅縮小。
                             21.6期1Q        22.6期1Q               前年同期比
(単位:百万円)
                               実績             実績            増減            比率

受注高                               27,083        25,319        ▲1,764         93.5%
売上収益                              21,053        23,960           2,906      113.8%
売上総利益                              5,796         6,418            621       110.7%
営業利益                             ▲1,112          ▲320             792             -
税引前利益                            ▲1,295          ▲209            1,086            -
親会社の所有者に帰属する四半期純利益               ▲1,158          ▲264             893             -
※当社は、2021年6月期末より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。前第1四半期連結累計期間の数値についても、IFRSベースに組み替えて表示しております。


◼ 受注高は、エネルギー事業の前期大型受注の反動減が影響し、前年同期比で減少。
◼ 売上収益は全セグメントで増収。特に前年同期で渡航制限があったコンサルティング事業の海外案件が復調し、好
  調に推移。
◼ コンサルティング事業の海外の好調およびエネルギー事業の一過性要因の解消により、例年上期特有の赤字幅縮小。

                                                                                  2
  セグメント別実績
                                                                                         ■21.6期1Q ■22.6期1Q (百万円)

                                       前年同期比             受注高
           21.6期1Q     22.6期1Q
(単位:百万円)
             実績          実績          増減         比率       20,331    20,318
受注高           27,083      25,319     ▲1,764     93.5%
コンサルティング      20,331      20,318       ▲13      99.9%                       2,910 2,868         3,804 2,133

都市空間           2,910       2,868       ▲41      98.6%
                                                            コンサルティング          都市空間                エネルギー
エネルギー          3,804       2,133     ▲1,671      56.1%
                                                         売上収益
その他              37              -     ▲37           -
                                                                14,850
                                                          13,002
売上収益          21,053      23,960      2,906     113.8%
コンサルティング      13,002      14,850      1,847     114.2%
                                                                            4,489 5,002
                                                                                                3,381 3,925
都市空間           4,489       5,002          512   111.4%
エネルギー          3,381       3,925          544   116.1%
                                                            コンサルティング          都市空間                エネルギー
その他             180         181             1   100.9%
                                                         営業利益
営業利益         ▲1,112        ▲320           792        -                       394   316                  260

コンサルティング       ▲956        ▲403           552        -
                                                                                                ▲ 107
都市空間            394         316        ▲77      80.3%              ▲ 403
                                                           ▲ 956
エネルギー          ▲107         260           367        -
                                                            コンサルティング           都市空間                エネルギー
その他            ▲443        ▲493        ▲50           -
                                                                                                           3
セグメント別概況

 コンサルティング事業
• 受 注 高 :国内は良好な市場環境を背景に自治体案件が好調だったものの、海外で大型案件の受注期ずれがあり前年
         同期並み。
• 売上収益:国内は受注案件が順調に進捗、海外は渡航制限のあった前年同期と比較し好調に推移したことにより増収。
• 営業利益:海外の稼働率上昇により、コンサルティング事業全体での赤字幅縮小。


 都市空間事業
• 受 注 高 :英国BDP社での低採算案件の見送り等により前年同期比で微減。
• 売上収益:英国BDP社で前期受注案件の進捗が好調につき、増収。
• 営業利益:日本国内案件の一部セグメント移管、BDP社のコロナ影響の反動等による一般管理費増により減益。
※ 2022年6月期1Q実績レート 1£=151.48円 (2022年6月期計画レート 1£= 151.65円)


 エネルギー事業
• 受 注 高 :複数の大型受注があった前年同期からの反動減、受注期ずれがあり前年同期比で減少。
• 売上収益:主にエンジニアリング部門での一過性の工期延長が解消、生産部門の案件進捗も順調に推移し増収。
• 営業利益:一過性の工事損失引当金の解消や内製化進捗により増益・黒字転換。
                                                           4
  プロジェクト紹介(コンサルティング事業/国内)
東京都府中市 道路等包括管理事業
発注者    東京都 府中市
業務概要   ◼ 舗装修繕や街路樹剪定など複数の業務を一括で委託し、民間事業者の
         ノウハウ活用により市民サービスの向上および維持管理の効率化を図る官
         民連携事業
       ◼ 当社が開発した維持管理支援システム「Manesus」の提供により、管理
         者‐受注者との情報共有をリアルタイムで行い、効率的な維持管理のマネ
         ジメント支援を実施
                                               「Manesus」画面イメージ
       ◼ 蓄積されたデータを活用しながら、更に効率的で高度な維持管理のマネジ
         メントを提案


静岡空港滑走路端安全区域(RESA)の拡張整備事業
発注者    静岡県
業務概要   ◼ 静岡空港の滑走路端安全区域(RESA)の拡張整備に伴い、既設の
         盛土上に新たに高盛土を造成する計画
       ◼ RESA用地の造成実施設計、盛土構造詳細設計を行うとともに、切迫す
         る大規模地震にも対応するため、地震応答解析による耐震性能照査を実
         施
                                                                  拡張整備に伴う
                                                                  新規高盛土造成

                                               滑走路端安全区域(RESA)の拡張整備イメージ
                                                                         5
  プロジェクト紹介(コンサルティング事業/国内)
                                               VR会議室内で現場とチャット   VR会議室内で現場情報を共有
防災情報の共有に関するデジタル技術活用
発注者    国土交通省九州地方整備局企画部 インフラDX推進室
業務概要   ◼ 災害現場の情報を迅速かつ正確に共有するためのデジタル技術の活用方
         策の検討・試行
       ◼ 360°カメラ等で災害現場の3Dデータを作成し、VR(仮想現実)等を使
         用
       ◼ 災害現場の記録やリアルタイムで複数箇所とインターネットを通じた情報共
         有を実施し、災害査定や復旧工法検討へ活用
       ◼ 災害対応におけるデジタル技術の普及促進や人材育成等に関する仕組         VR会議室
         み・制度を提案
                                                    36カメラ画像を用いたVR会議と災害査定・応急復旧支援



東京都下水道施設 再構築計画策定に関する調査検討                       ■再構築エリア

発注者    東京都下水道局
業務概要   ◼ 高度経済成長期以降に整備した大量の下水道施設の再構築が進められ
         てきたが、法定耐用年数(50年)を迎える施設がますます増加するため、
         戦略的・計画的な再構築整備手法の確立が急務
       ◼ 品川区、大田区をはじめとした8区(第二期)の下水道管の再構築方針
         について施設状態、経済性、施工性等を踏まえた検討を行い、アセットマネ
         ジメント手法を活用した対策優先順位の提案等を実施
       画像出典:東京都下水道局ホームページ「経営計画2021」

                                                                             6
  プロジェクト紹介(コンサルティング事業/海外)
エクアドル国 土砂災害リスク減少能力向上プロジェクト
発注者    JICA
業務概要   ◼ エクアドル国で土砂災害は最も深刻な自然災害のひとつであり、人口約200
         万人を抱える首都キト市は土砂災害に最も脆弱な都市のひとつとされている
       ◼ 本プロジェクトでは、衛星画像を活用した地形や地盤変動の観測、ハザード
         マップおよびそのマニュアル作成、土地利用規制基準の策定を実施
       ◼ キト市および地質・エネルギー調査庁(IIGE)の土砂災害リスクの分析・評
         価の能力向上、 早期警戒体制の構築を支援




ケニア国モンバサ郡 高度道路交通システム導入計画準備調査
発注者    JICA
業務概要   ◼ 東アフリカ地域の玄関口であるモンバサは、近年の人口増加に加え、モンバサ
         ゲートブリッジや第2ニヤリ橋、モンバサ経済特区などの整備により、今後更な
         る交通渋滞が予想される
       ◼ 本調査では、日本式の高度道路交通システム(ITS)を市内の主要な交
         差点に導入し、交通の円滑化を図る事業を実施するため、内容や実施規模
         の検討を実施
       ◼ 本事業が持続的な成果をあげるためのITSの運用・維持管理能力を現地に
         根付かせる必要があり、現地の組織体制強化や技術移転に向けた施策の
         具体的検討も同時に実施
                                                7
  プロジェクト紹介(都市空間事業)
                                         ■対象地域
いわきスマートタウンモデル地区推進事業
発注者    福島県いわき市
業務概要   ◼ ニュータウンや市全体が抱える課題の解決を図るス
         マートシティ化や、コロナ後の社会を見据えた都市空
         間形成などに先導的に取り組むモデル的開発とすべく、
         官民共創のもと進める事業
       ◼   当社は基本戦略(まちづくりの考え方)策定支援、
           デベロッパーやスマートサービスプロバイダー等の民間事
           業者と自治体の連携スキーム検討・構築、市民理解
           促進・合意形成支援等を実施中
       画像出典:第2回いわきスマートタウンモデル地区推進会議資料


英国 グラスゴー・クイーンストリート駅改修・脱炭素化
発注者    ネットワーク・レイル
業務概要   ◼ スコットランド鉄道の脱炭素化、乗客数増加に対応す
          るためのコンコースの新設、駅改修を実施
       ◼   歴史ある駅を、グラスゴーへの玄関口としての象徴的
           で現代的なランドマークステーションへと改修
       ◼   当社グループのBDP社が意匠設計、設備設計、照
           明、音響、グラフィックス、人流解析、グリービルディング
           評価を担当

                                                 8
  プロジェクト紹介(エネルギー事業)
那須野変電所3、4号変圧器更新工事
発注者    東京電力パワーグリッド
業務概要   ◼ 栃木県北部・中部エリアの再生可能エネルギー電源接続
         案件募集プロセスに伴う増強として、3号・4号変圧器
         (154kV/66kV)を100MVAから200MVAに更新する
         工事
       ◼ 当社は変圧器基礎工事、電気工事を実施
       ◼ 2021年11月現在、4号変圧器基礎工事の施工中



ケニア国 オルカリア-レソス-キスム送電線事業
発注者    ケニア国 ケニア送電公社(KETRACO)
業務概要   ◼ 南部オルカリア地熱地帯から西部・北部地域への電力供給
         を強化するための送電線建設事業
       ◼ 電力需要逼迫が見込まれる地域への安定的な電力供給
         を図り、従来よりも高電圧で送電を行うため、送電ロスの低
         減とクリーン・エネルギーの利用促進にも寄与
       ◼ 主なスコープは送電線新設(400kV:228km、
         220kV:70km、132kV:9.0km)、変電所新設
         (220/132/33kV)で、当社は設計・入札支援・施工監     400kV送電線   新設変電所
         理を担当
                                                               9
       ◼ 2021年7月に送電線2回線のうち1回線で送電開始
  2022年6月期 見通し
見通しに変更なし、売上収益・営業利益は過去最高更新見込み
                                  2021.6期        2022.6期              前期比
(単位:百万円)                            実績             計画          増減           比率
受注高                                    133,304       130,000    ▲3,304           97.5%
 コンサルティング事業                             97,769        95,000    ▲2,769           97.2%
 都市空間事業                                 21,457        20,000    ▲1,457           93.2%
 エネルギー事業                                13,991        15,000        1,008    107.2%
売上収益                                   117,859       131,000    13,140       111.1%
 コンサルティング事業                             80,098        89,000        8,901    111.1%
 都市空間事業                                 20,274        21,000         725     103.6%
 エネルギー事業                                16,621        20,000        3,378    120.3%
 不動産・その他                                  865          1,000         134     115.6%
営業利益                                     7,128         7,700         571     108.0%
 コンサルティング事業                              7,981         7,700        ▲281         96.5%
 都市空間事業                                  2,266         1,500        ▲766         66.2%
 エネルギー事業                               ▲1,061          1,700        2,761              -
 不動産・その他                               ▲2,058        ▲3,200     ▲1,141                 -
親会社の所有者に帰属する当期利益                         4,531         4,700         169     103.7%
※2021年6月期の3セグメント数値は、内部取引消去前の単純合算値です。
※3セグメントの区分方法はP.12を、5セグメントに区分した参考値はP.14をご参照下さい。                                    10
Appendix.




            11
  セグメント区分の変更について
  一層の連携を図るため、従前の5セグメントから3セグメントへ変更
~2021年6月期(変更前)                                               2022年6月期~(変更後)
   セグメント                  主なグループ会社                             セグメント                  主なグループ会社
               玉野総合コンサルタント(株)
コンサルタント        日本シビックコンサルタント(株)
                                                                        玉野総合コンサルタント(株)
                                                                                                    23/6期に
                                                                        日本シビックコンサルタント(株)
  国内           (株)エル・コーエイ                                               (株)エル・コーエイ
                                                                                                    都市空間へ移管
               (株)コーエイリサーチ&コンサルティング                                     (株)コーエイリサーチ&コンサルティング
               中南米工営(株)                                                 中南米工営(株)
               NIPPON KOEI LAC, INC.                                    NIPPON KOEI LAC, INC.
コンサルタント        NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.                   コンサルティング   NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
  海外           NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.              NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
             PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.                               PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
             PT. INDOKOEI INTERNATIONAL                                 PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
             MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.                            MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
             BDP HOLDINGS LIMITED                                       PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
  都市空間       BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
                                                                        BDP HOLDINGS LIMITED
             QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
21/6期 NK都市空間                                                            BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
部門が移管        (株)黒川紀章建築都市設計事務所                                 都市空間      QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
   電力          (株)コーエイシステム                                              (株)黒川紀章建築都市設計事務所
エンジニアリング
                                                                        (株)コーエイシステム
               (株)工営エナジー                                                (株)工営エナジー
               NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.                 エネルギー
  エネルギー        PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
                                                                        NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
                                                                        IRONMONT HYDRO PTE. LTD
               IRONMONT HYDRO PTE. LTD
                                                                                                             12
  【参考値】2022年6月期 第1四半期 旧5セグメント別実績
                              2021.6期 1Q        2022.6期 1Q            前年同期比
(単位:百万円)
                                 実績                 実績           増減           比率
受注高                                   27,083            25,319    ▲1,764        93.5%
 コンサルタント国内                            16,662            16,764       101       100.6%
 コンサルタント海外                             3,669             3,553     ▲115         96.9%
 電力エンジニアリング                            3,769             2,090    ▲1,679        55.5%
 都市空間                                  2,910             2,868      ▲41         98.6%
 エネルギー                                    34                42         7       122.6%
売上収益                                  21,053            23,960     2,906       113.8%
 コンサルタント国内                             8,614             8,585      ▲29         99.7%
 コンサルタント海外                             4,388             6,265     1,877       142.8%
 電力エンジニアリング                            3,192             3,663       471       114.8%
 都市空間                                  4,489             5,002       512       111.4%
 エネルギー                                   189               262        73       138.7%
 その他                                     180               181         1       100.9%
営業利益                                  ▲1,112             ▲320        792             -
 コンサルタント国内                             ▲967              ▲927         40             -
 コンサルタント海外                                 9               523       514      5649.1%
 電力エンジニアリング                            ▲148                219       367             -
 都市空間                                    394               316      ▲77         80.3%
 エネルギー                                    36                36         0       100.1%
 その他                                   ▲437              ▲489       ▲52              -
※2022年6月期から3セグメントに変更しているため、参考値として算出した従来の5セグメント別の概算値となります。
                                                                                   13
  【参考値】 2022年6月期 旧5セグメント別見通し
                                 2021.6期        2022.6期            前期比
(単位:百万円)
                                   実績             計画          増減         比率
受注高                                  133,304        130,000    ▲3,304      97.5%
 コンサルタント国内                            62,047         62,000      ▲47       99.9%
 コンサルタント海外                            35,721         33,000    ▲2,721      92.4%
 電力エンジニアリング                           13,880         15,000     1,119     108.1%
 都市空間                                 21,457         20,000    ▲1,457      93.2%
 エネルギー                                   111              0     ▲111            -
売上収益                                 117,859        131,000    13,140     111.1%
 コンサルタント国内                            55,345         58,000     2,654     104.8%
 コンサルタント海外                            24,753         31,000     6,246     125.2%
 電力エンジニアリング                           15,831         19,000     3,168     120.0%
 都市空間                                 20,274         21,000       725     103.6%
 エネルギー                                   790          1,000       209     126.5%
 不動産・その他                                 865          1,000       134     115.6%
営業利益                                   7,128          7,700       571     108.0%
 コンサルタント国内                             6,128          5,700     ▲428       93.0%
 コンサルタント海外                             1,853          2,000       146     107.9%
 電力エンジニアリング                              858          1,900     1,041     221.4%
 都市空間                                  2,266          1,500     ▲766       66.2%
 エネルギー                               ▲1,919           ▲200      1,719           -
 不動産・その他                             ▲2,058         ▲3,200     ▲1,141           -
※2022年6月期から3セグメントに変更しているため、参考値として算出した従来の5セグメント別の概算値となります。
                                                                              14