2022年６月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月15日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新屋 浩明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
税引前
売上収益 営業損失 四半期損失 帰属する
四半期損失
四半期損失
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 23,960 13.8 △320 － △209 － △220 － △264 －
2021年６月期第１四半期 21,053 － △1,112 － △1,295 － △1,132 － △1,158 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期損失 四半期損失
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △17.58 △17.58
2021年６月期第１四半期 △76.74 △76.74
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 164,485 70,739 69,211 42.1
2021年６月期 156,137 72,294 70,725 45.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － － － 75.00 75.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) － － 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 131,000 11.1 7,700 8.0 4,700 3.7 312.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注) 当予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、現時点において当社が把握している情報をもとに算出しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により当予想は変動する可能性があるため、業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速や
かに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 15,048,568株 2021年６月期 15,048,568株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 815株 2021年６月期 60株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年６月期１Ｑ 15,048,080株 2021年６月期１Ｑ 15,092,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年11月15日に当社ホームページに掲載いたします。
日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………15
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前連結会計年度末より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠した連結財務諸表を
開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進す
る中で、海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待される一方で、内外の感染症の動向、サプライチ
ェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の
影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準
の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場
は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「イン
フラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市
空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニー
ズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争
が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を
守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防
のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実
現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から
2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、
３つの強靭化策を実行しております。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサル
ティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制へ
の移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブラン
ド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として
「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比6.5％減の25,319百万円、
売上収益は前年同期比13.8％増の23,960百万円、営業損失は前年同期比71.2％減の320百万円、親会社の所有者に帰
属する四半期損失は前年同期比77.2％減の264百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上収益23,960百万円は、通期予想売上収益131,000百万円に対して18.3％
（前年同期は19.7％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合
が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じ
ほぼ均等に発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに損
失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画
「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事業軸の強化を目的として、事業セグメントのう
ち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事業」のセグメント区分を統合し「コンサルティン
グ事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事
業」としております。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めており
ます。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニ
アリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の６区分を、「コンサルティング
事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しました。このため、以下の前第１四半期連結累
計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
［コンサルティング事業］
コンサルティング事業では、DX推進による生産性の向上、収益管理・品質管理・リスク管理・安全管理の徹底を
図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推進、
マネジメント分野の本格展開に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比0.1％減の20,318百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響等によ
る業務遅延や渡航見合わせがあった前年同期と比べて売上収益が堅調であり、売上収益は前年同期比14.2％増の
14,850百万円、営業損失は前年同期比57.8％減の403百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場で
の事業拡大、グループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比1.4％減の2,868百万円、売上収益は前年同期比11.4％増の5,002百万円、営業利
益は前年同期比19.7％減の316百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの
発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日
本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供
する事業）の基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前年同期からの反動減および案件の受注時期ずれ込みにより前年
同期比43.9％減の2,133百万円となりましたが、売上収益は前年同期比16.1％増の3,925百万円となりました。営業
利益は260百万円（前年同期は工事損失引当金の計上により107百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、164,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,347百万円の
増加となりました。これは、現金及び現金同等物1,292百万円および契約資産5,546百万円の増加等があったことが
主な要因です。
負債合計は、93,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,902百万円の増加となりました。これは、営業
債務及びその他の債務2,517百万円の減少等があった一方、借入金15,089百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
資本合計は、70,739百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,555百万円の減少となりました。これは、利益
剰余金1,393百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は42.1％となり前連結会計年度末と比較して3.2ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社業績は、全体として見れば概ね期初想定の範囲内で進捗しました。今後の見通
しにつきましても新型コロナウイルス感染症拡大の抑制状況等不透明な要素はあるものの、各セグメントの動向等
を勘案し、2022年６月期（2021年７月１日～2022年６月30日）の通期業績予想は、2021年８月13日公表の予想数値
に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,838 19,131
営業債権及びその他の債権 21,189 20,635
契約資産 24,327 29,873
その他の金融資産 1,315 1,484
その他の流動資産 3,900 3,634
流動資産合計 68,570 74,760
非流動資産
有形固定資産 40,832 40,871
使用権資産 9,229 9,248
のれん 9,182 9,367
無形資産 6,502 6,554
投資不動産 4,094 4,074
持分法で会計処理されている投資 2,077 2,216
退職給付に係る資産 4,391 4,397
その他の金融資産 7,434 7,609
繰延税金資産 2,437 2,511
その他の非流動資産 1,384 2,873
非流動資産合計 87,566 89,725
資産合計 156,137 164,485
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 8,320 24,331
リース負債 2,678 2,637
営業債務及びその他の債務 9,076 6,559
契約負債 10,645 10,121
その他の金融負債 3,005 2,227
未払法人所得税等 2,228 191
引当金 818 737
その他の流動負債 12,115 11,312
流動負債合計 48,889 58,118
非流動負債
借入金 18,712 17,790
リース負債 6,699 6,769
その他の金融負債 648 651
退職給付に係る負債 3,861 3,907
引当金 375 1,872
繰延税金負債 4,533 4,405
その他の非流動負債 122 231
非流動負債合計 34,953 35,627
負債合計 83,843 93,746
資本
資本金 7,480 7,480
資本剰余金 6,428 6,423
自己株式 △0 △2
その他の資本の構成要素 2,820 2,706
利益剰余金 53,996 52,603
親会社の所有者に帰属する持分合計 70,725 69,211
非支配持分 1,569 1,527
資本合計 72,294 70,739
負債及び資本合計 156,137 164,485
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 21,053 23,960
売上原価 △15,257 △17,542
売上総利益 5,796 6,418
販売費及び一般管理費 △6,690 △6,946
持分法による投資利益 35 105
その他の収益 246 161
その他の費用 △500 △59
営業損失（△） △1,112 △320
金融収益 62 218
金融費用 △244 △107
税引前四半期損失（△） △1,295 △209
法人所得税費用 163 △11
四半期損失（△） △1,132 △220
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △1,158 △264
非支配持分 25 44
四半期損失（△） △1,132 △220
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △76.74 △17.58
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △76.74 △17.58
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △1,132 △220
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△44 175
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
－ 0
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△44 176
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1
在外営業活動体の換算差額 222 △280
持分法適用会社における
△10 △16
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
213 △295
項目合計
税引後その他の包括利益 168 △119
四半期包括利益 △963 △339
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △960 △377
非支配持分 △2 38
四半期包括利益 △963 △339
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 キャッシュ・フ 益を通じて公正
体の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 7,458 6,498 △2,415 △432 △36 471
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 240 1 △44
四半期包括利益合計 － － － 240 1 △44
新株の発行 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
自己株式の処分 － △7 122 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △7 122 － － －
2020年９月30日時点の残高 7,458 6,490 △2,293 △192 △34 426
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
確定給付制度の 利益剰余金 合計
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 － 1 52,675 64,219 1,502 65,721
四半期損失（△） － － △1,158 △1,158 25 △1,132
その他の包括利益 － 197 － 197 △28 168
四半期包括利益合計 － 197 △1,158 △960 △2 △963
新株の発行 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － 114 － 114
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 － － △1,138 △1,138 △28 △1,166
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △1,138 △1,023 △28 △1,052
2020年９月30日時点の残高 － 199 50,379 62,234 1,470 63,705
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 キャッシュ・フ 益を通じて公正
体の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 7,480 6,428 △0 1,982 △30 867
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △290 1 175
四半期包括利益合計 － － － △290 1 175
新株の発行 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △2 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － △4 － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △4 △2 － － －
2021年９月30日時点の残高 7,480 6,423 △2 1,692 △28 1,043
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
確定給付制度の 利益剰余金 合計
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 － 2,820 53,996 70,725 1,569 72,294
四半期損失（△） － － △264 △264 44 △220
その他の包括利益 0 △113 － △113 △5 △119
四半期包括利益合計 0 △113 △264 △377 38 △339
新株の発行 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 － － △1,128 △1,128 △15 △1,143
非支配持分の取得及び処分 － － － △4 △65 △69
利益剰余金への振替 △0 △0 0 － － －
所有者との取引額合計 △0 △0 △1,128 △1,135 △80 △1,215
2021年９月30日時点の残高 － 2,706 52,603 69,211 1,527 70,739
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △1,295 △209
減価償却費及び償却費 1,135 1,177
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価
△54 55
損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △70 △107
支払利息 101 107
持分法による投資損益（△は益） △35 △105
デリバティブ運用損益（△は益） 80 △78
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,349 836
契約資産の増減額（△は増加） △5,610 △5,574
保険未収入金の増減額（△は増加） － △1,500
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △2,202 △2,543
契約負債の増減額（△は減少） 957 △453
未払消費税等の増減額（△は減少） △50 △2,512
預り金の増減額（△は減少） △287 △842
未払賞与の増減額（△は減少） 1,407 1,464
引当金の増減額（△は減少） 489 1,416
その他 △158 △91
小計 △3,242 △8,961
配当金の受取額 17 35
利息の受取額 61 71
利息の支払額 △102 △101
法人所得税の支払額 △1,045 △2,174
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,311 △11,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5 △194
定期預金の払戻による収入 96 105
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △610 △274
無形資産の取得による支出 △83 △187
その他の金融資産の取得による支出 △0 △50
その他の金融資産の売却及び償還による収入 － 71
子会社の取得による支出 － △216
その他 9 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △593 △738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 120,000 32,000
短期借入金の返済による支出 △121,000 △16,072
長期借入れによる収入 15,000 －
長期借入金の返済による支出 △864 △959
リース負債の元本の返済による支出 △697 △504
配当金の支払額 △1,134 △1,119
その他 122 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,425 13,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,520 1,404
現金及び現金同等物の期首残高 15,472 17,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △125 △111
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,868 19,131
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・
サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事
業」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発
電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに
係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでおります。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでおります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である
事業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事
業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事
業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としております。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメント
ではなくなったため、「その他」に含めております。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、
「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動
産賃貸事業」の６区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更し
ました。また、当社関係会社のPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIについては、グループ管理体制の見直しの結果、当連
結会計年度よりセグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
(3) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいて
おります。
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 13,002 4,489 3,381 20,873
セグメント間の内部
75 14 57 147
売上収益又は振替高
計 13,078 4,504 3,439 21,021
営業利益又は営業損失
△956 394 △107 △669
（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 180 21,053 － 21,053
セグメント間の内部
172 320 △320 －
売上収益又は振替高
計 352 21,374 △320 21,053
営業利益又は営業損失
△450 △1,120 7 △1,112
（△）
金融収益 62
金融費用 △244
税引前四半期損失（△） △1,295
(注) １ 「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであ
ります。
２ 「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 14,850 5,002 3,925 23,779
セグメント間の内部
58 11 59 129
売上収益又は振替高
計 14,909 5,014 3,984 23,908
営業利益又は営業損失
△403 316 260 172
（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 181 23,960 － 23,960
セグメント間の内部
134 263 △263 －
売上収益又は振替高
計 316 24,224 △263 23,960
営業利益又は営業損失
△495 △322 1 △320
（△）
金融収益 218
金融費用 △107
税引前四半期損失（△） △209
(注) １ 「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであ
ります。
２ 「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2021年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬（対象者が会社法第208条第２
項の規定に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発
行または処分を受ける制度であります。なお、対象者と当社間では譲渡制限付株式割当契約を締結しておりま
す。）として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取
締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制
限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、
承認されております。
(2) 発行の概要
① 払込期日 2021年10月28日
② 発行する株式の種類および数 当社普通株式11,746株
③ 発行価額 １株につき3,595円
④ 発行総額 42,226,870円
⑤ 資本組入額 １株につき1,798円
⑥ 資本組入額の総額 21,119,308円
⑦ 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑨ 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 11,746株
⑩ 譲渡制限期間 2021年10月28日から2024年10月27日まで
⑪ その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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日本工営株式会社(1954) 2022年６月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2021年６月期 2022年６月期
（2021年６月期）
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルティング事業 20,331 75.2 20,318 80.3 97,769 73.3
受 都市空間事業 2,910 10.7 2,868 11.3 21,457 16.1
注 エネルギー事業 3,804 14.0 2,133 8.4 13,991 10.5
高 その他 37 0.1 － 86 0.1
合計 27,083 100.0 25,319 100.0 133,304 100.0
コンサルティング事業 13,845 65.7 15,693 65.5 85,236 72.3
売
上 都市空間事業 4,336 20.6 4,849 20.2 18,209 15.5
収 エネルギー事業 2,691 12.8 3,235 13.5 13,548 11.5
益 その他 180 0.9 181 0.8 865 0.7
１
合計 21,053 100.0 23,960 100.0 117,859 100.0
コンサルティング事業 13,002 61.7 14,850 61.9 80,098 68.0
売
上 都市空間事業 4,489 21.3 5,002 20.9 20,274 17.2
収 エネルギー事業 3,381 16.1 3,925 16.4 16,621 14.1
益 その他 180 0.9 181 0.8 865 0.7
２
合計 21,053 100.0 23,960 100.0 117,859 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2021年６月期 2022年６月期
（2021年６月期）
第１四半期連結会計期間末 第１四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
為 コンサルティング事業 △791 884 931
替
都市空間事業 468 △339 2,800
・
そ
エネルギー事業 － △1 △0
の
他 その他 － － －
調
整 合計 △322 543 3,731
コンサルティング事業 130,357 76.8 143,696 77.1 138,186 75.0
受
都市空間事業 16,318 9.6 20,747 11.1 23,068 12.5
注
エネルギー事業 23,135 13.6 22,025 11.8 22,994 12.5
残
その他 － － 0 0.0
高
合計 169,811 100.0 186,469 100.0 184,250 100.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
３．売上収益１ は受注セグメント別、売上収益２ は業務実施セグメント別に集計しております。
４．「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
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