9318 アジア開発キャピタル 2021-07-21 14:00:00
（開示事項の追加）過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 21 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL．03-5534-9614）
（開示事項の追加）過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ
2021 年 6 月 30 日付適時開示資料「過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」
（以下、
「前回開示資料」と
いいます。
）につきまして、追加すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．開示事項の追加の理由
当社は、連結子会社 2 社である株式会社トレードセブン（以下、
「T7」といいます。、及びその子会社・
）
株式会社 TS Project が実行した蓄電池事業の取引実態に疑義があることが判明したため、弁護士及び会計
士等で構成する特別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしま
した。
これに伴い、当社は、2021 年 6 月 22 日付適時開示資料「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知
らせ」にて開示した特別調査委員会の調査結果に基づき、過年度の会計処理の検証及び連結財務諸表に与
える影響額の確定を行った上で、過年度の決算訂正を行いました。
具体的には、2017 年 11 月から 2019 年 4 月（2018 年 3 月期第 3 四半期から 2020 年 3 月期第 1 四半期）に
かけて行われた計 18 回の取引について、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特
別利益として認識することといたしました。
また、当社は、2021 年 4 月 9 日付適時開示資料「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせ
しました通り、T7 を通じて当社の元取締役 2 名が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思わ
れる取引が多数実在していることを、社内調査によって確認しております。
それらの取引の中でも金額が大きいものの一つとして、2017 年 4 月に T7 と A 社との間で締結された業務
委託契約に基づき、T7 から A 社に対し、月額 50 万円のコンサルティング費用を、2023 年までの 6 年契約
で、総額 3600 万円を一括前払いした支出（以下、
「本件支出」といいます）がありました。
2021 年 4 月 28 日付適時開示資料「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に
記載の通り、上記特別調査委員会は、調査対象を T7 の売上にかかる会計処理に限定する趣旨であったため、
本件支出は、同委員会の調査対象外であり、同委員会による調査報告書には、その適否についての記載は
ありませんでした。しかし、その後の当社による社内調査の結果、A 社から T7 に対して本契約に基づくコ
ンサルティング業務が提供された実態が確認できず、当社の判断としては、適切な会計処理とは言い切れ
ないため、資産性を欠いていると判断し、監査法人アリアと協議した結果、2018 年 3 月期に特別損失とし
て損失処理を行い、一連の会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、T7 の純資産に影響
が発生したため、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。
なお、上記処理に係る 2018 年 3 月期第 3 四半期以降の決算訂正は既に実施済であります。
2018 年 3 月期第 1 四半期及び同第 2 四半期（以下、
「当該期間」といいます。
）の訂正報告につきまして、
本来ならば前回開示資料にて同時に訂正開示すべきところ、事務処理に当初の予想以上の時間を要したこ
1
とから、訂正が遅れました。加えて、前回開示資料における過年度決算訂正において本件支出に係る訂正
処理についても説明がされておりませんでした。また、前回開示資料にて当該期間の訂正が残っている旨
の説明をすべきところ、されておりませんでした。この度、訂正作業が完了いたしましたので、2017 年 8
月 14 日付「平成 30 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」及び 2017 年 11 月 14 日付「平成
30 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の記載事項の一部につきまして、下記２．の通り訂
正するものであります。
なお、本件追加訂正が前回開示資料記載の 2018 年 3 月期第 3 四半期以降の訂正数値に与える影響はござ
いません。
また、2021 年 7 月 20 日付で、過年度の四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出しております。
２．訂正による過年度業績（連結財務諸表）への影響額
今回訂正に伴う過年度業績（連結財務諸表）への影響額の概要は下記の通りです。
（単位：百万円）
訂正前 訂正後 影響額
期間 項目 増減率
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
売上高 91 91 － －
営業利益 △79 △78 1 －
第 98 期
経常利益 △97 △96 1 －
平成 30 年 3 月期
親会社株主に帰属
（2018 年 3 月期） △117 △152 △35 －
する四半期純利益
第 1 四半期
総資産 3,511 3,476 △35 △1.0％
純資産 2,904 2,869 △35 △1.2％
売上高 171 171 － －
営業利益 △177 △174 2 －
第 98 期
経常利益 △217 △215 2 －
平成 30 年 3 月期
親会社株主に帰属
（2018 年 3 月期） △234 △268 △33 －
する四半期純利益
第 2 四半期
総資産 4,370 4,336 △33 △0.8％
純資産 4,284 4,250 △33 △0.8％
以 上
2