2021年6月期決算・
中期経営計画説明会
2021年9月8日
取締役会長 有元 龍一
代表取締役社長 新屋 浩明
2021年6月期実績
2021年6月期 振り返り（日本基準）
期中は市場環境変化を見極め、対策を行いながら事業推進し、業績予想増益修正
期首計画参考 期首計画 2/12修正 5/14修正 8/2修正 2021.6期
単位：百万円 （Plan-A） （Plan-B） 見通し 見通し 見通し 実績
)
受注高 123,400 104,900 +13,400 118,300 ▲1,900 116,400 +15,700 132,100 +77 132,177
売上高 128,300 102,600 +15,000 117,600 ▲1,000 116,600 +1,100 117,700 +10 117,710
営業利益 7,600 1,500 +3,400 4,900 +2,200 7,100 +600 7,700 +15 7,715
当期純利益 7,100 500 +800 1,300 +1,300 2,600 +900 3,500 +37 3,537
期首計画前提 期中対策 実績
⚫ 「最悪の事態が1年間続くことを想定し、最善の対策を ⚫ コンサルティング事業は国内・海外・中研を統合、市場変化 ⚫ 受注高は前期比減だが、売上
講じる」ことを基本方針とした に柔軟に対応できる人材の流動化と稼働率を維持・向上 高・営業利益は過去最高を更新
⚫ コロナによる売上高への影響は最大で400億円と試 ⚫ 在宅勤務を積極的に導入・展開し、デジタル技術の活用と ⚫ 対Plan-Bは大幅超、対Plan-A
算したが、各種施策により約260億円を見込む 働き方改革の両面による生産性向上 は売上高・純利益は未達も受
⚫ 公表値を必達ライン（Plan-B）とし、高い社内目標 ⚫ 不確実性の高い事業環境の中で手元資金の流動性向上 注・営業利益は計画達成
（Plan-A）を追求
3
2021年6月期決算総括（IFRS）
受注高は前期比減、売上収益・営業利益は過去最高を更新
20.6期 21.6期 前期比 計画対比
（単位：百万円） 期首計画
実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 144,871 133,304 ▲11,567 92.0% 104,900 28,404 127.1%
売上収益 108,441 117,859 9,418 108.7% 102,600 15,259 114.9%
売上総利益 33,238 37,735 4,497 113.5% 31,400 6,335 120.2%
営業利益 5,245 7,128 1,882 135.9% 3,000 4,128 237.6%
税引前利益 5,029 7,176 2,147 142.7% 2,900 4,276 247.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,099 4,531 1,432 146.2% 1,200 3,331 377.7%
※当社は、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。日本基準に基づいた参考値は、P52をご参照下さい。
2021年6月期の要点
◼ 受注高はコンサルタント海外と電力エンジニアリングの前期大型受注の反動減が影響
◼ 売上収益はコロナ禍でも業務進捗、エネルギー以外のセグメントで増収
◼ 生産性向上策や経費減で収益性が大きく向上、各段階利益で増益
◼ インドネシア水力発電の地すべりに係る減損、子会社の訴訟案件の損失引当金などにより一過性の費用24億円を計上
◼ 立軸水力発電案件において3億円の工事損失引当金を計上、その対応に伴い1Q決算発表が遅滞
4
損益増減分析（IFRS）
コンサルタント国内・海外、 出張費等の減少により インドネシア水力発電計画に係る
都市空間の売上増を受け増加 原価率1.3pt改善 減損損失（17億円）、
子会社訴訟案件の損失引当金（2.8億円）等
■増益要因 ■減益要因
5
キャッシュ・フロー／貸借対照表（IFRS）
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー（単位：百万円） 貸 借 対 照 表 （単位：百万円）
⚫ 業績好調につき営業キャッシュ・フロー好調 ⚫ コロナ対策として手元流動性確保で負債増
⚫ 財務キャッシュ・フローは主に短期借入金の返済等によるもの ⚫ 資本増加は自己株式の減少によるもの
20,000
12,073
9,323
10,000 負債
負債 83,843
4,365 4,529
81,687 総資産
総資産 156,137
0 147,408 （現預金17,838）
（現預金 15,472） 資本
▲ 2,764 資本
▲ 2,750 65,721 72,294
（自己資本43.6%） （自己資本45.3%）
▲ 10,000 ▲ 7,129 ▲ 7,928
20/6 21/6 20/6 21/6
現預金残高 営業CF 投資CF 財務CF 簡易FCF
（営業+投資）
6
セグメント別実績： コンサルタント国内事業
（百万円）
80,000
市場環境 対策 受注高 59,314 62,047
60,000 55,345
売上収益 49,958
◼ 国土強靭化対策の継続で案件数 ◼ コンサルタント海外要員の国内稼働などの
40,000
増大 シフトを計画的に実施、人財の流動化推
◼ コロナ影響軽微も働き方に変化 進（受注に寄与） 20,000
◼ 業務でのオンライン活用推進により生産性 0
向上と働き方改革の両面に寄与 20/6 21/6
21/6期実績
10,000
営業利益 9.9% 11.1% 15.0%
◼ 受注高・売上収益・営業利益とも過去最高更新 10.0%
営業利益率
5,000
◼ 受注高は、要員増、海外連携等による人材の流動化推進が寄与 5.0%
4,944 6,128
◼ 営業利益は、売上増および業務効率化による生産性向上、受注環境改善により大幅増益 0 0.0%
20/6 21/6
20.6期 21.6期 前期比 計画対比
（単位：百万円） 期首計画
実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 59,314 （売上比） 62,047 （売上比） 2,733 104.6% 49,800 12,247 124.6%
売上収益 49,958 100.0% 55,345 100.0% 5,386 110.8% 41,700 13,645 132.7%
売上原価 35,629 71.3% 38,225 69.1% 2,595 107.3% 25,200 13,025 151.7%
売上総利益 14,328 28.7% 17,119 30.9% 2,791 119.5% 16,500 619 103.8%
販管費等 9,384 18.8% 10,991 19.9% 1,607 117.1% 14,400 ▲3,409 76.3%
営業利益 4,944 9.9% 6,128 11.1% 1,183 123.9% 2,100 4,028 291.8%
7
セグメント別実績： コンサルタント海外事業
（百万円）
市場環境 対策 受注高
50,000 47,617
売上収益
40,000 35,721
◼ 期初は厳格な渡航制限あり、 ◼ コンサルタント海外要員の国内稼働 30,000 22,635 24,753
2Qから徐々に緩和 （売上に寄与） 20,000
◼ 時期により南アジアや東南アジア ◼ 海外業務の国内稼働承認が進捗 10,000
でコロナ感染状況悪化 ◼ 現地でのオンライン活用推進 0
20/6 21/6
21/6期実績
2,000 7.5% 10.0%
受注高は、大型案件受注があった前年同期からの反動減、コロナ影響等により受注遅延発生
◼ （百万円） 営業利益
営業利益率
◼ 売上収益は、コロナ禍での現地作業推進、日本国内稼働好調により増収 1,000 2.3% 1,853 5.0%
◼ 営業利益は、渡航費等のコスト抑制、子会社の体質改善が寄与し大幅増益 513
0 0.0%
20/6 21/6
20.6期 21.6期 前期比 計画対比
（単位：百万円） 期首計画
実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 47,617 （売上比） 35,721 （売上比） ▲11,895 75.0% 23,900 11,821 149.5%
売上収益 22,635 100.0% 24,753 100.0% 2,113 109.3% 22,100 2,653 112.0%
売上原価 16,601 73.3% 17,825 72.0% 1,223 107.4% 15,600 2,225 114.3%
売上総利益 6,038 26.7% 6,928 28.0% 890 114.7% 6,500 428 106.6%
販管費等 5,524 24.4% 5,075 20.5% ▲449 91.9% 6,200 ▲1,125 81.9%
営業利益 513 2.3% 1,853 7.5% 1,340 361.1% 300 1,553 617.8%
8
セグメント別実績： 電力エンジニアリング事業
（百万円）
市場環境 対策 受注高 19,829
売上収益 15,382 15,831
◼ 価格競争激化が継続 ◼ 原価管理の徹底 13,880
◼ オリンピック等による工事制限 ◼ 製造部門の生産体制強化
20/6 21/6
21/6期実績
1,100 7.0%
6.5%
6.5%
◼ 受注高は、ダム管理監視システム受注などは堅調だったものの、電力設備工事部門の前期 1,000
営業利益
6.0%
（百万円）
大型受注の反動減 900
営業利益率 5.4% 5.5%
995
◼ 売上収益は、変電工事や変電制御製造の作業工期の延伸等により、前期並み 800
858 5.0%
700 4.5%
◼ 営業利益は、水力発電関連の原価率上昇、工事損失引当金計上により減益
20/6 21/6
20.6期 21.6期 前期比 計画対比
（単位：百万円） 期首計画
実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 19,829 （売上比） 13,880 （売上比） ▲5,949 70.0% 13,000 880 106.8%
売上収益 15,382 100.0% 15,831 100.0% 448 102.9% 18,000 ▲2,169 88.0%
売上原価 11,399 74.1% 11,826 74.7% 427 103.7% 11,700 126 101.1%
売上総利益 3,983 25.9% 4,004 25.3% 21 100.5% 6,300 ▲2,296 63.6%
販管費等 2,987 19.4% 3,146 19.9% 158 105.3% 4,500 ▲1,354 69.9%
営業利益 995 6.5% 858 5.4% ▲137 86.2% 1,800 ▲942 47.7%
9
セグメント別実績： 都市空間事業
（百万円）
21,457
市場環境 対策 受注高 17,874
18,142 20,274
売上収益
◼ 英国内ロックダウン継続、4Qより緩和 ◼ テレワーク推進
◼ 民間企業発注の小ロット化 ◼ 受注比率を民間から公共にシフト
◼ 医療セクターのニーズ拡大 ◼ 医療セクターチームの増強
◼ BREXIT影響は限定的 ◼ 国内都市空間部門の強化
20/6 21/6
21/6期実績
3,000 12.0%
◼ 受注高は公共案件の受注獲得、4Qウエストミンスターの追加受注等が寄与 11.2%
営業利益 11.0%
（百万円） 2,000 9.7%
◼ 売上収益は、BDP社のテレワーク業務推進や為替影響、NK組織改編でのコンサルタント 営業利益率 10.0%
1,000
国内から都市開発部門の移管（約20億円）で増収 1,759 2,266 9.0%
0 8.0%
◼ 営業利益は、BDP社のコスト抑制およびNK都市開発部門の移管分により増益
20/6 21/6
20.6期 21.6期 前期比 計画対比
（単位：百万円） 期首計画
実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 17,874 （売上比） 21,457 （売上比） 3,582 120.0% 16,000 5,457 134.1%
売上収益 18,142 100.0% 20,274 100.0% 2,131 111.7% 18,300 1,974 110.8%
売上原価 9,905 54.6% 11,290 55.7% 1,385 114.0% 10,600 690 106.5%
売上総利益 8,237 45.4% 8,983 44.3% 745 109.1% 7,700 1,283 116.7%
販管費等 6,478 35.7% 6,716 33.1% 238 103.7% 7,000 ▲284 96.0%
営業利益 1,759 9.7% 2,266 11.2% 507 128.8% 700 1,566 323.8%
※ 2021年6月期実績レート 1￡=144.38円 （2021年6月期計画レート 1￡=136.23円）
10
セグメント別実績： エネルギー事業
1,070
市場環境 対策 受注高
790
売上収益
◼ 世界的なエネルギーマネジメント ◼ エネルギーマネジメント事業組成の
ニーズ拡大 継続・アジア展開
◼ 欧州でロックダウンが継続 ◼ 日本国内市場への対応準備 156 111
20/6 21/6
21/6期実績
0
受注高は、予定していた欧州蓄電池関連プロジェクトの受注遅れにより前年同期を下回る
◼ （百万円） ▲ 355
-1,000
営業利益 ▲ 1,919
◼ 売上高は、英国蓄電池事業のEPCが完工した前年同期と比較し減収 -2,000
◼ 営業利益は、案件開発の遅れによるコスト低減も、IFRSでインドネシア国水力発電事業の減 -3,000
損計上により大幅減益
20/6 21/6
（単位：百万円） 20.6期 21.6期 前期比 計画対比
（単位：百万円） 期首計画
※期初発表計画 実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 156 （売上比） 111 （売上比） ▲45 71.1% 2,200 ▲2,088 5.1%
売上収益 1,070 100.0% 790 100.0% ▲279 73.9% 1,100 ▲310 71.9%
売上原価 868 81.2% 556 70.5% ▲311 64.1% 700 ▲144 79.6%
売上総利益 201 18.8% 233 29.5% 31 115.8% 400 ▲167 58.4%
販管費等 556 52.0% 2,152 272.3% 1,595 386.6% 100 2,052 2152.7%
営業利益 ▲355 - ▲1,919 - ▲1,563 - 300 ▲2,219 -
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2022年6月期 見通し
対前年で売上収益、営業利益は過去最高更新見込み、2022年6月期より5セグメントから3セグメントへ
2021.6期 2022.6期 前期比
（単位：百万円）
実績 計画 増減 比率
受注高 133,304 130,000 ▲3,304 97.5%
コンサルティング事業 97,769 95,000 ▲2,769 97.2%
都市空間事業 21,457 20,000 ▲1,457 93.2%
エネルギー事業 13,991 15,000 1,008 107.2%
売上収益 117,859 131,000 13,140 111.1%
コンサルティング事業 80,098 89,000 8,901 111.1%
都市空間事業 20,274 21,000 725 103.6%
エネルギー事業 16,621 20,000 3,378 120.3%
不動産・その他 865 1,000 134 115.6%
営業利益 7,128 7,700 571 108.0%
コンサルティング事業 7,981 7,700 ▲281 96.5%
都市空間事業 2,266 1,500 ▲766 66.2%
エネルギー事業 ▲1,061 1,700 2,761 -
不動産・その他 ▲2,058 ▲3,200 ▲1,141 -
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,531 4,700 169 103.7%
※2021年6月期の3セグメント数値は、内部取引消去前の単純合算値です。
※3セグメントの区分方法はP53を、5セグメントに区分した参考値はP54をご参照下さい。
12
前長期経営戦略・前中期経営計画
振り返り
前長期経営戦略・前中期経営計画 振り返り
基本方針：グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける
◼ 当初計画は未達だが、事業は順調に拡大し、売上高は6年間で約1.5倍に成長
◼ 都市空間事業、エネルギー事業の新事業領域を拡大（16/6期にBDP社完全子会社化、19/6期にエネルギー事業立ち上げ）
売上高 営業利益
（単位：億円） 2021.6期
（単位：億円）
2015.6期 （日本基準）
1.5倍 実績
当初目標 実績
1,177
1,085 1,122
1,013 1,060 売上高 818 1,400 1,177
818 818
77 営業利益 45 140 77
65
54 51
45 47 45
営業利益率 5.5% 10.0% 6.6%
前長期経営戦略
NK-AIM NK-Innovation
15.6期 16.6期 17.6期 18.6期 19.6期 20.6期 21.6期 ROE 8.5% 10.0% 5.7%
（実績はすべて日本基準）
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前中期経営戦略 NK-Innovation 2021（2018.7～2021.6） 振り返り
成果 都市空間事業の拡大、コンサルティング事業での事業創生と海外展開は順調に進捗
課題 鉄道分野の生産体制強化、エネルギー事業の案件組成に遅れ
事業戦略 主な実績 評価
鉄道分野の生産体制強化 • 主に南アジアで大型案件を複数受注、実績を蓄積
現地企業アライアンス、リージョナルエンジニア強化、プロジェクトマネジメント力 • 一方で要員不足が常態化し、生産体制強化は今後も重要な課
向上のためITツール活用 題
都市空間事業の海外展開 • Quadrangle社のグループ化による英国外展開推進
NKとBDPのアジア都市開発案件獲得、土木×建築のスマートシティ案件獲得 • NKとBDP協業によるアジア市場開拓は途上
エネルギー事業の確立 • オランダにNKEE設立も、案件開発は遅延
欧州でのエネルギーマネジメントノウハウ蓄積、国内やアジアの分散電源、
水力発電コンセッション参入
• 国内発電・EM事業は堅調に推移
コンサルティング事業での事業創生と海外展開 • 自治体包括管理等のマネジメント領域への参入
国内基盤の強化とグローバル戦略支援、防災・減災やマネジメント等の
新事業創出
• 衛星防災情報サービス事業に本格参入
電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開 • 国際標準仕様製品開発は順調に進捗
国際標準仕様製品の開発、水力製品の海外サプライチェーン構築、 • 海外サプライチェーン構築の遅れ、競争激化等により収益性が悪
従来事業の価格競争力強化 化
15
前中期経営戦略 NK-Innovation 2021（2018.7～2021.6） 振り返り
成果 顧客へのワンストップ提供を目指した体制構築、技術開発はテーマ集約で順調に進捗
課題 グループガバナンスは推進したものの決算遡及訂正発生、新中計での継続課題
機能戦略 主な実績 評価
ワンストップ営業体制の構築 • セグメント横断営業を担う営業本部の設立
全セグメントのサービス横断のソリューション提供、 • 国内保有技術の海外展開支援、M&Aおよび事業投資の検討、
スマート社会に対するビジネス創出 推進
• テーマ集約で順調に進捗
技術と人財への投資 • 先端研究センター新設
既存事業拡大・新事業推進のための技術政策推進、 • 事業戦略本部の新設・DX事業の立上げ
働き方改革推進、採用強化 • オンライン対応でコロナ禍での採用活動実施
• テレワーク推進制度の整備
グループガバナンスの強化 • NKグループ会社経営管理ガイドラインの制定・PDCAの実践
グループガバナンス体制構築、グローバル会計導入 • IFRS適用・開示開始
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社長就任所感
新屋 浩明（しんや ひろあき）
生年月日 1960年5月28日（61歳）
出身地 鹿児島県川内市（現・薩摩川内市）
最終学歴 東北大学大学院理学研究科地学専攻
対外活動 ・2012年5月〜2014年6月
（公社）日本地すべり学会 副会⻑
・2019年6月〜2020年5月末
（公社）日本技術⼠会 理事
専門分野 地すべり・崩壊・落石等斜面災害の調
査・解析・設計（ダム湛水にかかわる地
すべりなど，貯水池斜面の調査解析およ
び対策工の設計を手掛ける）
18
略歴
1985年4月 当社入社 • 福岡支店や広島支店で勤務
2010年7月 コンサルタント国内事業本部 国土保全事業部⻑
• 主に地すべりなどの斜面防災に関する調査や解析、対策工
2011年4月 コンサルタント国内事業本部 流域・防災事業部⻑ 法の設計を手がける
• 2012年 八ッ場ダム 地すべり防止業務対応
2013年7月 コンサルタント国内事業本部 仙台支店⻑
2015年7月 執行役員 週に2,3日は現地の
山や打ち合わせへ
コンサルタント国内事業本部副事業本部⻑
2016年2月
兼 営業企画室⻑ 兼 東京支店⻑
コンサルタント国内事業本部本部⻑代理 現地踏査を
2016年7月 とことん重視
兼 営業企画室⻑ 兼 東京支店⻑
2017年7月 コンサルタント国内事業本部⻑
2017年9月 取締役執行役員
• 東日本大震災後の復旧→復興へと足を進めた。岩手県大
2018年7月 取締役常務執行役員 槌町をはじめとする復興まちづくりのCM（コンストラクションマ
ネジメント）業務を受注
取締役専務執行役員 2014年には、仙台支店の売上を震災前比で約2.5倍に
2020年7月 コンサルティング事業統括本部⻑ 拡大させる
兼 都市空間事業担当
• コンサル国内・海外・中央研究所が統合。統括本部長とし
2021年7月 代表取締役社⻑ て組織を牽引
19
長期経営戦略・中期経営計画
市場環境認識
サステナブルな社会づくりへのニーズ増大 ▶ SDGs/ESG視点を重視し、先端技術を駆使してニーズに対応
社会課題は複雑化 ▶ 総合力を発揮し最適解を導き出すために我々も変化が必要
世界の潮流 サステナブルな社会づくりへのニーズ
急速な 安心・安全に暮らせる
都市化の進行 社会インフラの整備
すべての人が自由に交流し
活躍できる社会基盤整備
世界の経済力 テクノロジーの 気候変動と
のシフト 発展 資源不足
多様な人・産業が集積する
魅力ある都市づくり
脱炭素社会の実現による
人口構造の
地球環境の保全
変化
21
日本工営グループのミッションとマテリアリティ
SDGsへの貢献と企業価値の向上を強力に推進するため、
Mission・Vision・Valuesの見直し、マテリアリティの特定を実施
日本工営グループのマテリアリティ
Mission 世界をすみよくする
■事業活動マテリアリティ
我々の使命
1.安心して暮らせるインフラの整備
2.すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
Vision 3.多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
唯一無二の価値を
なりたい姿 提供する会社 4.脱炭素社会の実現による地球環境の保全
■経営基盤マテリアリティ
Values 誠意をもってことにあたれば 5.ガバナンスの強化
共通の価値観 必ず途（みち）は拓ける 6.人権が尊重され、働きがいのある職場環境
7.人財育成と技術開発
22
長期経営戦略 基本構想
NKGグローバル戦略2030 ー 共創。限界なき未来に挑む ー
基本方針 知の探究、技術の革新と統合により、新たな価値を提供し、持続可能な社会を実現する
2030年6月期 売上収益 営業利益 営業利益率 ROE
数値目標
（IFRS） 2,500億円 250億円 10% 15%
共創施策１ 共創施策３
共創施策２
事業区分の再編、 NKGブランド、
自律と連携の促進
ワンストップサービスの構築 NKGクオリティの体現
◼ 3つの事業ドメインの新展開 ◼ 自律と連携、意思決定の迅速化、多様 ◼ 技術戦略と連携した世界トップクラスの
◼ ワンストップサービスの実現と機動的な 性の共存のため純粋持株会社へ移行 人財育成
事業運営 ◼ 事業と地域を両軸としたマトリクス経営の ◼ デジタルトランスフォーメーション（DX）
◼ 事業マネジメント分野への本格展開 実施 の実現化
23
2030年に目指す姿
社内外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探求、技術の革新と統合により新たな価値を提供し、
人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 30.6目標値
(IFRS)
（単位：億円）
飛躍期
14.6～20.6（日本基準） 21.6～30.6（IFRS）
新中期経営計画 売上収益2,500億円
■都市空間 ■都市空間 展開期
■エネルギー ■エネルギー 変革期 3rd STEP 営業利益率10%
00 ■電力エンジニアリング ■コンサルティング
■コンサルタント海外 —営業利益率 1st STEP 2nd STEP 100年企業の ROE15%
■コンサルタント国内
—営業利益率
Building Resilience 新規事業・新規 礎を築く
00 2024 市場への展開加速
21.6実績 3つの強靭化策により、
（IFRS）
00 サステナブルな未来の 1,980
売上収益 1,178億円 共創に向けた基礎固め
既存事業（コンサル、電力）の拡大 営業利益率 6% 1,550
00
新規事業（都市、エネルギー）の確立・展開 ROE 6.7%
00
818
9%
00
7%
5.5%
0 0.0%
15.6 16.6 17.6 18.6 19.6 20.6 21.6 22.6 23.6 24.6 27.6 30.6
前長期経営戦略 NKGグローバル戦略2030 ー共創。限界なき未来に挑むー
24
持続的な利益成長の源泉
1. DXによる顧客への高付加価値サービス提供、社員の生産性向上
既存ビジネスに高度技術・DXを適用（攻）
社員の働き方改革、生産性向上につなげるDX（守）
2. 新規ビジネスモデルの展開
コンサルティング：サブスクリプション型ビジネス、マネジメント分野展開
都市空間：市街地（再）開発
エネルギー：アセット保有型、電力システム改革対応ビジネス
3. 海外現地法人、グループ会社の自律による事業拡大
海外子会社・現地法人の売上比率増による収益性向上、マトリクス経営によるAct Locally実現
4. NKGブランド・NKGクオリティによる収益性向上
手戻り等ミス削減による利益確保、ガバナンス強化によるリスクマネジメント徹底、
人財流動性の向上（ハイブリッド人財：国内・海外両市場で活躍できる人財の育成）
25
中期経営計画（2021.7～2024.6）のポイント
重点ポイント 日本工営グループの強靭化（Building Resilience 2024）
基本方針 3つの強靭化策により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする。
強靭化策1：縦糸の強靭化 ３つのドメインの自立による事業推進
強靭化策2：横糸の強靭化
事
業 事業と地域のマトリクス経営を
軸 実現するグループ経営体制
地域軸 強靭化策3：縦糸・横糸の質の向上
NKGブランドとNKGクオリティの確立
2024年6月期 売上収益 営業利益 営業利益率 ROE
数値目標
（IFRS） 1,550億円 115億円 7% 9%
26
コンサルティング事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
●国内・海外・中央研究所の一体化により世界で戦える組織に進化
事業の方向性
●攻めと守りによる事業運営を行い、卓越した技術と品質をグローバル市場に提供
◼ 国土強靭化５カ年対策等、2021年度公共事業予算は約8.5兆円見通し
市場環境 ◼ 自治体は防災・減災対策に加え地域デジタル社会推進等の予算増加
◼ 日本政府「インフラ海外展開戦略2025」方針発表、2025年34兆円のインフラ受注を目指す
体制 数値目標（億円）
• 23.6期は連結子会社セグメント移管により売上減
流域水管理 交通運輸 鉄道 国土基盤 基盤技術 • 売上収益は3年間で実質200億円以上成長
■売上収益 ■営業利益 ―営業利益率
国 海 国 海 国 海 国 海 国 海
内 外 内 外 内 外 内 外 内 外 890 880
90 10.0%
9.2% 9.3%
8.7%
人財交流、先端技術共有 ▶途上国で実施 ▶逆輸入 800
80
780
70 79 77
82
72
顧客ニーズ共有・ニーズに即した技術開発 60
21/6 22/6 23/6 24/6 21/6 22/6 23/6 24/6
実績 計画 中計 中計 実績 計画 中計 中計
中央研究所
27
コンサルティング事業の施策 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
強靭化のための施策 対応策／対応マテリアリティ 具体事例
• ダム再生、流域治水、インフラ耐震化、農業・農
⚫ 生活を守るインフラの整備・更新 M1
村基盤品質の確保・向上
防災・減災技術の
▶P.29
高度化と世界展開 • リモートセンシング、衛星データ、AI予測・解析
⚫ 人々の安心に資するデータ利活用 M1
等
• 都市間大量輸送鉄道・MRT・高規格幹線道
⚫ 交通インフラ整備、交通拠点周辺地域開発の強化 M2
路・空港整備、鉄道駅周辺や臨海地区開発
交通運輸関連事業
の拡大
M2 • 交通ビッグデータ、AI解析プログラム等を活用した
⚫ スマートシティ、次世代モビリティの推進 ▶P.30
M3 自動運転、MaaS、モーダルコネクト等
脱炭素に貢献する
⚫ 地球温暖化対策・環境管理・保全対策サービス強化 M4 • 風力/小水力、水素、廃棄物発電関連
サービス推進
• 包括管理、PPP、AI点検診断等の提供、都市
マネジメント分野の本 ⚫ マネジメント技術習得・コンセッション事業 M1
防災マネジメント技術の開発
格展開 展開 ▶P.31 ～M4
• コンセッション参画
▼事業活動マテリアリティ
1：安心して暮らせるインフラの整備 2：すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備 3：多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり 4：脱炭素社会の実現による地球環境の保全
28
【具体事例】データ利活用とソリューション提供 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
様々な防災情報と解析・予測データを提供するプラットフォームを開発（21年秋より開始）
▶ 個別に存在する複数の情報をワンストップ化し地図上に整理・集約
▶ 日本工営が持つ解析技術を融合し、迅速に防災情報を提供
顧客 自治体、民間企業
技術的なご相談、契約手続き
RRIモデル※1
標準機能 降雨量や河川・ 流量 水位 浸水深
地形等
■気象・水文情報※2 ■生活基盤・地理情報
■洪水氾濫・土砂災害情報 ■各種ハザード情報 等
地域の現状・課題、ご要望に応じてカスタマイズ
画面イメージ※3
浸水センサー 人流データ ■気象衛星･センサー･SNSによる浸水情報 （リアルタイム氾濫解析結果と浸水センサー情報)
■AIによる水位･流量･氾濫予測情報
追加機能 AR/VR 衛星情報
■地下空間の浸水解析と3D可視化情報
AI予測 地下街解析 ■人流･交通情報による避難行動･民間支援情報 等
※1 土木研究所開発の降雨流出氾濫モデル ※2 気象庁や国交省の配信データ取得 29
※3 地理院タイルを使用したハザードマップポータルサイト、Mapboxタイルセット3D建物画像、ゼンリン地図を使用
【具体事例】海外スマートシティ展開支援 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
国交省 日ASEANスマートシティ事業（Smart JAMP※）で5案件を受注
▶ASEAN各国のスマートシティ実現に向け、当社が有する技術・ノウハウ等を活用
本事業の当社の受注案件
国 都市名 内容
運輸省における過積載車両管理
マレーシア ー
システム導入
都市計画・マネジメントのための
ベトナム ダナン
デジタル地図開発調査
ラオス ビエンチャン マスタープラン策定
カンボジア バッタンバン マスタープラン策定
カンボジア国シェムリアップ市
JICAの都市環境改善調査やSmart JAMPスキームを通じてシェ
カンボジア シェムリアップ 交通分野等の先進技術 ムリアップのスマートシティ化に向けた支援を実施中。
※日本政府がASEAN10か国26都市を対象にスマートシティ実現に向け、日本企業の技術やノウハウ等を活用、案件形成調査や実証事業、金融支援促進、現地協力体制等をパッケージで 30
支援する取組み。
【具体事例】大阪市工業用水道コンセッション 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
工業用水道の運営に事業者として参画、老朽管路の管理運営ノウハウの確立に取組む
▶ 水インフラ分野における国内初のフルパッケージのコンセッション事業に事業者として参画
▶ 老朽管路の管理運営において、高度な状態監視保全技術を導入し、運営コストを削減
導入予定技術の一例
大阪市 経済産業省
《施設の所有者》 事業休止届 ◼衛星画像による
事業許可 広域的な地下漏水箇所調査
運営権対価等 運営権設定
◼IoT機能付センサーを用いた
工業用水
SPC（特別目的会社） 重点監視路線の常時モニタリング
供給 • 前田建設工業
《施設の運営者》 • 日本工営
お客さま 出資 携帯電話の
みおつくし工業用水 • NTT西日本
基地局
(ユーザ企業) NB-IoT SPC本社
コンセッション株式会社 職員
• 東芝インフラ
約300社
クラウド
派遣等
（データサーバー）
使用料金
❶工業用水の供給、運営等 システムズ
❷浄水場・配水場の管理運営 （計4社）
❸管路の管理運営 ロガー ロガー ロガー
❹お客さまサービス
❺災害・事故対応 NB-IoTを用いた結果の自動転送/遠隔監視
31
都市空間事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
●国内外での都市・地方再生の総合プロデュース展開
事業の方向性
●セグメント内グループ一体運営での新市場開拓（市街地開発、スマートシティ等）
◼ 日本市場は公共・民間保有の大量のストック（建築物）改良や活用・再生市場、ならびにスマートシティやエリ
市場環境 アマネジメント市場が拡大
◼ 国際市場は都市の人口集中により、交通関連施設整備や付帯する周辺整備の市場が拡大
体制 数値目標（億円）
NK都市空間事業 BDP • 23.6期は連結子会社セグメント移管により売上収益増
• コロナ影響は、22.6期BDPで若干見込む
国内都市再生でグループ連携 北米展開
都市マネジメント分野進出 住宅・スタジアム領域獲得 600 ■売上収益 ■営業利益 ―営業利益率
まち 玉野総合コンサルタント 400
建築 Quadrangle 380 55 11.2% 12.0%
づくり （2022/7～） 400
45 8.0% 10.0%
7.1% 7.4%
202 210 35 8.0%
黒川紀章建築 建築 Pattern
建築 200 25 6.0%
都市設計事務所 15 32 4.0%
22 28
5 15 2.0%
●都市・地方再生総合プロデュース ●スマートシティ開拓 0 -5 0.0%
21/6 22/6 23/6 24/6 21/6 22/6 23/6 24/6
●土木×建築のアジア展開 実績 計画 中計 中計 実績 計画 中計 中計
土木 NKコンサルティング事業 32
都市空間事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
強靭化のための施策 対応策／対応マテリアリティ 具体事例
市街地（再）開発 • 玉野総合コンサルタントと連携した地方都市再
開発・ニュータウン再生
事業でのワンストップ ⚫ 国内外での市街地（再）開発事業の獲得 ▶P.34 M3
• 地方都市の官民連携による未利用地活用
サービス実現 • 空港、鉄道等の面開発事業展開
⚫ 感染症、気候変動、脱炭素に配慮した都市空間づくり • スマートシティ案件形成
脱炭素・安心安全を M1 • BIM、スモールワールドの組織的な導入展開
⚫ 移動ネットワークの形成
考慮したスマートシ M2 • エネルギー関連ソリューション技術による優位性確
⚫ ユニバーサルデザイン・バリアフリー等、人に配慮した都 M4 保
ティの案件形成
市空間づくり • DX技術による優位性確保
⚫ BDP社の北米市場での業務拡大 • Quadrangle社協業
⚫ 医療セクター案件の積極獲得 M1 • 医療セクター案件の英国外展開
BDPの市場拡大
⚫ スタジアム案件獲得と周辺開発 ▶P.35 M3 • Pattern社協業
⚫ アジアにおけるBDP×NK協業推進 • 鉄道周辺開発等のJV案件拡大
• 自治体・民間保有の大規模建築物の新築・更
都市マネジメント分 ⚫ 拡大するPM/CM/FMなど新たな都市マネジメント事業
M3 新に係るPM/CM/FM、PPP事業者としての参
野の本格展開 の獲得 ▶P.36 画
▼事業活動マテリアリティ
1：安心して暮らせるインフラの整備 2：すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備 3：多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり 4：脱炭素社会の実現による地球環境の保全
33
【具体事例】玉野総合コンサルタントの再開発事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
国内地方都市における市街地（再）開発事業でのワンストップサービスの実現
▶長久手中央土地区画整理事業（愛知県長久手市）の地権者合意形成から事業計画立案、換地・工事設計、
工事施工管理、組合運営支援、測量、権利・補償調査を実施
▶駅周辺の区画整理による市街地（再）開発事業に、事業化から事業完了まで一括したサービスを提供
長久手中央土地区画整理事業 Linimo（リニモ）長久手古戦場駅前広場 同事業 整理前（2010年）と現在（2020年）
34
【具体事例】BDPの市場拡大 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
BDPの事業領域拡大・都市開発展開を目指し、2021年7月にPattern社を傘下に
BDP Pattern • BDPのスポーツセクター強化
拠点・顧客ネットワーク 大規模スタジアム設計の
• NKG一体でのスタジアム周辺開発へ展開
ブランド力 ノウハウ
FIFA ワールドカップカタール2022 会場（アフマド・ビン・アリ・スタジアム） ペルーVIDENA国立スポーツコンプレックス
35
【具体事例】都市空間事業の日本国内展開 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
都市マネジメント分野の本格展開を目指し、都市施設マネジメント実施
▶明治記念大磯邸園（神奈川県中郡大磯町地内）の基本計画から実施設計、および邸宅保存活用検討・展示
基本設計・管理運営計画まで実施
▶国・自治体連携の公園・邸宅の整備・運営計画立案から、関係機関や地域活動団体との公民連携に亘るプランニ
ングを行う
陸奥宗光別邸跡・旧古河別邸 居間と庭園 旧大隈重信別邸・旧古河別邸 芝庭
36
エネルギー事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
●社内外連携による蓄電池、アグリゲーション等の発電・エネルギーマネジメント事業の基盤構築
事業の方向性
●主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化、コンサル・エンジニアリング事業の体制強化
◼世界的に再生可能エネルギー市場拡大
市場環境 ◼日本国内では2050年カーボンニュートラル目標により、再エネ主力電源化・水素活用検討、送配電網の増強・
運用改善、電力取引市場の拡大
◼電力安定供給に必要な既設設備老朽化更新の計画的実施
体制 数値目標（億円）
発電 変電 蓄電・売電 • 売上収益は3年間で約90億円成長
• 営業利益は一過性の損失解消で22.6期に黒字回復、23.6期に海
⚫水力発電設備 ⚫変電設備 ⚫蓄電設備
外エネルギーマネジメント事業投資リターン
（発電機、ダム管理システ 送 （集中監視制御 配 ⚫エネルギーマネジメント
■営業利益 ―営業利益率
ム、水車） 電 システム） 電 ⚫VPP ■売上収益
14.3%12.7%
⚫水力以外の発電設備 ⚫容量市場 50 8.5%
200 245 260 10.0%
166 35 33
電力エンジニアリング エネルギー 0
17
0.0%
✓ 欧州市場での ▲ 10
✓ 主力製品・サービス強化と新製品開発
事業開発・運営 ▲ 50 -6.4% -10.0%
✓ エネルギー関連製品製造・EPC・コンサル対応
21/6 22/6 23/6 24/6 21/6 22/6 23/6 24/6
実績 計画 中計 中計 実績 計画 中計 中計
発電～蓄電・売電までのワンストップソリューション提供を目指す 37
エネルギー事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
強靭化のための施策 対応策／対応マテリアリティ 具体事例
⚫ 海外での脱炭素化電力ニーズへの対応 • 欧州蓄電事業、再エネ＋蓄電池によるミニグリッド
• アグリゲーション実証実施
⚫ FIP制度活用による再エネアグリゲーター事業の参入
• 水力コンセッション事業参加
発電・エネルギーマネ ▶P.39
M1 • 島嶼部、限定エリアでのマイクログリッド・ミニグリッド
ジメント事業の M3 実施
⚫ 自社保有・運営エネルギー事業の拡大 ▶P.40 M4 • 蓄電システム活用、需給調整市場、容量市場参
基盤構築
⚫ 地産地消、防災力向上、新たな付加価値サービス実 入
現のエネルギーシステム構築 ▶P.41 • 自社事業の脱炭素化・省エネ化と再エネ主力電
⚫ 再エネ主力の電力システムの安定化 源化へのサービス提供
• 発電所、変電設備、ダム監視制御設備等の老
主力製品製造の 朽化更新・デジタル技術導入
⚫ 電力の安定供給・レジリエンス向上への貢献 M1
• 防災省エネ蓄電システム、地域マイクログリッド蓄
強化と新製品開発
電システム・EMS・付帯電力設備製品
多角的・多様な技術
M1 • 製造、工事、機電コンサルに、省エネ・発電・海外
でのワンストップソ ⚫ コンサル、エンジニアリング体制強化 M4 蓄電事業投資・運営を統合
リューションの提供
▼事業活動マテリアリティ
1：安心して暮らせるインフラの整備 2：すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備 3：多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり 4：脱炭素社会の実現による地球環境の保全
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【具体事例】エネルギーアグリゲーションの展開 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
欧州先行習得技術をキーテクノロジーとした事業展開、アグリゲーション事業・マイクログリッド事業確立
▶日本国内では今年度の経産省再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択、欧州で得た技術を活用
▶22年度開始のFIP制度によるアグリゲーターライセンス取得を目指す
発電事業 アグリゲーション事業（再エネアグリ/蓄電池DR) バーチャルパワープラント事業
⚫ YUSO技術・ノウハウの日本展開 FIP活用 ⚫ 分散型リソースの連系拡大 ⚫ 系統用蓄電池の本格導入
発電事業
⚫ 外部企業/自治体連携 /コーポレートPPA ⚫ 需要家再エネニーズの高まり ⚫ 事業収益の多様化
日 (再エネ100供給）
と取引市場への対応
⚫ 早期のアグリゲーター 取引市場
本 ライセンス取得と事業立上げ グリッド
NK小売
NK発電 自社施設
再エネアグリゲーション事業
（発電/PPA/BCP/再エネ100）
スマートシティ事業
グリッド
マイクログリッド事業
・エネルギー 取引市場
マイクログリッド事業 ・交通運輸
YUSO 太陽光 （発電/PPA/BCP/再エネ100）
・防災 バーチャルパワープラント事業
発電アグリ
ゲーション事業 ・高速通信 ✔︎ 発電/PPT/BCP/再エネ100
✔︎ 周波数・需給バランス調整
・医療等
海 取引市場 グリッド ✔︎ 供給力
小売
⚫ 系統用蓄電池技術・ノウハウの日本展開
外 蓄電池 需要家
NKEE系統用蓄電池事業
（発電/PPA/BCP/再エネ100） ⚫ 蓄電池事業とアグリゲーション事業拡大による
英国蓄電池事業の開始と NKEEの自律運営
YUSOによる取引市場参画
YUSO アグリゲーション事業 欧州 系統用蓄電池事業
39
【具体事例】国内 小水力発電事業 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
砂防ダムに小水力発電を据付し未利用の高低差を有効活用 21年7月運転開始
▶山形県大蔵村 銅山川の既設の堤防（枡玉砂防堰堤）を活用した水力発電
▶最大で一般家庭の1,200世帯分の使用電力発電、地域特性に応じた再生可能エネルギー導入で地域貢献
日本工営グループの国内小水力発電事業
運転箇所 9ヶ所
発電量 計3.1MW
21.6期 売上収益 約4.6億円
白滝発電所
NEW 270kW
おおくら升玉発電所
490kW
高井発電所
420kW
水道山発電所
新曽木発電所 600kW
490kW
四時ダム発電所
小鷹水力発電所 470kW
30kW
寺山ダム発電所 塩原ダム発電所
190kW 195kW
おおくら升玉水力発電所
40
【具体事例】地域エネルギーマネジメントシステム 強靭化策1: 3ドメインの事業戦略推進
エネルギーマネジメント技術を活かし、経済性の最大化と地域の電力安定供給を両立
▶福島県葛尾村のスマートコミュニティ構築事業に取り組み、アドバイザリーから構築までを手掛ける
▶村内の電力需要に応じて再エネを最適に制御、地域エネルギーの地産地消や地域防災力強化に貢献
住宅 商業施設
学校 EV
蓄電システム、EMS現地装置外観
コミュニティエネルギー
マネジメントシステム
（CEMS）
工場 太陽光発電
公共施設 蓄電池
EMS管理画面イメージ
41
組織戦略 強靭化策2:事業と地域のマトリクス経営を実現するグループ経営体制
各地域の社会問題やニーズに対してスピード感をもった最適な解決策を提案
■ 純粋持株会社の設立 ■ マトリクス経営を実現するガバナンス体制
• 意思決定の迅速化のため、 • 世界各地域単位の統括管理、運営の合理化・効率化を徹底
2024年6月期を目処に純粋持株会社設立を目指す
事 業 軸
コンサルティング 都市空間 エネルギー
事業 事業 事業
都市空間
日
エネルギー 本
ア東
ジ南
Holding Company ア マトリクス経営
純粋持株会社
地
域
ア南
ジ
縦軸の事業軸と横軸の地域軸、
ア ２つの軸が存在
軸
アサ
フブ
リサ
カハ
ラ
欧
コンサルティング 州
米
州
42
営業戦略 強靭化策2:事業と地域のマトリクス経営を実現するグループ経営体制
“Think Globally, Act Locally” 世界水準の技術で地域のニーズに向き合う
ワンストップサービスの実現 地域の自律運営に向けた支援
• NKグループが保有する技術（サービス・製品）の国内外での営業促進 • 地域戦略に基づく国内外の拠点拡充・生産体制強化
• セグメント横断事業（土木×建築、建築×エネルギー等）の形成 • 在外拠点経営人財の育成
地域課題の主な対応
欧州・中東・中央アジア・北アフリカ
⚫ 欧州BESS事業の実施・完成・運営加速
⚫ BDP Patternによるグローバル大規模ス
タジアム事業のプロモート推進
米州
⚫ エネルギー関連ビジネス・ 日本
防災DX事業発掘・形 ⚫ ニーズの先取りをした技術・営業戦略立案
成・推進 ⚫ 3事業のシナジー発揮のための営業メニュー
創出
サブサハラアフリカ
⚫ モンバサ統合事業の円滑な 東南アジア
運営推進 ⚫ One-ASEAN視点で営業活動、事
⚫ 新規円借款案件形成 業運営、ガバナンス体制強化
南アジア
⚫ 大型鉄道案件受注
⚫ 次世代ビジネスの仕込み・案件形成 43
技術戦略 強靭化策3:NKGブランドとNKGクオリティ確立
DXを軸とした革新的価値創出により、持続可能な社会を実現する先駆企業へ成長する
現在 10年後の未来（Digital Twin）
①情報収集 ②分析・計画
現地踏査 レポート化
①デジタル情報収集基盤 ②AI/ビッグデータ解析 ③デザインエンジニアリング
③情報発信 エンジニアリング技術の
リモート調査/リアルタイムの常態化 仮想空間技術や再現技術の応用
ソフトウェア化
調査コストは限りなくゼロへ 表現技術の高度化
文献 量と質、スピードの急上昇
ハード文書 ソフト文書
④国や地域社会
インターネット
会合/対談/聴収
⑥国や地域社会 ⑤情報提供システム ④仮想再現プラットフォーム
国や地域、人々など AIチャットボット等を活用した 現象予測・要因特定を含む
社会インフラに関わる全ての関係者 情報整理の自動化とアラーム発信 仮想シミュレーション
情報濃度の均一化 発信力の高度化・迅速化 意思決定の高度化・迅速化
各種デバイス
44
【具体事例】攻めのDX、守りのDX 強靭化策3:NKGブランドとNKGクオリティ確立
攻めのDXで高付加価値を提供、守りのDXで生産性向上・業務効率化を推進
【高付加価値提供】 【生産性向上・業務効率化】
攻 ビッグデータ活用でシンガポールの 守 AI活用の提案書作成、
道路維持管理・交通安全対策 効率化ツール開発
• カーシェア車の車載カメラでデータ自動収集～解析、 • 社内DXによる生産性向上・業務効率化の推進
道路付帯施設や損傷などの状況等を把握 • 本システムで業務負担を約2割軽減
• プロポーザル提案書作成の半自動化を目指す
2 関連データの処理・ 3
フィルタリング
クラウドで集約・
クラスタリング、
アラインメント
応札予定の ✓過去の類似業務抽出
業務情報をサイト入力 AI ✓業務適任者を判断
1
4
車両からの
データ収集 GISプラットフォーム
上で分析結果を可視化
45
人財戦略 強靭化策3:NKGブランドとNKGクオリティ確立
NKGブランド・NKGクオリティを体現する人財づくり
• NKG Global Academyを実現、総合的な学習環境を構築し、NKGグループ全体の人財能力を底上げ
• ナレッジマネジメントとタレントマネジメント、多様なデータを有効活用し、知の見える化とリーダー育成を図る
• 両輪を実現し、世界的な競争環境において優位に勝ち抜く組織へ進化
NKG Global Academy NKGブランド・
グローバル NKGクオリティ向上、
⚫ 世界中のNKG技術者が相互に技術情報を交換・統合で アカデミー ビジョンの実現へ
きる仕組み構築
⚫ 研修プログラムで技術の底上げ、技術者倫理浸透、グ
ループ一体感醸成
⚫ 大学への講師派遣、研究開発一体運用
⚫ 途上国の将来のインフラ整備を担う外部人財育成
教育プログラム
ナレッジ タレント
人財データベース マネジメント マネジメント
組織学習
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人財戦略 強靭化策3:NKGブランドとNKGクオリティ確立
多様性を尊重し、従業員の健康・幸せを考える”Well-Being経営”を推進することにより、
サステナブル向上を目指す
ワークスタイル
Work (Style) Transformation
Work Life
ワークプレイス Balance Well-Being
Work (Place) Transformation
⚫ 企業として競争力を向上し 従業員が身体的、精神的、
社会的使命を果たす 社会的に健やかな状態へ
DX
Digital Transformation ⚫ 従業員のWLBを実現
健康経営・生産性向上
Health and Productivity Management
47
財務戦略
目標とする指標 投資方針
• 成長投資（M&A含む）は3ヵ年で約320億円
⻑期経営戦略 中期経営計画 • 投資案件審査基準の見直し・強化、投資審査体制の
整備・強化実施
営業利益率 ROE 営業利益率 ROE 戦略的
投資
10% 15% 7% 9% 資金
調達
持続的 再投資
成長
財務健全性確保 外部資金
株主還元 自己株式の
返済 取得
• 財政状態の健全性を確保するため、投資の集中期
においても自己資本比率は40％を目途とする キャッシュ
フロー
株主還元
• 配当性向30％を目処として、安定的な配当と利益
水準に応じた株主還元の充実を継続
• 自己株買い/消却は適正な総還元性向を実現する
ために、状況に応じて実施
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共創。限界なき未来に挑む
Appendix.
2021年6月期 5セグメント別実績（IFRS）
（単位：百万円） 2020.6期 2021.6期 前期比
実績 実績 増減 比率
受注高 144,871 133,304 ▲11,567 92.0%
コンサルタント国内 59,314 62,047 2,733 104.6%
コンサルタント海外 47,617 35,721 ▲11,895 75.0%
電力エンジニアリング 19,829 13,880 ▲5,949 70.0%
都市空間 17,874 21,457 3,582 120.0%
エネルギー 156 111 ▲45 71.1%
売上高 108,441 117,859 9,418 108.7%
コンサルタント国内 49,958 55,345 5,386 110.8%
コンサルタント海外 22,635 24,753 2,117 109.4%
電力エンジニアリング 15,382 15,831 448 102.9%
都市空間 18,142 20,274 2,131 111.7%
エネルギー 1,070 790 ▲279 73.9%
不動産・その他 1,251 865 ▲386 69.1%
営業利益 5,245 7,128 1,882 135.9%
コンサルタント国内 4,944 6,128 1,183 123.9%
コンサルタント海外 513 1,853 1,340 361.1%
電力エンジニアリング 995 858 ▲137 86.2%
都市空間 1,759 2,266 507 128.8%
エネルギー ▲355 ▲1,919 ▲1,563 -
不動産・その他 ▲2,611 ▲2,058 552 -
51
【参考値】2021年6月期 5セグメント別実績（日本基準）
（単位：百万円） 2020.6期 2021.6期 前期比
実績 実績 増減 比率
受注高 141,632 132,177 ▲9,455 93.3%
コンサルタント国内 56,184 61,280 5,095 109.1%
コンサルタント海外 47,508 35,364 ▲12,143 74.4%
電力エンジニアリング 19,829 13,878 ▲5,950 70.0%
都市空間 17,874 21,457 3,582 120.0%
エネルギー 156 110 ▲46 70.6%
売上高 112,214 117,710 5,495 104.9%
コンサルタント国内 51,333 54,961 3,627 107.1%
コンサルタント海外 24,508 24,912 403 101.6%
電力エンジニアリング 15,747 15,897 150 101.0%
都市空間 18,160 20,267 2,106 111.6%
エネルギー 1,187 789 ▲398 66.5%
不動産・その他 1,276 881 ▲394 69.1%
営業利益 4,590 7,715 3,125 168.1%
コンサルタント国内 5,227 6,946 1,718 132.9%
コンサルタント海外 684 1,685 1,001 246.3%
電力エンジニアリング 1,069 904 ▲165 84.6%
都市空間 917 997 79 108.7%
エネルギー ▲383 ▲409 ▲26 -
不動産・その他 ▲2,924 ▲2,407 516 -
※2021年6月期末より国際財務報告基準（IFRS）を適用しているため、参考値として算出した日本基準による概算値となります。
52
セグメント区分の変更について（2022年6月期～）
一層の連携を図るため、従前の5セグメントから3セグメントへ変更
～2021年6月期（変更前） 2022年6月期～（変更後）
セグメント 主なグループ会社 セグメント 主なグループ会社
玉野総合コンサルタント（株） 玉野総合コンサルタント（株）
コンサルタント
日本シビックコンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） 23/6期に
国内 （株）エル・コーエイ （株）エル・コーエイ 都市空間へ移管
（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営（株） 中南米工営（株）
NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI LAC, INC.
コンサルティング NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
コンサルタント NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
海外 NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
KOEI INTERNATIONAL LTD. MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
BDP HOLDINGS LIMITED
都市空間 BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED BDP HOLDINGS LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
21/6期 都市空間 QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
NK都市開発部門が移管 （株）黒川紀章建築都市設計事務所
（株）黒川紀章建築都市設計事務所
電力エンジニアリング （株）コーエイシステム
（株）コーエイシステム
（株）工営エナジー
（株）工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. エネルギー
エネルギー PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
IRONMONT HYDRO PTE. LTD
IRONMONT HYDRO PTE. LTD
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【参考値】2022年6月期 5セグメント別見通し（IFRS）
（単位：百万円） 2021.6期 2022.6期 前期比
実績 計画 増減 比率
受注高 133,304 130,000 ▲3,304 97.5%
コンサルタント国内 62,047 62,000 ▲47 99.9%
コンサルタント海外 35,721 33,000 ▲2,721 92.4%
電力エンジニアリング 13,880 15,000 1,119 108.1%
都市空間 21,457 20,000 ▲1,457 93.2%
エネルギー 111 0 ▲111 -
売上収益 117,859 131,000 13,140 111.1%
コンサルタント国内 55,345 58,000 2,654 104.8%
コンサルタント海外 24,753 31,000 6,246 125.2%
電力エンジニアリング 15,831 19,000 3,168 120.0%
都市空間 20,274 21,000 725 103.6%
エネルギー 790 1,000 209 126.5%
不動産・その他 865 1,000 134 115.6%
営業利益 7,128 7,700 571 108.0%
コンサルタント国内 6,128 5,700 ▲428 93.0%
コンサルタント海外 1,853 2,000 146 107.9%
電力エンジニアリング 858 1,900 1,041 221.4%
都市空間 2,266 1,500 ▲766 66.2%
エネルギー ▲1,919 ▲200 1,719 -
不動産・その他 ▲2,058 ▲3,200 ▲1,141 -
※2022年6月期から3セグメントに変更しているため、参考値として算出した従来の5セグメント別の概算値となります。
54
中期経営計画 Building Resilience 2024 数値目標（IFRS）
2021.6期 2024.6期
増減 比率
実績 計画
（単位：百万円）
受注高 133,304 150,000 16,695 112.5%
売上収益 117,859 155,000 37,140 131.5%
営業利益 7,128 11,500 4,371 161.3%
営業利益率 6.0% 7.4% 1.4pt
税引前利益 7,176 11,000 3,823 153.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,531 7,100 2,569 156.7%
ROE 6.7% 9.0% 2.3pt
55
中期経営計画 Building Resilience 2024 数値目標 セグメント別（IFRS）
2021.6期 2024.6期
（単位：百万円） 増減 比率
実績 計画
受注高 133,304 150,000 16,695 112.5%
コンサルティング事業 97,769 92,000 ▲5,769 94.1%
都市空間事業 21,457 39,000 17,542 181.8%
エネルギー事業 13,991 19,000 5,008 135.8%
売上収益 117,859 155,000 37,140 131.5%
コンサルティング事業 80,098 88,000 7,901 109.9%
都市空間事業 20,274 40,000 19,725 197.3%
エネルギー事業 16,621 26,000 9,378 156.4%
不動産・その他 865 1,000 134 115.6%
営業利益 7,128 11,500 4,371 161.3%
コンサルティング事業 7,981 8,200 218 102.7%
都市空間事業 2,266 3,200 933 141.2%
エネルギー事業 ▲1,061 3,300 4,361 -
不動産・その他 ▲2,058 ▲3,200 ▲1,141 -
※2021年6月期の3セグメント数値は、内部取引消去前の単純合算値です。
56
事業活動のマテリアリティと対応SDGs
マテリアリティに事業活動を紐づけ、日本工営グループが世界の共通課題に対して何ができるのかを明確化し、
持続可能な開発目標（SDGs）に対して貢献していくと同時に当社の企業価値向上へと繋げていく
マテリアリティ 主な関連SDGsゴール 各マテリアリティに対する取組み例
• 幅広い分野における高品質なインフラの整備
安心して暮らせる
• 防災・減災のためのハード・ソフト両面からのサービス提供
インフラの整備
すべての人が自由 • 空港や鉄道等の交通拠点とネットワーク整備によるモビリ
ティ社会の実現
に交流し活躍でき • 海外無電源化地域での電力インフラ整備
る社会基盤整備
多様な人・産業が • コンサルティング、都市空間、エネルギーの共創によるスマー
集積する魅力ある トシティの開発
都市づくり
脱炭素社会の実 • 気候変動対策のコンサルティングサービス提供
現による地球環境 • 国内外での再エネ事業の拡大
の保全
57
経営基盤のマテリアリティと対応SDGs
マテリアリティに事業活動を紐づけ、日本工営グループが世界の共通課題に対して何ができるのかを明確化し、
持続可能な開発目標（SDGs）に対して貢献していくと同時に当社の企業価値向上へと繋げていく
マテリアリティ 主な関連SDGsゴール 各マテリアリティに対する取組み例
• 機関設計の見直し
ガバナンスの強化 • コンプライアンス活動の強化
人権が尊重され、
働きがいのある • Well-being経営のさらなる推進
職場環境
• NKG Global AcademyによるNKGブランドを体現する
人財育成と技術開
人財の育成
発 • DXを活用した新たな付加価値の創造
58
会社概要（2021年6月末時点）
◼会社名 日本工営株式会社 ◼創業者 久保田 豊 （1890～1986）
◼設立 1946年6月7日
戦前は朝鮮半島で当時最大級の電源開発
◼資本金 7,480百万円 （水豊ダム/700MW)に従事。
◼従業員数 5,936名 [グループ連結] 2,537名 [単体] 戦後、日本の復興および海外の戦時被災国復興を
◼子会社数 84社 目指して56歳で会社を設立。
◼事業内容 コンサルティング事業（国内、海外）、 海外技術協力の父と呼ばれ、1985年には、勲一等
都市空間事業、エネルギー事業 旭日大綬章。
◼経営理念 誠意をもってことにあたり、 90歳まで、世界各地のプロジェクトを指揮し、開発途
技術を軸に社会に貢献する。 上国の発展に貢献。
売上収益 営業利益
地域別売上高 連結売上収益・営業利益推移 （百万円）
150,000 131,000
中近東 1.1% 117,859
106,023 108,589 112,214
中南米 2.4% 101,338 10,000
100,000 81,839 81,865
アフリカ 2.6%
7,128 7,700
欧州 11.6% 50,000 6,561 5,000
5,464 5,110
4,502 4,723 4,590
アジア 日本
16.5% 63.1%
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（計画）
※2020年6月期までは日本基準、2021年6月期からIFRS基準で記載しています。
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事業展開
コンサルティング事業 都市空間事業 エネルギー事業
土木などの専門技術を有し、国、地方自治 世界の建設設計会社の売上のうち、多くの割 国内外の電力・電気設備において、計画・
体、海外政府機関、民間企業などに対し、 合を占め、成長している分野の一つが建築で 調査から、設計、工事、機器製造、維持
社会インフラの整備・維持、安全対策などの す。 管理に至るまでのあらゆる段階のサービスを
計画立案や設計などのコンサルタント事業を 当社は、世界各地の膨大な都市開発需要 提供しています。
行っています。複雑化する社会課題に対し、 に対し建築と土木を融合した事業展開を目 また、世界で脱炭素化が進展し、再生可
建設コンサルタントはこれまで以上に高い専 指し、2016年3月に英国の建築設計会社 能エネルギー関連ビジネスが大きく変化する
門性と技術力、総合力を発揮することが求め BDP社を、2019年2月にカナダの 中、多様な電源から提供されるエネルギーを、
られています。当社は、事業者の総合的な Quadrangle社をグループ化しました。両社の 蓄電池を通じて安定的に管理・制御する
パートナーとして多くの役割を担いながら、社 持つ建築ノウハウを取り込み、新たな時代の 電力流通網向けサービスや、仮想発電所
会基盤を支えています。 ニーズを捉えた都市空間づくりに取り組んでい （VPP）関連ビジネスなどに注力していま
ます。 す。
※2022年6月期より、従来のコンサルタント国内事業とコンサルタント海外事業を統合した「コンサルティング事業」、電力エンジニアリングとエネルギー事業を統合した「エネル
ギー事業」、「都市空間事業」の3セグメント体制で事業運営を行っています。 60
建設コンサルタントの仕事内容
国内：主に設計段階まで携わる。主要顧客は、国土交通省などの一次官庁、都道府県、市町村などの二次官庁。
海外：案件により企画から工事の際の施工監理まで携わる。主要顧客は、国際協力機構（JICA）、相手国政府、国連・世界銀行など。
計画・企画 設計 工事 運転・経営
企画・立案 基本設計 工事入札 入札評価・業者選定 契約監理 運転指導
FS調査 詳細設計 書類作成 のサポート 施工監理 経営指導
国内 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
施工監理（NK）
海外 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
例）Ａ地域での慢性的な渋滞問題
計画・企画 設計 工事
施主側に立ち、施工業者の工事を監督
調査、計画、設計などの 道路が完成
（施工監理）
技術サービスを提供
・道路を作るべきか、 住民サービスとして
地下鉄を作るべきか （ゼネコンやメーカーなど） 提供
・経済合理性はあるか 発注機関と建設コンサルタント会社が
・地形を考慮した最適な工法の提案 合意した仕様に基づく工事の実施
61
日本工営グループの強み
①社会とともに発展する ②日本の建設コンサルティングの
サステナブルなビジネスモデル リーディングカンパニー
（社会と日本工営がWin-Winな関係） （事業領域・技術・人財）
総合力 高度化・複雑化に対応可能
市場ニーズに合わせた変革の実施
人財 業界トップの技術士数
社会課題解決を事業化 技術 独自研究施設と多数の特許
連結売上高 展開国 年間受注案件 取得特許数 技術士数
1,178億円 160か国以上 9,000件以上 85個 1,656名
時代変化に対応し、継続的な事業拡大と収益性向上を実現
62
業界での位置付け
日本工営は、国内の建設コンサルタントとしてNo.1のリーディングカンパニー
売上高（百万円／単体）
順位 会社名
建設コンサルタント部門 全体
1 日本工営 53,627 69,431
2 パシフィックコンサルタンツ 49,099 50,755
3 建設技術研究所 42,316 44,322
4 オリエンタルコンサルタンツ 24,442 24,579
5 JR東日本コンサルタンツ 22,273 24,530
6 八千代エンジニヤリング 20,895 21,398
7 日水コン 20,427 20,538
8 オリエンタルコンサルタンツグローバル 20,308 20,308
9 エイト日本技術開発 19,903 22,140
10 いであ 18,921 19,423
22 玉野総合コンサルタント（都市計画・まちづくりに強い） 11,645 13,622
92 日本シビックコンサルタント（シールドトンネルに強い） 2,341 2,384
※出典：日経コンストラクション2021年4月26日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング（決算内容一覧） 63
コンサルティング事業 市場動向・業績推移
公共事業関係費（兆円） 日本工営 コンサルティング事業 業績推移（百万円）
10.0 当初 補正
120,000 受注高 売上収益 営業利益 30,000
2.5 3.2
1.6 1.0 1.6
0.6
103,692
5.0
97,768
95,000
6.0 6.0 6.0 6.0 6.1 6.1 89,838 89,000
90,000
81,337 80,098
75,484
0.0 75,245 75,841 20,000
73,946 74,521
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 70,045