9318 アジア開発キャピタル 2021-08-11 16:15:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） アンセム ウォン
問合せ先責任者 （役職名） IR推進執行役員 （氏名） 山内 沙織 TEL 03-5534-9614
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 285 88.5 94 ― 83 ― 66 ―
2021年3月期第1四半期 151 △53.0 △90 ― △90 ― △90 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 4百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △90百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 0.04 0.04
2021年3月期第1四半期 △0.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 6,353 4,073 64.1 2.75
2021年3月期 6,373 3,955 62.1 2.72
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,070百万円 2021年3月期 3,954百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2021年12月31日）
当社は、第101回定時株主総会にてご承認を頂くことを条件に、決算期を現行の3月期から12月期に変更する予定です。
変更された場合、変更の経過期間となる第102期事業年度は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヵ月決算となる予定です。
2021年12月期の通期業績予想（2021年4月1日∼2021年12月31日）につきましては精査中であり、現時点では未定としております。業績予想の開示が可
能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,481,102,123 株 2021年3月期 1,456,102,123 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 15,909 株 2021年3月期 15,909 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,478,613,687 株 2021年3月期1Q 472,419,547 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きく、業績予想を合理的に行うことが困
難であるため、業績予想の開示を控えさせて頂いております。
アジア開発キャピタル㈱(9318) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項……………………………………………………………………………… ３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… ３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済
活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢が更に不安定になってお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の
探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけ
るロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア
事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、営業収
益は285百万円（前年同期比88.5％増）となりました。営業費用につきましては、質屋・古物買取販売事業からの
撤退に伴う仕入減、本社部門を中心とした経費削減等の影響もあり、営業利益が94百万円（前年同期は90百万円の
営業損失）、経常利益は83百万円（前年同期は90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百
万円（前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円（0.3％減）減少し、
6,353百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加155百万円、受取手形及び売掛金の増加234百万円、有価証券の増加725百万
円、信用取引貸付金の増加221百万円、投資有価証券の減少1,078百万円及び関係会社株式の減少369百万円であり
ます。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円（5.7％減）減少し、
2,280百万円となりました。
主な増減は、信用取引借入金の増加501百万円、未払金の減少573百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円（3.0％増）増加し、
4,073百万円となりました。
主な増減は、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加66百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、第101回定時株主総会にてご承認を頂くことを条件に、決算期を現行の3月期から12月期に変更する予定
です。
変更された場合、変更の経過期間となる第102期事業年度は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヵ月決算
となる見込みです。
2021年12月期の通期業績予想（2021年4月1日～2021年12月31日）につきましては精査中であり、現時点では未定
としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、2021年3月16日付適時開示資料「リバイバルプラン及び中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて、中
期経営計画として、2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年の純利益目標数値を下記の通り公表しております。
数値目標
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
連結純利益 △77 224 549
証券事業 80 100 120
貸金事業 154 216 240
投資事業 69 288 569
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,217 629,731
預託金 289,000 491,000
顧客分別金信託 289,000 491,000
受取手形及び売掛金 786,529 1,021,224
有価証券 1,203,018 1,928,734
商品 10,909 9,469
営業貸付金 1,565,118 1,615,538
信用取引資産 546,900 768,608
信用取引貸付金 546,900 768,608
その他 287,761 122,178
貸倒引当金 △665,364 △665,228
流動資産合計 4,498,091 5,921,257
固定資産
有形固定資産 630 5,910
無形固定資産 － 1,043
投資その他の資産
投資有価証券 1,080,632 2,186
関係会社株式 369,250 -
破産更生債権等 43,260 43,260
差入保証金 432,765 430,875
その他 748 748
貸倒引当金 △51,890 △51,890
投資その他の資産合計 1,874,766 425,181
固定資産合計 1,875,397 432,135
資産合計 6,373,489 6,353,392
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,272 6,508
未払金 1,146,663 573,166
未払法人税等 17,791 20,213
預り金 312,021 334,089
顧客からの預り金 270,337 227,942
その他の預り金 41,683 106,147
資産除去債務 17,759 10,523
信用取引負債 546,480 1,048,212
信用取引借入金 546,480 1,048,212
受入保証金 13,432 32,229
訂正関連損失引当金 90,000 28,800
その他 147,439 168,514
流動負債合計 2,301,860 2,222,258
固定負債
退職給付に係る負債 14,423 14,597
長期未払金 5,264 －
繰延税金負債 58,746 36
その他 3,361 9,217
固定負債合計 81,794 23,851
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 34,100 34,100
特別法上の準備金合計 34,100 34,100
負債合計 2,417,755 2,280,210
純資産の部
株主資本
資本金 6,039,033 6,095,283
資本剰余金 2,465,155 2,519,437
利益剰余金 △4,679,912 △4,613,391
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 3,818,322 3,995,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,026 83
為替換算調整勘定 3,630 75,296
その他の包括利益累計額合計 136,656 75,380
非支配株主持分 754 2,426
純資産合計 3,955,733 4,073,182
負債純資産合計 6,373,489 6,353,392
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
売上高 125,454 112,576
有価証券売買等損益 － 129,627
受取利息 26,167 25,326
受入手数料 － 15,530
金融収益 － 2,675
営業収益計 151,621 285,736
売上原価 107,410 8,131
金融費用 － 2,339
純営業収益 44,211 275,265
販売費及び一般管理費 134,619 180,674
営業利益又は営業損失（△） △90,408 94,590
営業外収益
受取利息及び配当金 492 358
持分法による投資利益 11,309 －
その他 2,194 2,934
営業外収益合計 13,995 3,292
営業外費用
支払利息 8,198 95
為替差損 5,586 9,588
その他 39 4,728
営業外費用合計 13,823 14,412
経常利益又は経常損失（△） △90,237 83,470
特別利益
固定資産売却益 － 4,394
関係会社株式売却益 － 17,396
特別利益合計 － 21,791
特別損失
訂正関連損失引当金繰入額 － 28,800
特別損失合計 － 28,800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△90,237 76,461
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 554 10,153
法人税等合計 554 10,153
四半期純利益又は四半期純損失（△） △90,791 66,308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△90,791 66,521
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △90,791 66,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △133,026
為替換算調整勘定 528 71,666
その他の包括利益合計 528 △61,359
四半期包括利益 △90,263 4,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,263 5,244
非支配株主に係る四半期包括利益 － △296
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において94,590千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度ま
で継続して重要な経常損失、親会社に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、抜本的かつ早急な
経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とし
た事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎
重な選定を実施していくものとし、国内での投資事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシ
ュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
金融事業として①貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい中小事業会社に対する資金
調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し、適切なリス
ク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。
また、当社グループのコア事業の②投資事業においては、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも
積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。
加えて、③証券事業においては、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と
企業価値の向上を目指してまいります。
これら①～③の３つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいり
ます。
（２）財政状態の改善
当社グループは、2020年10月6日、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社である
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第
三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により
2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。当第１四半期
連結累計期間においても一部、新株予約権の行使による調達がなされております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するた
め、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討
し、財政状態の健全化を図ってまいります。
（３）子会社および関連会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取
扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。
アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野
の商取引にも積極的に取り組んでまいります。
ワンアジア証券株式会社は、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と企業
価値の向上を目指してまいります。
（４）経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確
であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2022年3月期第1四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が56,250千円、資本剰余金が56,250千円増加
しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は6,095,283千円、資本剰余金は2,519,437千円と
なっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2022年3月期第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第１四半期連結会計期間終了後、2021年７月31日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行
が行われております。
① 行使新株予約権の数 80,000個
② 発行した株式数 80,000,000株
③ 行使価額の総額 360,000千円
④ 資本金増加額 180,000千円
⑤ 資本準備金増加額 180,000千円
上記の結果、2021年７月31日現在の普通株式の発行済株式総1,561,102,123株、資本金は6,275,283千円、資本準備
金は2,705,500千円となっております。
（株式会社東京機械製作所株式の買い進め）
当社及び当社の子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社は、市場内取引（信用取引での買建て含
む）により株式会社東京機械製作所の株式を買い進めており、2021年８月２日現在、同社の2,972,800株を取得し、
同社の発行済株式に占める割合は34.06%となっております。
（当社株式の特設注意市場銘柄への指定）
当社は、2021年６月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年６月30日、過
年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていな
かったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年８月６
日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021年８月７日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書
を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合
には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止とな
ります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長
されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合に
は、上場廃止となります。
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において94,590千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度ま
で継続して重要な経常損失、親会社に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境
や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
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