6560 ＬＴＳ 2019-11-08 12:30:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室担当 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 2,514 11.8 209 △7.6 208 △7.9 128 △16.0
2018年12月期第3四半期 2,249 28.3 226 48.2 226 50.9 152 52.6
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 128百万円 （28.4％） 2018年12月期第3四半期 152百万円 （53.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 31.29 28.93
2018年12月期第3四半期 39.46 34.41
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 2,349 1,501 63.9
2018年12月期 1,892 1,346 71.1
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 1,501百万円 2018年12月期 1,346百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,500 17.1 300 11.0 295 9.4 200 8.2 49.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 4,106,800 株 2018年12月期 4,070,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q ― 株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 4,095,902 株 2018年12月期3Q 3,867,302 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の
着実な改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦緩などの通商問題に対する警戒感や、
中東地域における地政学的リスクの高まり等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには不透明感が漂ってお
ります。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業は、経営の
デジタルトランスフォーメーションに関する注目度が高まる中、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務
ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を
確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けるなど、堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先
進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、M＆A（企業の合併・買収）にも積
極的に取り組み、外部企業との連携を推進いたしました。プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニュ
ーアルや組織体制の強化を行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行いまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,514,545千円（前年同期比11.8％増）、営業利益
209,373千円（同7.6％減）、経常利益208,118千円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128,171千円
（同16.0％減）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、
戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が
堅調に推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携によ
るシステム構想策定支援サービスの展開、2019年9月の株式会社ワクトの連結子会社化等、テクノロジー企業を中
心とした外部企業との連携強化を進め、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大
と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,423,748千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利
益は223,795千円（同2.9％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム
である「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ8,000を超え（2019年９月30日現在）、順調に成長を続
けております。売上高については、マッチングや会員向けサービスの実績は順調に推移しているものの、調達/営
業活動の更なる効率化に向けたAIエンジンによるマッチング・レコメンド機能拡充を目的とした「アサインナ
ビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発、積極
採用による今後の事業成長を支える体制の構築等を推進するなど、先行投資により費用が膨らみました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は117,083千円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は14,421千
円（前年同期は9,281千円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,349,812千円となり、前連結会計年度末に比べ、457,379千円増加しま
した。これは、主に、現金及び預金が65,079千円、売掛金が221,372千円、のれんが86,154千円増加したことによる
ものであります。
負債は848,167千円となり、前連結会計年度末に比べ301,905千円増加しました。これは、主に、買掛金が209,863
1
千円、借入金が92,801千円増加したことによるものであります。
純資産は1,501,645千円となり、前連結会計年度末に比べ、155,473千円増加しました。これは、主に、利益剰余
金が128,171千円、資本金が13,725千円、資本剰余金が13,725千円増加したことによるものであります。自己資本比
率は、63.9％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月19日において、2019年12月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、同日公表の「通期
業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,878 1,348,957
電子記録債権 45,439 59,448
売掛金 363,031 584,404
仕掛品 47,784 40,074
その他 26,850 47,384
流動資産合計 1,766,984 2,080,269
固定資産
有形固定資産 35,621 40,520
無形固定資産
のれん ― 86,154
その他 11,439 18,879
無形固定資産合計 11,439 105,033
投資その他の資産
繰延税金資産 38,449 36,179
敷金及び保証金 39,589 40,298
関係会社株式 ― 26,901
その他 349 20,609
投資その他の資産合計 78,388 123,989
固定資産合計 125,448 269,543
資産合計 1,892,433 2,349,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,329 398,192
1年内償還予定の社債 5,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 15,996 49,440
未払金 101,929 82,784
未払法人税等 54,196 50,469
賞与引当金 58,503 63,810
その他 91,628 113,434
流動負債合計 515,582 758,131
固定負債
長期借入金 30,679 90,036
固定負債合計 30,679 90,036
負債合計 546,261 848,167
純資産の部
株主資本
資本金 496,760 510,485
資本剰余金 427,085 440,810
利益剰余金 421,990 550,161
株主資本合計 1,345,836 1,501,457
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 335 187
その他の包括利益累計額合計 335 187
純資産合計 1,346,171 1,501,645
負債純資産合計 1,892,433 2,349,812
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,249,476 2,514,545
売上原価 1,352,491 1,467,228
売上総利益 896,985 1,047,317
販売費及び一般管理費 670,308 837,943
営業利益 226,676 209,373
営業外収益
受取利息 10 11
為替差益 ― 131
その他 430 378
営業外収益合計 440 520
営業外費用
支払利息 811 527
為替差損 212 ―
持分法による投資損失 ― 1,098
その他 18 150
営業外費用合計 1,042 1,775
経常利益 226,075 208,118
税金等調整前四半期純利益 226,075 208,118
法人税、住民税及び事業税 66,221 75,733
法人税等調整額 7,268 4,213
法人税等合計 73,489 79,947
四半期純利益 152,586 128,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,586 128,171
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 152,586 128,171
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13 △147
その他の包括利益合計 13 △147
四半期包括利益 152,599 128,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,599 128,023
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045
千円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,680千円、資本
準備金が7,680千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が510,485千円、
資本剰余金が440,810千円となっております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
プロフェッショ 調整額 計算書計上額
プラット (注)１
ナルサービス 計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,412,748 101,796 2,514,545 ― 2,514,545
セグメント間の内部
11,000 15,286 26,286 △26,286 ―
売上高又は振替高
計 2,423,748 117,083 2,540,832 △26,286 2,514,545
セグメント利益又は損失(△) 223,795 △14,421 209,373 ― 209,373
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、第３四半期連結会計期間より、株式会社ワクトの株式を取得し、
同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は86,154千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワクト
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発
情報処理サービス業及び情報提供サービス業
各種情報の収集処理及び販売に関する事業
（２）企業結合を行った主な理由
昨今、ビジネスに IT 活用が前提となる中で、ビジネス推進から得られるフィードバックを基盤となるテク
ノロジーに素早く落とし込み、事業を改善・進化させるサイクルの迅速化が求められており、事業戦略策定や
プロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持
つ当社への支援要請が増加しておりましたが、顧客の多様な要望にタイムリーに対応するには、外部パートナ
ー各社との連携・アライアンスのみでは迅速さに課題があり、サービス提供機会の損失につながるケースがあ
りました。
今回、テクノロジー活用に不可欠なエンジニアリング領域に強みを持つ株式会社ワクトを当社グループに加
えることにより、グループとして迅速に対応可能な技術範囲・エンジニアリング体制構築の拡大が可能となり、
今後、さらに多様化する顧客課題の解決に向けて、両社の得意領域であるコンサルティング・エンジニアリン
グの両輪を活かした迅速なサービス提供の実現を目指し、企業結合を行ったものです。
（３）企業結合日
2019年９月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
86,154千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の役職員（監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式付与制
度（以下「本制度」という。）を導入しているところ、本制度に基づき役職員（監査等委員である取締役を除
く。）に交付する自己株式を確保するため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
にするとともに、資本効率の向上並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）
（３）取得価額の総額 100,000,000円（上限）
（４）取得する期間 2019年11月11日～2019年12月16日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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