1954 日工営 2021-06-10 15:00:00
日本工営グループ 長期経営戦略策定のお知らせ [pdf]
2021 年６月 10 日
各 位
会 社 名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード： 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレ－トコミュニケーション室長
中嶋 規行
TEL： 03-5276-2454
日本工営グループ 長期経営戦略策定のお知らせ
日本工営グループは、2030 年を見据えて当社が進むべき基本戦略をまとめた長期経営戦略「NKG グローバル戦略
2030」を策定しました。
記
１．策定の背景
当社グループが 2009 年より推進してきた長期経営戦略では、既存セグメントであるコンサルタント事業・電力エ
ンジニアリング事業の成長、新規セグメントである都市空間事業・エネルギー事業の確立、コーポレート・ガバナ
ンスの進展等に注力してきました。これを土台とし、当社グループが持続可能な社会の実現と持続的な競争優位性
を両立し、100 年企業の礎を築くべく、長期経営戦略「NKG グローバル戦略 2030」を策定しました。
２. 「NKG グローバル戦略 2030」概要
＜外部環境＞
現在、当社を取り巻く環境は、気候変動や急速な都市化の進行などの環境変化に伴い、複雑化する社会課題への
対応、サステナブルな社会づくりへのニーズが将来に向けて増大すると認識しています。また、デジタルトランス
フォーメーションなどの革新的技術を用いたこれらのニーズへの対応、生産性向上や働き方改革が本格化していま
す。長期経営戦略では、こうした環境変化に機敏に対応し、更なる基盤強化と体制整備を通じて当社グループの更
なる企業価値向上の実現を目指します。
＜目指す姿＞
コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」としました。当社グループはこれまで培ってきた技術力・マネジメ
ント力に新たな技術・知見を加え、サステナブルな社会づくりへのニーズに対してグローバルに応えることが我々
の使命であると認識しています。そのためには、社内および社外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探究、
技術の革新と統合をすることにより新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる持続可能な社会の実現に貢献
する企業グループを目指します。
＜基本戦略＞
「NKG グローバル戦略 2030」では、共創のために下記の３施策を推進します。
（１）共創施策１：事業区分の再編、ワンストップ体制構築
１)３つの事業ドメインの新展開
従来より数多くの知見を培ってきた事業群を「コンサルティング事業」「都市空間事業」「エネルギー事業」の
、 、
1
３つのドメインに再編のうえ、既存事業の高度化および新たな事業展開を推進します。
２)ワンストップサービスの実現と機動的な事業運営
地域・会社ごとの区分けをせずシームレスに融合・連携することで、各ドメインのサービスを横断的にワンスト
ップで提供できる事業体制を目指します。
３)事業マネジメント分野への本格展開
社会基盤の成熟に伴うインフラの維持や運営管理面におけるニーズへの対応を図るため、各ドメインにおいて、
事業投資（PPP、PFI）
、行政支援、データマネジメント等の「マネジメント分野」への本格的な展開を図ります。
（２）共創施策２：自律と連携の促進
１)自律と連携、意思決定の迅速化、多様性の共存のため純粋持株会社へ移行
事業ドメイン、地域ごとに形成されたグループ会社が自律的経営を行いつつ、日本工営グループのミッション、
技術とガバナンスによる強力な求心力で結ばれた組織を作り上げます。
また、純粋持株会社をコアにした企業群を作り、グループ全体に亘るコンプライアンス、情報セキュリティー等
に係るリスクマネジメントの徹底、ガバナンスの強化、世界各地域単位の統括管理、運営の合理化・効率化を徹底
します。
２)事業と地域を両軸としたマトリクス経営の実施
当社グループが持つ全サービスを横断的に提示できる営業体制を構築し、各ドメインの事業および地域単位での
事業をマトリクスで運営管理する組織体制により機動的な事業展開を図ります。これにより、グローバル・各地域
が持つ社会問題に向き合い、多様なニーズに対し、スピード感をもって最適な解決策を提案します。
(３) 共創施策３：NKG ブランド、NKG クオリティの体現
１) 技術戦略と連携した世界トップクラスの人財育成
グループ全体で世界トップクラスの人財を育成するため、ナレッジマネジメント、教育研修、外部機関との連携
を柱とする NKG Global Academy を創設すると同時に、各国拠点毎に日本工営ブランドを体現する人財を育成しま
す。技術戦略と密接に連携した教育機会・プログラムを拡充するとともに、各国拠点での現地人財の積極登用、ダ
イバーシティ推進等にも取り組み、優れた人財を育成していきます。
２)デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現化
社会の新たなニーズに対し技術革新を活用して効果的に対応するため、デジタルトランスフォーメーションへの
取り組みを加速化させ、DX 技術を用いた最適なソリューション提供を実現します。将来性のある技術を自社開発お
よび社外とのアライアンスで開発し、事業に適用していきます。
３. 数値目標
2030 年６月期の数値目標を売上高 2,500 億円、営業利益率 10%、ROE15%と定めます。
４. ESG の取り組み
マテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）として下記を設定しました。
■ 事業活動
安心して暮らせるインフラの整備
すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
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多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
脱炭素社会の実現による地球環境の保全
■ 経営基盤
ガバナンスの強化
人権が尊重され、働きがいのある職場環境
人財育成と技術開発
当社グループは「NKG グローバル戦略 2030」の着実な遂行により、更なる企業価値向上の実現を目指します。
以上
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