1954 日工営 2021-06-10 15:00:00

純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年６月 10 日
各 位
                         会 社 名   日本工営株式会社
                         代表者名    代表取締役社長 有元 龍一
                         （コード：   1954 東証第一部）
                         問合せ先    コーポレ－トコミュニケーション室長
                                 中嶋 規行
                         TEL：    03-5276-2454


          純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始に関するお知らせ

当社は、純粋持株会社体制への移行とそれに伴う組織再編の詳細な検討を開始することとしましたので、下記の
通りお知らせいたします。


                            記


１．検討の背景と目的
当社グループは 1946 年の創業以来、
                   「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
                                             」という経営理念
のもと、総合建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資
本づくりに関わるコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業を展開しております。
当社グループでは、2030 年を見据えた長期経営戦略において、社会課題に応えることを戦略の基本に据え、
                                                  「コン
サルティング」「都市空間」「エネルギー」の３事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
       、    、
そのため、グループ全体戦略を担う純粋持株会社を設立し、業務執行を担う各事業会社のそれぞれが責任と機動
性を発揮できる経営体制への移行を目指します。経営資源の適切な配分、グループガバナンスの一層の強化等によ
り中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくため、新たなグループ経営形態
への移行について検討を開始することといたしました。
 本件検討にあたっては、当社グループ内のみならず、関係するステークホルダーとの対話も通じて当社グループ
の企業価値向上に向けた最善の判断を行いたいと考え、本件の検討開始を現時点でお知らせすることといたしまし
た。


２．純粋持株会社体制への移行の方法など
 2024 年６月期を目処に、新たに純粋持株会社を設立し、当該持株会社の傘下に分野別の事業会社群を配置するこ
とを基本に、今後具体的なスキーム等の検討を行っていきます。今後検討を進め、詳細が明らかになった段階で、
改めてお知らせいたします。


                                                         以上




                            1