2020 年１月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代表取締役社長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 グループ経営推進室長 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
株式会社イオトイジャパンの株式取得及び
第三者割当増資引受（連結子会社化）のお知らせ
当社は、2020 年１月 23 日開催の取締役会において、株式会社イオトイジャパン（本社：東京都港区、代
表取締役社長：鈴木右子／以下 イオトイジャパン） の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受
けることにより、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１．株式取得及び第三者割当増資引受の理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタル
トランスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現する
テクノロジー活用に向けた包括的記事ページへ 2020 年 1 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社エル・ティー・エス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
執行役員
問い合わせ先 小松 裕之
グループ経営推進室長
TEL. 03-5919-0512
当社の業績に関する一部報道について
本日付の日本経済新聞におきまして、当社の 2019 年 12 月期連結業績実績、2020 年 12 月期連結業績見
込み及び長期目標に関する記事（2019 年 12 月期実績：連結売上高 37 億円、連結営業利益 3 億円強、2020
年 12 月期見込：連結売上高 50 億円、連結営業利益 4 億円程度、長期目標：2023 年頃までに売上高 80 億円、
営業利益 12 億円）が掲載されておりますが、これは当社が発表したものではありません。
当社の 2019 年 12 月期連結業績実績及び 2020 年 12 月期連結業績見込みにつきま記事ページへ 2019 年 12 月 5 日
各 位
会 社 名 株式会社エル・ティー・エス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
TEL. 03-5919-0512
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の
取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
なお、2019 年 11 月 8 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得については、これをもちまして終了
いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 ： 当社普通株式
２．取得した株式の総数 ： 4,500 株
３．株式の取得価額の総額 ： 6,45記事ページへ 2019 年 12 月２日
各 位
会 社 名 株式会社エル・ティー・エス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
TEL. 03-5919-0512
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の
取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 ： 当社普通株式
２．取得した株式の総数 ： 55,500 株
３．株式の取得価額の総額 ： 77,284,600 円
４．取得期間 ： 2019 年 11 月 11 日～2019 年 11 月 30 日（約定ベース）
５．取得方法 記事ページへ 2019 年 11 月８日
各 位
会 社 名 株式会社エル・ティー・エス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
TEL. 03-5919-0512
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第 3 項の規定により読
み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
当社の役職員（監査等委員である取締役を除く。
）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的記事ページへ 2019年12月期
第3四半期決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2019/11
株式会社エル・ティー・エス
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目次 .
１．2019年12月期 第3四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．今後の成⾧
４．参考資料
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ハイライト
売上高過去最高を更新 （前年同期比 ＋11.8％）
企業結合に係る取得関連費用計上を除いた場合
連結営業利益過去最高を更新（前年同期比 ＋6.9％）
株式会社ワクトの子会社化（第4四半期から業績貢献）により
売上高を32憶円→35億円に上方修正
※2019年9月19日発表
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2019年12月期 第3四半期の連結決算実績_P/L
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
第3四半期 第3四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,249 2,514 記事ページへ 2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室担当 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2記事ページへ 2019 年 9 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年 9 月 19 日開催の取締役会において、2019 年 2 月 8 日の 2018 年 12 月期通期決算発表時に開
示した 2019 年 12 月期（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）の業績予想を、下記のとおり修正することとし
ましたので、お知らせいたします。
記
1. 当期の連結業績予想値の修正（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
記事ページへ 2019 年 9 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
株式会社ワクトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019 年 9 月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ワクトの株式を取得し、
子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．株式の取得の理由
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービス
ポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業であり、ビジネスプロセスマネ
ジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービ
スを提供しております。
株式会社ワクト（以下、 「ワクト社」
）は「ワクワクするビジネスで世界を魅了しよう」というミッシ
ョンを掲げ、IT ソリュー記事ページへ 2019年12月期
第2四半期決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2019/8
株式会社エル・ティー・エス
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目次 .
１．2019年12月期 第2四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．2019年12月期 第2四半期取り組み
４．今後の成⾧
５．参考資料
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ハイライト
売上・営業利益とも堅調に拡大
（売上高：1,630 百万円 営業利益：137 百万円）
デジタル活用サービスが堅調に拡大
アサインナビ会員が順調に増加（法人：3,427社 個人：4,198名）
積極採用で社員増加（前年同期比+28名）、営業利益は堅調に推移（+8.0%）
※すべての数値は100万円未満切り捨て。（以下同様）
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2019年12月期 第2四半期の連結決算実績_P/L
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
第2四半期 第2四半期 前年同期差 前年同期比
記事ページへ 2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室担当 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第記事ページへ 2019 年７月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
合弁会社（持分法適用関連会社）の設立に関するお知らせ
当社とＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グェン・ヴェッ
ト・ヴォン（Nguyen Viet Vuong）／以下 ＦＰＴジャパン）は、2019 年 2 月 8 日付で公表しました「ＦＰＴ
ジャパンホールディングス株式会社との業務提携のお知らせ」のとおり、双方の顧客及びユーザー基盤の拡
大を目指し協業を進めておりましたが、このたび、提携関係を強化・加速させるべく、共同出資による合弁
会社の設立について合意し、 2019 年 7 月 18 日開催の取締役会において、下記の通り決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記事ページへ 2019年5月17日
各 位
会社名 株式会社エル・ティー・エス
代表者名 代表取締役社長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小松 裕之
TEL. 03-5919-0512
取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ
当社は、2019年4月18日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての新株式発
行に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につ
きましては、2019年4月18日付「取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」
をご参照ください。
記
新株式発行の概要
（1）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 7,800株
（2）発行価額 1 株につき 1,550 円
（3）発行価額の総額 12,090,000円
（4）募集又は割当の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
記事ページへ 2019年12月期
第1四半期決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2019/5
株式会社エル・ティー・エス
Copyright ©2019 LTS Inc. All rights reserved.
目次 .
１．2019年12月期 第1四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．2019年12月期 第1四半期取り組み
４．今後の成⻑
５．参考資料
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ハイライト
売上・営業利益とも過去最高
（売上高：860 百万円 営業利益：116 百万円）
デジタル活⽤サービスが伸⻑し、⼤幅に増収増益
アサインナビ会員が順調に増加（法人：3,320社 個人：3,894名）
営業利益：前年同期比+52.0％増／通期進捗率：売上26.9％、営業利益38.7％
※すべての数値は100万円未満切り捨て。（以下同様）
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2019年12月期 第1四半期の連結決算実績_P/L
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
第1四半期 第1四半期 前年同記事ページへ 2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室担当 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て記事ページへ 2019 年４月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
取締役に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下「本新株発
行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．発行の概要
（1）払込期日 2019年5月17日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 7,800株
（3）発行価額 1 株につき 1,550 円
（4）発行価額の総額 12,090,000円
（5）割当予定先 当社の取締役2名（※） 7,800株
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（6）その他 本新記事ページへ 平成 31 年２月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の設定に関するお知らせ
当社は、平成 31 年２月 19 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成 31 年３月 26 日開催予定の
第 17 期定時株主総会（以下「本株主総会」 といいます。 に付議することといたしましたので、
） 以下のとおり、
お知らせいたします。
なお、本制度の導入は、平成 31 年１月 21 日付で公表しております「監査等委員会設置会社への移行及び役
員人事に関するお知らせ」のとおり、本株主総会で監査等委員会設置会社への移行が承認可決されることを条
件としております。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）記事ページへ 平成 31 年２月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月 26 日開催予定の当社第 17 期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置
会社に移行することについて、平成 31 年１月 21 日に公表しておりますが、本日開催の取締役会において、監
査等委員会設置会社に移行するため、同定時株主総会において「定款一部変更の件」を付議することを決議い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由
① 取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の意思決
定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行する
ことといたしたく、移行に必要な監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査
役および監記事ページへ2018年12月期 決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2019/2
株式会社エル・ティー・エス
Copyright ©2019 LTS Inc. All rights reserved.
目次 .
１．2018年12月期 決算概要＿＿＿＿＿
２．今後の成長＿＿＿＿＿
３．2019年12月期 見通し
４．参考資料
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ハイライト
売上・営業利益とも過去最高
（売上高：2,989 百万円 営業利益：270 百万円）
デジタル活用サービスが堅調に拡大
アサインナビ会員が順調に増加（法人3,249社 個人3,609名）
2年連続増収増益（売上高前年比24.1％増/営業利益前年比46.7%増）
※すべての数値は100万円未満切り捨て。（以下同様）
Copyright ©2019 LTS Inc. All rights reserved. 3
2018年12月期の連結決算実績_P/L
（百万円） 2017年12月期 2018年12月期
前年同期差 記事ページへ 平成 31 年２月８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
FPT ジャパンホールディングス株式会社との業務提携のお知らせ
当社は、平成 31 年２月８日開催の取締役会において、FPT ジャパンホールディングス株式会社（本社：東
京都港区、代表取締役社長：グェン・ヴェット・ヴォン（Nguyen Viet Vuong）／以下 FPT ジャパン）との
間で、業務提携を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、今後、業務提携の推進と並行し、資本提携および合弁会社設立についても、協議を進めることで合
意しております。
記
１．業務提携の理由
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦記事ページへ