2021年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新屋 浩明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 2021年９月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 117,859 8.7 7,128 35.9 7,176 42.7 4,518 39.2 4,531 46.2
2020年６月期 108,441 － 5,245 － 5,029 － 3,246 － 3,099 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益 当期利益 当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 300.00 300.00 6.7 4.7 6.0
2020年６月期 204.94 204.94 4.8 3.6 4.8
(参考) 持分法による投資損益 2021年６月期 35百万円 2020年６月期 144百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 156,137 72,294 70,725 45.3 4,699.82
2020年６月期 147,408 65,721 64,219 43.6 4,260.82
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 12,073 △2,750 △7,928 17,838
2020年６月期 4,365 △7,129 4,529 15,472
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － － － 75.00 75.00 1,138 36.6 1.8
2021年６月期 － － － 75.00 75.00 1,128 25.0 1.7
2022年６月期(予想) － － － 100.00 100.00 32.0
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 131,000 11.1 7,700 8.0 4,700 3.7 312.32
(注)当予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、現時点において当社が把握している情報をもとに算出しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により当予想は変動する可能性があるため、業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速
やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 15,048,568株 2020年６月期 15,933,058株
② 期末自己株式数 2021年６月期 60株 2020年６月期 861,023株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 15,106,105株 2020年６月期 15,124,770株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 73,970 6.5 4,185 159.5 5,750 83.3 2,480 △1.8
2020年６月期 69,431 2.1 1,613 △40.5 3,136 △6.7 2,526 8.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 164.23 －
2020年６月期 167.07 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 110,295 55,043 49.9 3,657.72
2020年６月期 106,240 53,444 50.3 3,545.95
(参考) 自己資本 2021年６月期 55,043百万円 2020年６月期 53,444百万円
２．2022年６月期の個別業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 82,000 10.9 4,800 △16.5 3,500 41.1 232.58
(注)当予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、現時点において当社が把握している情報をもとに算出しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により当予想は変動する可能性があるため、業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速
やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況
（４）今度の見通し」をご覧ください。
(決算説明会開催について)
当社は2021年９月８日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催後当社ホームページに掲載い
たします。
(国際財務報告基準（IFRS）の適用)
当社グループは，当連結会計年度より国際財務報告基準（以下，「IFRS」という。）を適用しております。また，前連結会計年度の財務
数値についても，IFRSに準拠して表示しております。
なお，財務数値に係るIFRSと日本基準の差異については，添付資料19ページの「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関
する注記事項 （初度適用）」をご覧ください。
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
（初度適用） …………………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………30
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………30
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度末より適用する会計基準をIFRSに変更しました。そのため、前連結会計
年度の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海
外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注
意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020・2021年度政
府予算においても、公共事業予算は前年度並みの水準が確保され、堅調に推移しました。コンサルタント海外事業
においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が継続された一方、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けました。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等に
よる新たな事業機会が期待される一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続に
より、厳しい事業環境が続きました。都市空間事業においては、主要市場である英国の経済はパンデミック前の規
模に回復傾向であり、アジア各国では都市化の進展に伴うインフラ整備需要が拡大しました。エネルギー事業にお
いては、世界的に脱炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要が拡大しています。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を
守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防
のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実
現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比8.0％減の133,304百万円、売上収益は前
期比8.7％増の117,859百万円、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な
事業運営により、営業利益は前期比35.9％増の7,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比46.2％増
の4,531百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注、業務の内製化を推進
しました。また、コンサルタント海外事業との連携や中央研究所の活用によるインフラ価値向上のためのマネジメ
ント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比4.6％増の62,047百万円、売上収益は前期比10.8％増の55,345百万円となりました。
営業利益は業務の効率化や出張費の減少等のコスト削減により前期比23.9％増の6,128百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメントの推進に
よる生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響に対応した契約の見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前期からの反動減およびコロナ影響等による受注遅延により前期
比25.0％減の35,721百万円、売上収益は前期比9.4％増の24,753百万円、営業利益は渡航制限により費用が減少した
ことで前期比261.1％増の1,853百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理な
ど新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組
みました。
以上の結果、受注高はダム監視制御システムの受注などにより堅調だったものの、前期の大型受注の反動減で前
期比30.0％減の13,880百万円、売上収益は前期比2.9％増の15,831百万円となりました。営業利益は、立軸水力発電
案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより前期比13.8％減の858百万円となりまし
た。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポー
ルを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は英国においてウエストミンスター宮殿改修案件の追加受注があったことに加えて医療・教
育分野の受注拡大により、前期比20.0％増の21,457百万円、売上収益は前期比11.7％増の20,274百万円、営業利益
はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の稼働率向上により前期比28.8％増の
2,266百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業において、施設運用改善による収益向上および新規案
件の形成に取り組み、エネルギーマネジメント事業においては、欧州を中心とした再生可能エネルギー・蓄電池事
業の推進および日本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギ
ーサービスを提供する事業）の基盤形成に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。また、連
結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降
雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い減損損失を計上しておりま
す。
以上の結果、受注高は前期比28.9％減の111百万円、売上収益は英国蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュア
メント・コンストラクション）業務の売上計上があった前期に対して前期比26.1％減の790百万円、営業損失は上記
の減損損失1,739百万円を計上したことにより前期比440.4％増の1,919百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上収益は前期比72.7％増の778百万円となりました。営業利益は前期比64.0％増の585百万円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、156,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,729百万円の増加
となりました。これは、現金及び現金同等物2,365百万円および契約資産2,901百万円の増加等があったことが主な
要因です。
負債合計は、83,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,156百万円の増加となりました。これは、短期
借入金の返済により借入金3,669百万円の減少等があった一方、その他の流動負債3,640百万円、未払法人所得税
1,069百万円および営業債務及びその他の債務1,043百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、72,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,573百万円の増加となりました。これは、自己
株式2,415百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は45.3％となり前連結会計年度末と比較して1.7ポイント上昇しました。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17,838百万円となり、前期末に比べて2,365百万円増加しました。そ
の主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,073百万円の収入（前期は4,365百万円の収入）となりました。これ
は、税引前利益7,176百万円に加え、減損損失を1,739百万円計上したほか、未払費用が1,564百万円、未払消費税等
が2,203百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,750百万円の支出（前期は7,129百万円の支出）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出（前期は4,529百万円の収入）となりました。これは、
主に短期借入金の返済等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
親会社所有者帰属持分比率
47.9 51.2 52.2 43.6 45.3
(％)
時価ベースの親会社所有者帰
43.3 37.5 32.4 29.0 29.7
属持分比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 - 6.3 7.0 2.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
31.7 - 11.7 10.9 27.8
レシオ(倍)
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５．2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナ
スとなるため、「－」で表示しております。
６．上記指標のうち、2020年６月期からは国際財務報告基準（IFRS）により作成した連結財務諸表に基づ
いております。
（４）今後の見通し
当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG（日本工営グループ）グ
ローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探究、
技術の革新と統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目
指し、2030年６月期の数値目標を売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％としておりま
す。
当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動問題や急速な都市化の進行等による格差問題などへの早急な対応
が求められる状況にあると認識しています。コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高
水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外
市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業実施と渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「インフ
ラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市空
間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズ
が旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が
生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。
こうした市場環境のもと、「NKG グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月をグル
ープ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、３つの強靭化策
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
を実行します。
１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）
に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備による
マトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に
向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいり
ます。
各強靭化策における重点課題は以下のとおりです。
強靭化策 事業戦略 コンサルティング事業
１ ・国内・海外・中央研究所の一体化により世界で戦える組織に進化
・攻めと守りによる事業運営を行い、既存事業に加えて、さらに衛星データやAI技術活
用による防災情報提供・インフラ監視事業、SDGsコンサルティング事業、再エネを軸
とした脱炭素関連事業等の領域においても、卓越した技術と品質をグローバル市場に
提供
都市空間事業
・土木・建築両分野の融合を図り、国内外における都市・地方再生事業の総合プロデュ
ースを展開
・日本工営・玉野総合コンサルタント・BDP社・黒川紀章建築都市設計事務所の一体運
営による市街地開発・再開発、官民連携やスマートシティ形成等の市場への展開
エネルギー事業
・社内外連携による蓄電池、アグリゲーション等の発電・エネルギーマネジメント事業
の基盤構築
・主力製品強化と新製品開発（FIP（Feed-in-Premium）向け蓄電池システム、アグリゲ
ーションビジネス向けシステム、デジタル変電所向け制御装置等）による製造事業の
安定化
・新領域技術の獲得、マネジメント力の強化、優秀な人財の確保によるコンサルティン
グ・エンジニアリング事業の体制強化
強靭化策 組織戦略 ・純粋持株会社をコアとした事業会社群と地域統括によるマトリクス経営体制への移行
２ によって、グループ会社の自律と連携、意思決定の迅速化、多様性の共存を実現
営業戦略 ・“Think Globally, Act Locally” 世界水準の技術で、地域に暮らす人々のニーズに
向き合うことを目指し、ワンストップサービスの実現と地域拠点の自律運営に向けた
支援の実施
強靭化策 人財・技術 ・デジタルテクノロジーの進化に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を中
３ 戦略 心に技術開発投資を強化し、新たな顧客価値を創出（NKGブランド）
・NKG Global Academyの新設により、世界トップクラスの人財を育成（NKGクオリテ
ィ）
・健康経営、ワークスタイル・ワークプレース改革等のWell-being経営（従業員が身体
的、精神的に健やかであり、仕事への意欲、取組みへのコミットメントを高める経
営）の推進
中期経営計画「Building Resilience 2024」の最終年度となる2024年６月期数値目標は、売上収益1,550億円、営
業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％といたしました。
初年度となる2022年６月期については、コンサルティング事業においては、国内・海外の一体運営により生産性
を向上させるとともに、新たな品質・環境システムの導入や次世代基幹技術の開発に取り組むことでさらなる成長
の基盤を構築します。都市空間事業においては、グループ会社との一体運営により、土木・建築融合分野をメイン
フィールドとする基盤形成を推進します。エネルギー事業においては、既存事業の価格競争力および生産体制の強
化と再エネ発電、蓄電池、アグリゲーションといった成長領域の基盤構築に取り組んでまいります。
これらの取組みを推進することで、2022年６月期の連結業績予想は、売上収益1,310億円（前期比111.1％）、営
業利益77億円（前期比108.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益47億円（前期比103.7％）としております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営
管理の品質向上等を目的とし、当連結会計年度末よりIFRSを任意適用しております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日) (2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,242 15,472 17,838
営業債権及びその他の債権 16,371 19,389 21,189
契約資産 19,125 21,425 24,327
その他の金融資産 407 1,283 1,315
その他の流動資産 3,399 4,456 3,900
流動資産合計 52,544 62,027 68,570
非流動資産
有形固定資産 38,852 42,039 40,832
使用権資産 10,410 9,603 9,229
のれん 8,193 7,964 9,182
無形資産 5,871 5,480 6,502
投資不動産 1,945 4,210 4,094
持分法で会計処理されている
2,440 1,974 2,077
投資
退職給付に係る資産 3,279 3,817 4,391
その他の金融資産 6,448 6,721 7,434
繰延税金資産 2,035 2,140 2,437
その他の非流動資産 1,219 1,427 1,384
非流動資産合計 80,696 85,380 87,566
資産合計 133,241 147,408 156,137
7
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日) (2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,581 15,778 8,320
リース負債 2,858 2,445 2,678
営業債務及びその他の債務 7,365 8,033 9,076
契約負債 8,428 10,895 10,645
その他の金融負債 2,876 2,586 3,005
未払法人所得税 1,036 1,159 2,228
引当金 123 589 818
その他の流動負債 8,402 8,475 12,115
流動負債合計 33,673 49,963 48,889
非流動負債
借入金 17,594 14,923 18,712
リース負債 7,551 7,240 6,699
その他の金融負債 223 639 648
退職給付に係る負債 3,967 3,965 3,861
引当金 52 83 375
繰延税金負債 4,796 4,709 4,533
その他の非流動負債 149 161 122
非流動負債合計 34,335 31,723 34,953
負債合計 68,009 81,687 83,843
資本
資本金 7,437 7,458 7,480
資本剰余金 6,465 6,498 6,428
自己株式 △787 △2,415 △0
その他の資本の構成要素 499 1 2,820
利益剰余金 50,292 52,675 53,996
親会社の所有者に帰属する
63,907 64,219 70,725
持分合計
非支配持分 1,324 1,502 1,569
資本合計 65,232 65,721 72,294
負債及び資本合計 133,241 147,408 156,137
8
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
売上収益 108,441 117,859
売上原価 △75,202 △80,124
売上総利益 33,238 37,735
販売費及び一般管理費 △28,436 △29,173
持分法による投資利益 144 35
その他の収益 571 1,207
その他の費用 △271 △2,675
営業利益 5,245 7,128
金融収益 414 519
金融費用 △631 △471
税引前利益 5,029 7,176
法人所得税費用 △1,782 △2,657
当期利益 3,246 4,518
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,099 4,531
非支配持分 146 △13
当期利益 3,246 4,518
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 204.94 300.00
希薄化後１株当たり当期利益（円） 204.94 300.00
9
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
当期利益 3,246 4,518
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
47 395
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 321 386
持分法適用会社における
－ 6
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
369 788
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6 6
在外営業活動体の換算差額 △441 2,392
持分法適用会社における
14 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△420 2,432
項目合計
税引後その他の包括利益 △51 3,220
当期包括利益 3,194 7,738
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,050 7,739
非支配持分 144 △0
当期包括利益 3,194 7,738
10
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 包括利益を
在外営業活動体 キャッシュ・
通じて公正価値
の換算差額 フロー・ヘッジ
で測定される
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 7,437 6,465 △787 － △42 541
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △432 6 47
当期包括利益合計 － － － △432 6 47
新株の発行 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △2,001 － － －
自己株式の処分 － 11 373 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 0 － △0 － －
利益剰余金への振替 － － － － － △118
所有者との取引額合計 21 32 △1,628 △0 － △118
2020年６月30日時点の残高 7,458 6,498 △2,415 △432 △36 471
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2,415 6 395
当期包括利益合計 － － － 2,415 6 395
新株の発行 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △429 － － －
自己株式の処分 － △91 382 － － －
自己株式の消却 － － 2,462 － － －
配当金 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － △0 － △0 － －
利益剰余金への振替 － － － － － 1
所有者との取引額合計 21 △70 2,415 △0 － 1
2021年６月30日時点の残高 7,480 6,428 △0 1,982 △30 867
11
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
確定給付制度 利益剰余金 合計
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 － 499 50,292 63,907 1,324 65,232
当期利益 － － 3,099 3,099 146 3,246
その他の包括利益 330 △48 － △48 △2 △51
当期包括利益合計 330 △48 3,099 3,050 144 3,194
新株の発行 － － － 42 － 42
連結範囲の変動 － － 28 28 63 92
自己株式の取得 － － － △2,001 － △2,001
自己株式の処分 － － － 384 － 384
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 － － △1,193 △1,193 △30 △1,223
非支配持分の取得及び処分 － △0 － 0 － 0
利益剰余金への振替 △330 △448 448 － － －
所有者との取引額合計 △330 △448 △716 △2,739 33 △2,706
2020年６月30日時点の残高 － 1 52,675 64,219 1,502 65,721
当期利益 － － 4,531 4,531 △13 4,518
その他の包括利益 390 3,207 － 3,207 12 3,220
当期包括利益合計 390 3,207 4,531 7,739 △0 7,738
新株の発行 － － － 43 － 43
連結範囲の変動 － － － － 115 115
自己株式の取得 － － － △429 － △429
自己株式の処分 － － － 291 － 291
自己株式の消却 － － △2,462 － － －
配当金 － － △1,138 △1,138 △47 △1,186
非支配持分の取得及び処分 － △0 － △0 － △0
利益剰余金への振替 △390 △389 389 － － －
所有者との取引額合計 △390 △389 △3,210 △1,233 67 △1,165
2021年６月30日時点の残高 － 2,820 53,996 70,725 1,569 72,294
12
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,029 7,176
減価償却費及び償却費 4,700 4,566
減損損失 － 1,739
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評 87 △202
価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △335 △397
支払利息 407 424
持分法による投資損益（△は益） △144 △35
デリバティブ運用損益（△は益） △134 △182
固定資産売却損益（△は益） △1 △7
営業債権及びその他の債権の増減額
△2,966 △1,172
（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △2,468 △2,685
営業債務及びその他の債務の増減額
329 1,242
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 2,561 △733
引当金の増減額（△は減少） 513 498
未払費用の増減額（△は減少） 85 1,564
未払消費税等の増減額（△は減少） △678 2,203
その他 △534 660
小計 6,450 14,660
配当金の受取額 137 152
利息の受取額 181 251
利息の支払額 △400 △433
法人所得税の支払額 △2,003 △2,556
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,365 12,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △826 △284
定期預金の払戻による収入 － 199
有形固定資産の取得による支出 △6,725 △2,220
無形資産の取得による支出 △272 △651
その他の金融資産の取得による支出 △9 △32
その他の金融資産の売却及び償還による収入 724 1
子会社の取得による支出 △143 －
その他 124 238
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,129 △2,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 253,000 244,000
短期借入金の返済による支出 △240,000 △257,000
長期借入れによる収入 － 15,043
長期借入金の返済による支出 △2,508 △5,977
リース負債の元本の返済による支出 △3,097 △2,801
自己株式の取得による支出 △2,001 △429
配当金の支払額 △1,228 △1,145
その他 365 381
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,529 △7,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,765 1,395
現金及び現金同等物の期首残高 13,242 15,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 465 970
現金及び現金同等物の期末残高 15,472 17,838
13
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタン
ト国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギ
ー事業」、「不動産賃貸事業」の６つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都
市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおり
ます。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都
市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を
営んでおります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装
置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など
電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開
発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づい
ております。
(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。
14
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルタント コンサルタント 電力エンジニア
都市空間事業 エネルギー事業
国内事業 海外事業 リング事業
売上収益
外部顧客への売上収益 49,958 22,635 15,382 18,142 1,070
セグメント間の内部
531 60 463 103 －
売上収益又は振替高
計 50,489 22,696 15,845 18,246 1,070
営業利益又は営業損失
4,944 513 995 1,759 △355
（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却
△1,525 △491 △382 △1,126 △138
費
減損損失 － － － － －
持分法による投資損
－ 0 43 － 109
益
セグメント資産 28,328 26,640 12,172 28,079 9,683
有形固定資産及び
無形資産の増加額 2,055 560 842 481 1,187
（注）２
持分法で会計処理さ
－ 12 241 － 1,753
れている投資
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整
合計 連結
（注）１ （注）３
不動産賃貸事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 451 107,640 800 108,441 － 108,441
セグメント間の内部
156 1,314 814 2,128 △2,128 －
売上収益又は振替高
計 607 108,955 1,614 110,569 △2,128 108,441
営業利益又は営業損失
356 8,214 △2,888 5,325 △79 5,245
（△）
金融収益 414
金融費用 △631
税引前利益 5,029
その他の項目
減価償却費及び償却
△79 △3,744 △969 △4,713 13 △4,700
費
減損損失 － － － － － －
持分法による投資損
－ 153 － 153 △9 144
益
セグメント資産 6,542 111,447 66,884 178,331 △30,923 147,408
有形固定資産及び
無形資産の増加額 836 5,965 5,070 11,036 △163 10,872
（注）２
持分法で会計処理さ
－ 2,007 － 2,007 △32 1,974
れている投資
15
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
(注) １ 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、
報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれ
ております。
２ 有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う
増加額は含んでおりません。
３ 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルタント コンサルタント 電力エンジニア
都市空間事業 エネルギー事業
国内事業 海外事業 リング事業
売上収益
外部顧客への売上収益 55,345 24,753 15,831 20,274 790
セグメント間の内部
879 306 341 1 －
売上収益又は振替高
計 56,224 25,060 16,173 20,275 790
営業利益又は営業損失
6,128 1,853 858 2,266 △1,919
（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却
△1,549 △349 △394 △1,190 △154
費
減損損失 － － － － △1,739
持分法による投資損
－ 0 12 － 16
益
セグメント資産 29,538 27,902 13,979 32,109 9,036
有形固定資産及び
無形資産の増加額 1,372 181 1,037 824 708
（注）２
持分法で会計処理さ
30 13 252 － 1,809
れている投資
16
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整
合計 連結
（注）１ （注）３
不動産賃貸事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 778 117,773 86 117,859 － 117,859
セグメント間の内部
158 1,687 666 2,353 △2,353 －
売上収益又は振替高
計 937 119,461 752 120,213 △2,353 117,859
営業利益又は営業損失
585 9,772 △2,639 7,133 △4 7,128
（△）
金融収益 519
金融費用 △471
税引前利益 7,176
その他の項目
減価償却費及び償却
△91 △3,729 △853 △4,582 16 △4,566
費
減損損失 － △1,739 － △1,739 － △1,739
持分法による投資損
－ 29 － 29 5 35
益
セグメント資産 6,518 119,085 64,594 183,680 △27,542 156,137
有形固定資産及び
無形資産の増加額 0 4,123 1,323 5,446 △44 5,401
（注）２
持分法で会計処理さ
－ 2,104 － 2,104 △27 2,077
れている投資
(注) １ 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、
報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれ
ております。
２ 有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う
増加額は含んでおりません。
３ 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
17
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,099 4,531
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,124,770 15,106,105
基本的１株当たり当期利益(円) 204.94 300.00
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成さ
れた直近の連結財務諸表は2020年６月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年７月
１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される
基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第
１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意
に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、
またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用し
た免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日
前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業
結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロ
とみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号
「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりませ
ん。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用
しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが
認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約
にリースが含まれているかを判断しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当
社グループは、当該免除規定を適用し、移行日以降の適格資産に係る借入コストをIAS第23号「借入コスト」に従って
資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で
存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定す
る金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状
況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指
定しております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 13,147 △484 579 13,242 1,19
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
29,938 △13,561 △5 16,371 2,3
売掛金 その他の債権
－ 14,400 4,724 19,125 3 契約資産
－ 394 12 407 6 その他の金融資産
仕掛品 5,709 △514 △5,194 － 3
その他 3,855 △512 55 3,399 その他の流動資産
貸倒引当金 △203 181 21 －
流動資産合計 52,446 △94 192 52,544 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 29,882 △1,938 10,908 38,852 9 有形固定資産
－ 114 10,296 10,410 10 使用権資産
無形固定資産 13,501 △5,307 － 8,193 11 のれん
－ 4,866 1,005 5,871 12 無形資産
－ 2,265 △319 1,945 8 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 7,228 △7,228 2,440 2,440 13,19
されている投資
長期貸付金 2,276 8,487 △4,315 6,448 4,6,19 その他の金融資産
繰延税金資産 1,502 － 533 2,035 7 繰延税金資産
退職給付に係る 退職給付に係る資
3,943 － △663 3,279
資産 産
その他の
その他 2,564 △1,333 △11 1,219
非流動資産
貸倒引当金 △169 169 － －
固定資産合計 60,728 94 19,873 80,696 非流動資産合計
資産合計 113,175 － 20,066 133,241 資産合計
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 － 2,082 499 2,581 14 借入金
１年内返済予定
2,082 △2,082 － －
の長期借入金
－ 37 2,820 2,858 6,10 リース負債
支払手形及び 営業債務及び
5,037 2,319 9 7,365 2
買掛金 その他の債務
－ 9,580 △1,151 8,428 15 契約負債
－ 2,681 194 2,876 5 その他の金融負債
未払法人税等 1,137 △105 4 1,036 未払法人所得税
賞与引当金 1,972 △1,972 － －
役員賞与引当金 91 △91 － －
工事損失引当金 119 3 － 123 16 引当金
前受金 6,687 △6,687 － － 15
その他 10,953 △5,764 3,213 8,402 15,16 その他の流動負債
流動負債合計 28,082 － 5,590 33,673 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 17,639 － △44 17,594 借入金
－ 74 7,476 7,551 6,10 リース負債
－ 223 － 223 6 その他の金融負債
退職給付に係る 退職給付に係る
3,817 － 149 3,967 17
負債 負債
役員退職慰労
30 △30 － －
引当金
環境対策引当金 34 18 － 52 引当金
繰延税金負債 2,819 － 1,977 4,796 繰延税金負債
その他の
その他 545 △286 △109 149
非流動負債
固定負債合計 24,886 － 9,449 34,335 非流動負債合計
負債合計 52,969 － 15,039 68,009 負債合計
純資産の部 資本
資本金 7,437 － － 7,437 資本金
資本剰余金 6,488 － △22 6,465 資本剰余金
自己株式 △787 － － △787 自己株式
その他の包括利益 その他の
△1,913 － 2,412 499 18
累計額合計 資本の構成要素
利益剰余金 47,864 － 2,428 50,292 18 利益剰余金
親会社の所有者に
59,090 － 4,817 63,907
帰属する持分合計
非支配株主持分 1,115 － 209 1,324 非支配持分
純資産合計 60,205 － 5,026 65,232 資本合計
負債純資産合計 113,175 － 20,066 133,241 負債及び資本合計
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
2020年６月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 16,003 △1,232 701 15,472 1,19
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
39,047 △19,767 109 19,389 2,3
売掛金 その他の債権
－ 20,355 1,069 21,425 3 契約資産
－ 1,250 33 1,283 6 その他の金融資産
仕掛品 1,725 △488 △1,236 － 3
その他 4,947 △450 △40 4,456 その他の流動資産
貸倒引当金 △308 333 △25 －
流動資産合計 61,415 － 611 62,027 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 40,756 △7,809 9,092 42,039 9 有形固定資産
－ 3,724 5,879 9,603 10 使用権資産
無形固定資産 12,132 △5,176 1,008 7,964 11 のれん
－ 4,734 745 5,480 12 無形資産
－ 4,526 △316 4,210 8 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 6,500 △5,028 502 1,974 13,19
されている投資
長期貸付金 980 6,400 △659 6,721 4,6,19 その他の金融資産
繰延税金資産 1,541 － 598 2,140 7 繰延税金資産
退職給付に係る 退職給付に係る資
4,080 － △262 3,817
資産 産
その他の
その他 2,964 △1,529 △7 1,427
非流動資産
貸倒引当金 △157 157 － －
固定資産合計 68,800 － 16,580 85,380 非流動資産合計
資産合計 130,215 － 17,192 147,408 資産合計
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 13,000 2,780 △2 15,778 14 借入金
１年内返済予定
2,780 △2,780 － －
の長期借入金
－ 704 1,740 2,445 6,10 リース負債
支払手形及び 営業債務及び
5,724 2,289 18 8,033 2
買掛金 その他の債務
－ 11,055 △159 10,895 15 契約負債
－ 2,539 46 2,586 5 その他の金融負債
未払法人税等 1,266 △107 1 1,159 未払法人所得税
賞与引当金 2,201 △2,201 － －
役員賞与引当金 52 △52 － －
工事損失引当金 496 93 － 589 16 引当金
事業構造改善引当
93 △93 － － 16
金
前受金 8,009 △8,009 － － 15
その他 11,876 △6,219 2,818 8,475 15,16 その他の流動負債
流動負債合計 45,500 － 4,463 49,963 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,922 － 1 14,923 借入金
リース債務 3,078 － 4,161 7,240 6,10 リース負債
－ 639 － 639 6 その他の金融負債
退職給付に係る 退職給付に係る負
3,814 － 151 3,965 17
負債 債
役員退職慰労
17 △17 － －
引当金
環境対策引当金 34 49 － 83 引当金
繰延税金負債 2,585 － 2,123 4,709 繰延税金負債
その他の
その他 791 △670 40 161
非流動負債
固定負債合計 25,245 － 6,478 31,723 非流動負債合計
負債合計 70,745 － 10,942 81,687 負債合計
純資産の部 資本
資本金 7,458 － － 7,458 資本金
資本剰余金 6,509 － △11 6,498 資本剰余金
自己株式 △2,415 － － △2,415 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△2,515 － 2,517 1 18
累計額合計 構成要素
利益剰余金 49,207 － 3,467 52,675 18 利益剰余金
親会社の所有者に
58,245 － 5,973 64,219
帰属する持分合計
非支配株主持分 1,225 － 276 1,502 非支配持分
純資産合計 59,470 － 6,250 65,721 資本合計
負債純資産合計 130,215 － 17,192 147,408 負債及び資本合計
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
1 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金
融資産(流動)」に振替えております。
2 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債
務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
3 契約資産
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対
する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から「契約資産」に
振替えて表示しております。
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、IFRSでは一定の期間にわたって収益を
認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振替えてお
ります。
4 有価証券
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価によ
り測定しております。また、有価証券に係る売却損益は市場性の有無にかかわらず純損益としております。一方、
IFRSではすべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、
公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融資産に係る売却損益および評価損益
について純損益に振り替えられることはありません。
5 その他の金融資産及びその他の金融負債
日本基準では金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理
を採用しておりましたが、IFRSでは、一体処理は認められないため、移行日においてヘッジ手段を公正価値で認識
し、同時にその他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジを計上しております。そして、移行日以降はヘ
ッジ会計を適用しないこととしたため、将来に向けてヘッジ会計の中止に係る規定に従って処理しております。
6 その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」
に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」および「長期貸付金」については、IFRSでは
「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」および固
定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債(非流
動)」に組替えて表示しております。
7 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
8 投資不動産の振替
日本基準では「有形固定資産」に含めていた投資不動産について、IFRSでは「投資不動産」に振替えて表示して
おります。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
9 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税および適格資産の取得に直接起因する借入コストについて、IFRS
では資産計上しております。
10 リース取引
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSでは使用権資産
およびリース負債を計上しております。また、日本基準ではリース資産総額に重要性が乏しいと認められる所有権
移転外ファイナンス・リース取引にリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用してお
りましたが、IFRSでは原則的な方法を採用しております。
11 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
12 その他の無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っており
ません。
13 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記
しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っ
ておりません。
14 借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金
(流動)」に組替えて表示しております。
15 契約負債
日本基準では流動負債として区分掲記していた「前受金」および「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは
「契約負債」に組替えて表示しております。
16 その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流
動負債」に組替えて表示し、日本基準では流動負債として区分掲記していた「工事損失引当金」、「事業構造改善
引当金」および固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しており
ます。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」
として負債計上しております。
17 退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
18 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰
余金に振替えております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
19 連結及び持分法の適用範囲
日本基準では、金額的重要性等に基づき非連結としていた子会社および持分法適用対象外であった関連会社につ
いて、IFRSでは連結子会社および持分法適用関連会社としております。連結および持分法の適用範囲の変動による
影響は「認識及び測定の差異」に含んでおり、主たる変動として、現金及び現金同等物の増加や貸付金の内部取引
消去による減少などがあります。
当社は、従業員持株ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)制度を導入しています。日本基準では、総額法が適用
され、ESOP信託に係る損益は当社グループの損益に合算されることなく、損益の純額が正の値の場合には負債に、
負の値となる場合には資産に計上されております。IFRSでは、当社グループは当該信託を連結しております。具体
的には、当該信託口が所有する当社株式については、持株会に売却されるまでの間、資本から控除されます。当該
信託口の資産および負債については、当社グループの資産および負債として認識されます。当該信託口から受益者
に対する信託期間満了時における信託収益の分配については、現金決済型取引として処理されます。なお現金決済
型の株式報酬から生じた負債について金額的重要性はありません。
20 利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の計上額の調整 8,825 8,793
無形資産の計上額の調整 589 1,321
未払有給休暇に対する調整 △3,109 △2,709
在外子会社に係る累積換算差額の振替 △3,063 △3,063
その他 843 700
小計 4,086 5,042
税効果による調整 △1,448 △1,318
非支配持分に係る調整 △209 △256
合計 2,428 3,467
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び
包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 112,214 － △3,773 108,441 1 売上収益
1,2,6
売上原価 78,762 118 △3,677 75,202 売上原価
,10
売上総利益 33,452 △118 △95 33,238 売上総利益
販売費及び 2,3,4,6 販売費及び
28,861 △72 △352 28,436
一般管理費 ,7,10 一般管理費
持分法による
－ 62 81 144 5,9
投資利益
－ 480 91 571 9 その他の収益
－ 268 3 271 9 その他の費用
営業利益 4,590 230 425 5,245 営業利益
営業外収益 950 △950 － － 5,9
営業外費用 938 △938 － － 9
－ 587 △172 414 9 金融収益
－ 670 △38 631 2,8,9 金融費用
税金等調整前
4,603 134 291 5,029 税引前利益
当期純利益
法人税、住民税
1,940 △28 △128 1,782 11 法人所得税費用
及び事業税
法人税等調整額 △163 163 － －
当期純利益 2,826 － 419 3,246 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券 通じて公正価値で
△158 － 206 47
評価差額金 測定する資本性金融
資産
退職給付に係る 確定給付制度の
△21 － 342 321 6
調整額 再測定
純損益に振り替えら
れる可能性のある
項目
キャッシュ・
－ － 6 6 8
フロー・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △439 － △2 △441
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に
58 － △44 14 おけるその他の包括
対する持分相当額
利益に対する持分
その他の包括利益 税引後その他の包括
△559 － 508 △51
合計 利益
包括利益 2,266 － 927 3,194 当期包括利益
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1 売上収益及び売上原価に係る調整
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、IFRSでは一定の期間にわたって収益を
認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振替えてお
ります。
2 リース取引
当社グループは、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
て会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を計上
しております。また、日本基準では、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる所有権移転外ファイナンス・
リース取引にリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用し、減価償却費のみ計上して
おりましたが、IFRSでは減価償却費および支払利息を計上しております。
3 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
4 その他の無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っており
ません。
5 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「営業外収益」に含めていた「持分法による投資利益」について、IFRSでは区分掲記しておりま
す。
6 退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
7 賦課金
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、支出日から１年間にわたって均等に費用処理して
おりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で費用を認識しております。
8 金融収益及び金融費用に対する調整
日本基準では金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合
は一体処理を採用しておりましたが、IFRSでは、一体処理は認められないため、移行日においてヘッジ手段を公正
価値で認識し、同時にその他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジを計上しております。そして、移行
日以降はヘッジ会計を適用しないこととしたため、将来に向けてヘッジ会計の中止に係る規定に従って処理してお
ります。
9 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その
他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しております。
10 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
11 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法
人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を
再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシ
ュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分して
いましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支
出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 59,314 40.9 62,047 46.5
コンサルタント海外事業 47,617 32.9 35,721 26.8
電力エンジニアリング事業 19,829 13.7 13,880 10.4
受
注 都市空間事業 17,874 12.3 21,457 16.1
高 エネルギー事業 156 0.1 111 0.1
不動産賃貸事業 － －
その他 79 0.1 86 0.1
合計 144,871 100.0 133,304 100.0
コンサルタント国内事業 52,412 48.3 59,855 50.7
コンサルタント海外事業 24,011 22.1 25,381 21.5
売 電力エンジニアリング事業 12,528 11.6 12,991 11.0
上
収 都市空間事業 17,991 16.6 18,209 15.5
益 エネルギー事業 963 0.9 557 0.5
１
不動産賃貸事業 451 0.4 778 0.7
その他 82 0.1 86 0.1
合計 108,441 100.0 117,859 100.0
コンサルタント国内事業 49,958 46.1 55,345 46.9
コンサルタント海外事業 22,635 20.9 24,753 21.0
売 電力エンジニアリング事業 15,382 14.2 15,831 13.4
上
収 都市空間事業 18,142 16.7 20,274 17.2
益 エネルギー事業 1,070 1.0 790 0.7
２
不動産賃貸事業 451 0.4 778 0.7
その他 800 0.7 86 0.1
合計 108,441 100.0 117,859 100.0
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 11