9318 アジア開発キャピタル 2021-08-10 19:00:00
第三者委員会設置に関するお知らせ [pdf]
2021 年 8 月 10 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL. 03-5534-9614）
第三者委員会設置に関するお知らせ
当社は、2021 年 8 月 6 日付け東証適時開示「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約
金の徴求に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、本日開催の取締役会の決
議により、第三者委員会を設置し、特別調査委員会の調査（同年 6 月 22 日付け東証提示開
示「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」によりその調査報告書を開示して
おります。 の範囲外であった①件外調査
） （類似案件についての不適切会計の有無等の調査）
、
②本件会計処理（下記１．において定義します。
）に係る原因分析と現経営陣を含む当時の
取締役及び監査役の善管注意義務違反その他関係者の責任を踏まえた関係者の処分に係る
提言、③特別調査委員会の調査報告書及び上記①②による事実の認定及び評価を踏まえて
第三者委員会が必要と考えるその他の提言、について委嘱することを決定いたしましたの
で、下記のとおり、お知らせします。
当社は、株式会社東京証券取引所が、当社に対して特設注意市場銘柄の指定及び上場契約
違約金の徴求を行った理由として、
「同社における脆弱な内部管理体制の下で不適切な売上
計上が継続されていたものであ（る）」と指摘したことを厳粛に受け止め、特設注意市場銘
柄の指定の解除に向けて、第三者委員会の調査に全面的に協力し、その調査結果を踏まえて、
徹底した内部管理体制の改善に努めていまいります。同時に、当社は、同年 3 月 16 日付け
東証適時開示「リバイバルプラン及び中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表い
たしました「企業価値を高めるリバイバルプラン」に基づく経営改革・業績改善を着実に推
し進めていくことにより、必ずや企業価値を向上し、株主・投資家の皆様の信頼に応えてま
いる所存であります。
記
１．第三者委員会の設置に至る経緯
当社は、2021 年 4 月 9 日付け東証適時開示「第三者委員会の設置に関するお知らせ」に
よりお知らせいたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブン（以下「トレ
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ードセブン社」といいます。）が商流の一部として参加していた蓄電池の売買取引に係る会
計処理の適切性について疑義（以下「本件疑義」といいます。）が生じたため、外部専門家
による第三者委員会を設置し、調査を委嘱しました（以下この第三者委員会を「旧第三者委
員会」といいます。。
）
しかしながら、同月 28 日付け東証適時開示「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の
設置に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、本件疑義に関わった当社の元
取締役 2 名の代理人が当社に対し、旧第三者委員会について、日本弁護士連合会が公表して
いる「企業等不祥事に関する第三者委員会ガイドライン」（2010 年 7 月 15 日公表、同年
12 月 17 日最終改訂。以下「日弁連ガイドライン」といいます。
）の趣旨に反している旨を
通知しました。当社といたしましては、旧第三者委員会が日弁連ガイドラインの趣旨に反し
ているとは考えていなかったものの、旧第三者委員会による元取締役 2 名に対するヒアリ
ングが実現困難となること、旧第三者委員会による調査結果に対してその独立性、中立性に
ついて疑義を呈されることが予想されたことから、調査遅延や無用の混乱が生じることを
避けるため、やむなく、旧第三者委員会を解散して特別調査委員会を設置しました。そして、
特別調査委員会は、
「類似案件」の調査（件外調査）を調査対象から外した上で、本件疑義
に調査対象を限定した上で調査し、当社は、2021 年 6 月 22 日付け東証適時開示「特別調査
委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、特別調査
委員会が作成した調査報告書を受領してこれを公表いたしました。また、この調査報告書に
おいては、
「第５ 原因分析」の冒頭で「本件発生当時における取締役、監査役の善管注意
義務違反その他関係当事者の法的責任を認定する趣旨ではないことに留意されたい。
」とい
う留保が付され（54 頁）
、また、関係者の処分については提言がなされませんでした。
このように、当社は、円滑な調査を進めることにより、適時に当社の企業情報を開示する
という観点から、本件疑義に対象を限定した調査を特別調査委員会に委嘱し、同月 22 日、
特別調査委員会の調査報告書により、当社の子会社（トレードセブン社・その子会社）が商
流の一部として参加していた蓄電池の売買取引は、実際には現物の納品がなされておらず、
かつ、資金が還流している取引であったこと、その結果、過年度の連結売上高に訂正が生じ
ていたこと（以下「本件会計処理」といいます。）が判明し、同月 30 日、過年度の決算内容
の訂正の開示をするとともに、法定期限内に同年 3 月期の決算内容を開示しました。一方
で、過年度における不適切な会計処理の疑義が生じ、ましてや、本件会計処理が認定された
となれば、類似案件の有無の調査（件外調査）も実施し、また、解明された事実関係を踏ま
え、現経営陣を含めた当時の取締役及び監査役ら関係者の責任の有無の評価（関係者の処分）
がなされることがより適切であったとも考えております。
そこで、当社は、本日開催の取締役会の決議により、改めて第三者委員会を設置し、日弁
連ガイドラインに準拠した追加の調査を委嘱することを決定しました。
２．第三者委員会の構成（敬称略）
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委員長 神垣 清水 弁護士（日比谷総合法律事務所、元検事・元公正取引委員会委員）
委 員 大下 良仁 弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所・元東京地方裁判所判事補）
委 員 能勢 元 公認会計士（東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社）
上記のいずれも、委員と当社との間に特別な利害関係はありません。
３．第三者委員会の目的（委嘱事項）
（１）件外調査（類似案件について不適切会計の有無等の調査）
（２）本件会計処理に係る原因分析と現経営陣を含む当時の取締役及び監査役の善管注意
義務違反その他関係者の責任の有無を踏まえた関係者の処分に係る提言
（３）特別調査委員会の調査報告書及び上記（１）
（２）による事実の認定及び評価を踏ま
えて第三者委員会が必要と考えるその他の提言
４．今後の対応について
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。第三者委員会の調査
は、現時点においては、9 月中までに完了する予定であり、当社は、第三者委員会から調査
報告書を受領し次第、速やかにこれを開示する予定です。また、当社は、第三者委員会の提
言（調査報告書に記載されるとのことです。
）を全面的に尊重し、再発防止策の策定・実施
及び関係者の処分を断行して、内部管理体制を改善いたします。
なお、当社は、2021 年 6 月 30 日に開示した事実以外に、過年度における決算内容の訂正
が必要となるような疑義を認識しておりませんので、今後の継続開示（有価証券報告書・四
半期報告書及び決算短信の開示）に遅延が生じる可能性があるような事実は生じておりま
せん。
もちろん、第三者委員会の調査により、新たに過年度の決算内容の訂正が必要となるよう
な疑義が生じた場合には、速やかにこれをお知らせいたします。
以 上
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