1954 日工営 2021-09-17 15:00:00

当社一部事業と完全子会社との組織統合の検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                                         2021 年９月 17 日
各 位
                                  会 社 名   日本工営株式会社
                                  代 表 者 名 代表取締役社長 新屋 浩明
                                  （コード    1954 東証第一部）
                                  問 合 せ 先 コーポレ－トコミュニケーション室長
                                          中嶋 規行
                                  TEL     03—5276—2454


            当社一部事業と完全子会社との組織統合の検討開始に関するお知らせ


 当社の都市空間事業と、当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社（以下「玉野社」
                                             ）の組織統
合の検討を開始することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                              記



1. 本組織統合の目的
 当社グループは 2021 年６月 10 日付「純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始に関するお知らせ」の公表
以降、グループ全体戦略を担う純粋持株会社を設立し、業務執行を担う分野別の事業会社群のそれぞれが責任と機
動性を発揮できる経営体制への移行を目指し、具体的なスキーム等の検討を行っています。本件はその一部として
組織統合の検討を開始するものです。
 近年、市街地開発・再開発などの土木と建築双方の視点が必要とされる案件が増加し、顧客ニーズが増してい
ることを背景に、建築・ランドスケープデザインを含む都市デザインを手掛ける当社の都市空間事業と、地方公共
団体等と共にまちづくりや土地区画整理事業に取り組み、豊富な実績を誇る玉野社とを統合し、土木・建築分野を
融合したワンストップサービスを提供する組織を構築します。
 当社グループは、国内外の市場開拓ならびに都市基盤形成市場への参入を図り、当社都市空間事業と玉野社を
統合した組織によるサービス提供に加えて、当社のコンサルティング事業やエネルギー事業、当社の連結子会社で
ある英国建築設計会社の BDP Holdings Limited および国内建築設計会社の株式会社黒川紀章建築都市設計事務所
との連携を強力に推し進めることにより、各社の強みを発揮しながら総合的に都市空間のプロデュースに取り組
みます。



2. スケジュール
 本件は 2022 年 7 月の組織統合を目指します。今後検討を進め、詳細が明らかになった段階で、改めてお知らせ
いたします。
                                                                  以上