2021 年 9 月 30 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL. 03-5534-9614）
第三者委員会の最終報告の延期、中間報告の受領及び公表に関するお知らせ
当社は、2021 年 8 月 10 日付け「第三者委員会設置に関するお知らせ」でお知らせしたと
おり、第三者委員会に対し、特別調査委員会の調査の範囲外であった①件外調査（類似案件
についての不適切会計の有無等の調査）
、②蓄電池取引の会計処理に係る原因分析と現経営
陣を含む当時の取締役及び監査役の善管注意義務違反その他関係者の責任を踏まえた関係
者の処分に係る提言、③特別調査委員会の調査報告書及び上記①②による事実の認定及び
評価を踏まえて第三者委員会が必要と考えるその他の提言を委嘱し、第三者委員会は、調査
を進めております。
第三者委員会の最終報告は 2021 年 9 月中に行われる予定でしたが、延期となりましたの
で、お知らせいたします。
また、第三者委員会が、当社に対し、上記の中間報告をいたしましたので、下記のとおり
記事ページへ 2021 年 9 月 22 日
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株式会社東京機械製作所が 2021 年 10 月下旬に開催予定の臨時株主総会において
当社らの議決権行使を許容する仮処分命令を求める申立てに関するお知らせ
当社は、アジアインベストメントファンド株式会社（以下当社と併せて「当社ら」といい
ます。
）と共に、本日、株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。
）が
2021 年 10 月下旬に開催予定の臨時株主総会（本株主意思確認総会）において、当社らの所
有する東京機械製作所の株式（議決権割合 40.2％）に係る議決権行使を許容する仮処分命令
を求めて裁判所に申立て（以下「本申立て」といいます。）を行いましたので、お知らせい
たします。
なお、本開示において用いる略語等は、特に断らない限り、東京機械製作所の同年 8 月 30
日付け東証適時開示「当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づ記事ページへ 2021 年 9 月 17 日
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株式会社東京機械製作所による本対抗措置の発動としての新株予約権無償割当ての
差止仮処分命令を求める申立てに関するお知らせ
）が 2021 年 8 月
当社は、株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。
30 日開催の取締役会で決定した本対抗措置の発動としての本新株予約権の無償割当てにつ
いて、本日、当該新株予約権無償割当ての差止仮処分命令を求める申立て（以下「本申立て」
といいます。）をしましたので、お知らせいたします。
なお、本開示において用いる略語等は、特に断らない限り、東京機械製作所の 2021 年 8
月 30 日付け東証適時開示「当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権
の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会において行うことに関するお知らせ」にお
ける定義と同一の意味を有するものとします。
記事ページへ 2021 年 9 月 6 日
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第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 8 月 10 日付け東証適時開示「第三者委員会設置に関するお知らせ」によ
りお知らせいたしましたとおり、第三者委員会を設置して調査を委嘱しておりますところ、
本日、第三者委員会の委員である能勢元氏より、同氏が代表を務める法人が過去に当社との
間で行っていた業務委託取引（以下「本業務委託取引」といいます。 の契約期間が、
） 一部、
第三者委員会の調査対象となる事象が生じた時期と重複していることが判明したため、本
業務委託取引は第三者委員会の調査対象とは関係がなく、金額も軽微で、日本弁護士連合会
（2010 年 7 月 15 日公表、
「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」 記事ページへ 2021 年 9 月 2 日
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株式会社東京機械製作所の 2021 年 8 月 30 日付け固定資産譲渡及び特別退職金支出
に係る適時開示に対する当社の見解
）は、2021 年 8 月 30 日、
株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。
同日開催の取締役会において、当社らを標的にした有事導入型買収防衛策である本対応方
針に基づく対抗措置の発動（一部株主の意思確認を経た上での差別条件付新株予約権の無
償割当て）とともに、固定資産の譲渡及び特別退職金等の費用発生を伴う希望退職者の募集
について決定したことを、同日付け東証適時開示「連結子会社における固定資産の譲渡及び
特別利益の計上に関するお知らせ」
（以下「TKS 適時開示（8/30・資産譲渡）記事ページへ 2021 年 8 月 31 日
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株式会社東京機械製作所経営陣との面談結果並びに 2021 年 8 月 30 日付け
同社適時開示記載の対抗措置及びその発動手続(一部株主意思確認)に対する当社の見解
当社らは、株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。
）の経営陣と
の間で、2021 年 8 月 27 日に面談を実施しましたので、面談結果を御説明いたします。
また、東京機械製作所は、同月 30 日付け東証適時開示「当社株式の大規模買付行為等へ
の対応方針に基づく新株予約権の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会において行
うことに関するお知らせ」
（以下「TKS 適時開示（8/30）」といいます。）において、本対応
方針に基づき、同年 10 月下旬頃開催予定の同社臨時株主総会において当社らを排除し記事ページへ 2021 年 8 月 26 日
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株式会社東京機械製作所との面談実施の決定及び 2021 年 8 月 24 日付け同社の適時開示に
対する当社の見解
当社らは、株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。
）の経営陣と
の間で、2021 年 8 月 27 日、面談を実施することを予定しております。その結果につきまし
ては、面談実施後に御説明させていただきます。
また、東京機械製作所は、2021 年 8 月 24 日付け東証適時開示「
（開示事項の経過）アジ
アインベストメントファンド株式会社らによる当社株式の追加取得に関するお知らせ」
（以
下「TKS 適時開示（8/24）
記事ページへ 2021 年 8 月 25 日
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第 101 回定時株主総会の再延期
及び定時株主総会招集のための基準日再設定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第 101 回定時株主総会の再延期及び定時株主総会招集のた
めの基準日再設定について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．定時株主総会の再延期を決定した理由
当社は、2021 年 4 月 28 日付け東証適時開示「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に
関するお知らせ」にてお伝えしました通り、当社が過去に行った取引及びその会計処理の妥当性に
ついて嫌疑（記事ページへ 2021 年 8 月 17 日
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2021 年 8 月 13 日付け株式会社東京機械製作所の適時開示に添付された同日付け「貴社ら
の回答書について」に対する当社の見解
）は、2021 年 8 月 13 日
株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。
付け東証適時開示「アジアインベストメントファンド株式会社らへの書簡の送付に関する
お知らせ」
（以下「TKS 適時開示（8/13）
」といいます。
）において、当社らが東京機械製作
所に送付した 2021 年 8 月 10 日付け回答書（別紙 1。以下「当社回答書(1)」といいます。
）
に対する回答として、記事ページへ 2021 年 8 月 11 日
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連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社連結子会社である Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.（以下、
「CBE」といいます。
）は、固定資産を譲
渡いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、本件譲渡に伴い、特別利益を計上いたしましたので、併せてお知らせいたします。
１．譲渡の理由
2021 年 3 月 23 日付適時記事ページへ 2021 年 8 月 11 日
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（開示事項の変更）2021 年 3 月 31 日付適時開示資料
「Mabuhay Holdings Corporation の株式売却に関するお知らせ」の一部変更について
2021 年 3 月 31 日付適時開示資料「Mabuhay Holdings Corporation の株式売却に関するお知らせ」（以下、
「3 月 31 日付開示」といいます。）に一部変更がございますので、下記の通りお知らせいたします。
１．変更の理由
当社は、3 月 31 日付開示の通り、同日開催の取締役会において、持分法適用関連会社 Mabuhay Hold記事ページへ 2021 年 8 月 11 日
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営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2022 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間（2020 年 4 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）におきまして、営
業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．営業外費用
当第１四半期連結会計期間末において、シンガポールの在外連結子会社である、Prominence Investments
Pte. Ltd. において、円建債権の為替換算に伴い為替差損が生じたこと等に伴い、為替差損 9,588 千円を営
業外費用として計上いたしました。
２．特別利益
（１）固定資産売却益
2021 年 3 月 23 日付適時開示資料「関係会社株式評価損及び貸倒記事ページへ 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） アンセム ウォン
問合せ先責任者 （役職名） IR推進執行役員 （氏名） 山内 沙織 TEL 03-5534-9614
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） 記事ページへ 2021 年 8 月 10 日
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2021 年 8 月 6 日付け株式会社東京機械製作所の適時開示についての当社の見解
株式会社東京機械製作所（以下「東京機械製作所」といいます。）は、2021 年 8 月 6 日付
け東証適時開示「アジアインベストメントファンド株式会社らによる当社株式を対象とす
る買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針について」（以下「本件
適時開示」といいます。
）において、当社及び当社の子会社であるアジアインベストメント
ファンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といい、当社と併せて「当社
ら」といいます。）が、同年 7 月 21 日現在において、株券等保有割合として 32.72%に相当
する東京機械製作所の株式を保有するに至ったことを踏まえ、同社取締役会において、「会
社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の記事ページへ 2021 年 8 月 10 日
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第三者委員会設置に関するお知らせ
当社は、2021 年 8 月 6 日付け東証適時開示「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約
金の徴求に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、本日開催の取締役会の決
議により、第三者委員会を設置し、特別調査委員会の調査（同年 6 月 22 日付け東証提示開
示「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」によりその調査報告書を開示して
おります。 の範囲外であった①件外調査
） （類似案件についての不適切会計の有無等の調査）
、
②本件会計処理（下記１．において定義します。
）に係る原因分析と現経営陣を含む当時の
取締役及び監査役の善管注意義務違反その他関係者の責任を踏まえた関係者の処分に係る
提言、③特別調査委員会の調査報告書及び上記①②による事実の認定及び評価を踏まえて
記事ページへ 2021 年 8 月 6 日
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特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ
当社は、本日付で株式会社東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴
求を受けることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
アジア開発キャピタル株式会社（以下「同社」という。
）は、２０２１年６月２２日、同社における不適切
な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年６月３０日、過年度の決算内容の訂正を開示
しました。
これらにより、同社の子会社が商流の一部として参加していた蓄電池の売買取引は、実際には現物の納品が
なされておらず、かつ、資金が還流している取引であっ記事ページへ 2021 年 7 月 21 日
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（開示事項の追加）過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ
2021 年 6 月 30 日付適時開示資料「過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」
（以下、
「前回開示資料」と
いいます。
）につきまして、追加すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．開示事項の追加の理由
当社は、連結子会社 2 社である株式会社トレードセブン（以下、
記事ページへ 2021 年 7 月 14 日
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（訂正）
「過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」の一部訂正について
2021 年 6 月 30 日付適時開示資料「過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」に一部訂正すべき内容がご
ざいましたので、下記の通り訂正いたします。
訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
【訂正前】
１．訂正の経緯及び理由
当社は、連結子会社 2 社である株式会社トレードセブン、及びその子会社・株式会社 TS Project が
実行した蓄電池事業の取引実態に疑義があることが判明したため、弁護士及び会計士等で構成する特
別記事ページへ 2021 年 6 月 30 日
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2021 年 3 月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えたことに関するお知らせ
当社は、本日、2021 年 3 月期決算短信の開示を行いましたが、当該開示が決算期末後 50 日を超えた理由及
び今後の決算開示について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．決算短信の開示が期末後 50 日を超えた理由
2021 年 4 月 9 日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付「第三者委員会の委員の選任
に関するお知らせ」及び同 4 月 28 日付「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブン（以下、「T7」といいます。）が
行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、事実関係記事ページへ 2021 年 6 月 30 日
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（TEL．03-5534-9614）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第 1 項に基づき、2021 年 6 月 30 日に関東財務局に提出いたしまし
た 2021 年 3 月期（第 101 期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に
係る内部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
2021 年 4 月 9 日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」
、同 4 月 16 日付「第三者委員会の委員の選
任に関するお知らせ」及び同 4 月 28 日付「第三者委員会の解散及び特別調記事ページへ