2019年12月期
第3四半期決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2019/11
株式会社エル・ティー・エス
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目次 .
１．2019年12月期 第3四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．今後の成⾧
４．参考資料
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ハイライト
売上高過去最高を更新 （前年同期比 ＋11.8％）
企業結合に係る取得関連費用計上を除いた場合
連結営業利益過去最高を更新（前年同期比 ＋6.9％）
株式会社ワクトの子会社化（第4四半期から業績貢献）により
売上高を32憶円→35億円に上方修正
※2019年9月19日発表
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2019年12月期 第3四半期の連結決算実績_P/L
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
第3四半期 第3四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,249 2,514 + 265 + 11.8 %
売上総利益 896 1,047 + 150 + 16.8 %
売上総利益率 39.9 % 41.7 ％ + 1.8 Points -
販売費及び一般管理費 670 837 + 167 + 25.0 %
営業利益 226 209 - 17 - 7.6 %
営業利益率 10.1 % 8.3 ％ -1.8 Points -
経常利益 226 208 - 17 - 7.9 %
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
税金等調整前四半期純利益 226 208 - 17 - 7.9 %
親会社株主に帰属する
四半期純利益 152 128 - 24 - 16.0 %
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2019年12月期 第3四半期決算ハイライト_売上高
売上高が過去最高を更新
プラットフォーム事業
プロフェッショナルサービス事業 売上高
2,514
売上高
117
単位：百万円 2,249
売上高 116
1,752 前年同期比
126
+ 11.8 ％
2,149
2,423
+ 265 百万円
1,638 + 11.8 %
＋ 28.3 %
※3期とも各事業の売上高にはセグメント間の
内部売上高を含む。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 ※2017年12月期第3四半期数値については、
第3四半期 第3四半期 第3四半期 監査を受けていないため参考値。（以下同様）
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2019年12月期 第3四半期決算ハイライト_営業利益
企業結合に係る取得関連費用計上を除いた場合
連結営業利益が過去最高を更新
プラットフォーム事業
プロフェッショナルサービス事業 企業結合に係る取得関連費用分
営業利益
営業利益
単位：百万円 209 242
226
9 ＋ 6.9 %
32
営業利益
152
前年同期比
10
+ 6.9 ％
- 7.6 %
- 7.6 ％
217 223
142
＋ 48.2 %
- 17 百万円 + 15 百万円
※赤字は企業結合に係る取得関連費用計上を
除いた場合の数値
-14
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期
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第3四半期_プロフェッショナルサービス事業（業績）
デジタル活用 デジタル活用サービスは拡大中
サービス
売上高前年同期比：+33.1％
コンサルティング・ビジネス
プロセスマネジメントも順調に拡大
ビジネスプロセス
コンサルティング
マネジメント
2018年12月期 2019年12月期
単位：百万円 第3四半期 第3四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,149 2,423 + 274 + 12.8 %
営業利益 217 223 +6 + 2.9 %
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第3四半期_プロフェッショナルサービス事業（取り組み）
デジタル活用サービスの拡大
書籍出版・セミナー開催・事例発表など、
マーケティング活動推進
UiPathやNTT-AT（WinActor）、GRANDIT等
複数のRPAツールベンダーと引き続き連携推進
主要顧客との関係強化 戦略的事業連携の推進
既存主要クライアントと先進的な案件を推進中 ワクト社の子会社化
（取引一覧更新：NTTコミュニケーションズなど） FPTジャパンホールディングス社と合弁会社運営
大手住宅・大手生保・大手運輸・ デジタルシフトアクセラレータープログラムを
官公庁など新規クライアント開拓 軸にした提携推進
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第3四半期_プラットフォーム事業（業績）
会員数拡大
法人会員数：3,513社
クラウド
ソーシング 個人会員数：4,551名
マッチング数・品質の向上
レコメンド機能の改善強化
コンサルタントジョブが順調に拡大
先行投資（→来期の収益拡大）
会員サービス データサービス
コーディネーターの増員（4月～9月で6名入社）
データサービスの立ち上げ（開発着手）
2018年12月期 2019年12月期
単位：百万円 第3四半期 第3四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 116 117 + 0.8 + 0.7 %
営業利益 9 - 14 - 23 ー
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第3四半期_プラットフォーム事業（取り組み）
登録会員の拡大
中堅中小IT企業における知名度向上
フリーコンサルタント専用サイト
(コンサルタントジョブ）立ち上げ
イベント・セミナー開催
マッチング数・品質の向上 会員サービスの充実
レコメンド機能の改善強化 会員企業向け研修（ERPコンサルタント育成他）
コーディネーター10名体制へ RPAやAI技術者育成プログラムの開発
（採用活動の積極化）
会員同士の交流を促進
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IR/PR活動（2019年7月～9月）
認知度アップへ向け、セミナー登壇、番組出演など積極的に活動中
2019.07.03 取引実績ページを更新しました（取引実績に株式会社セブン イレブン・ジャパンを追加しました。）
2019.07.05 日本インタビュ新聞に当社に関する記事が掲載されました
2019.07.10 取引実績ページを更新しました（取引実績にNTTコミュニケーションズ株式会社を追加しました。）
2019.07.18 ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社との合弁会社設立についてのお知らせ
2019.07.23 世界の先進技術調査と調査結果に基づいた新規事業・サービス立案のコンサルティングサービスを
開始しました
2019.07.25 ラジオNIKKEI「櫻井英明シン投資知識研究所」に代表取締役社⾧樺島が出演しました
2019.07.31 RPAのサービス紹介ページと事例ページを更新しました
2019.07.31 賃貸住宅フェア2019 in 東京の株式セミナー会場にて個人投資家向け説明会を実施しました
2019.08.07 書籍『Process Visionary デジタル時代のプロセス変革リーダー』発売予定のお知らせ
2019.08.08 大和証券株式会社亀戸支店にて個人投資家向け説明会を実施しました
2019.08.20 「効果を出すRPA導入・拡大からAI活用に向けた次の一手」AI・業務自動化セミナー2019に登壇しました
2019.09.03 「BPMの導入を成功させる第一歩」ビジネスプロセス改革入門セミナー（主催：日本BPM協会）
2019.09.05 賃貸住宅フェア2019 in 大阪の株式セミナー会場にて個人投資家向け説明会を実施しました
2019.09.19 株式会社ワクトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
2019.09.30 【書籍発売のお知らせ】デジタル時代のビジネスプロセスマネジメントを乗り切るための一冊
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2019年12月期 第3四半期 連結営業利益増減要因
（百万円）
500
450
企業結合に係る取得関連費用分
400 - 176
350 + 265 企業結合に係る取得関連費用含む
300 - 15
-7
250
- 57
- 27 32
200
150
（企業結合に係る取得関連費用を除いた場合）前年同期比15百万円（6.9％）増益
100 226 209
50 前年同期比17百万円（7.6％）減益
0
2018年 2019年
第3四半期 売上高 人件費 採用費 外注費 支払手数料 その他 第3四半期
営業利益 ※租税公課、仕掛 含む 営業利益
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目次 .
１．2019年12月期 第3四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．今後の成⾧
４．参考資料
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業績見通しの修正
株式会社ワクトを子会社化し、
連結売上高 32億円から35億円へ
上方修正
（2019年9月19日発表）
株式会社ワクトの概要
＜会社概要＞ ＜売上高＞ ＜営業利益＞
前年比 前年比
設立 2011年10月 単位：百万円
+ 47.0 % + 201.4 %
所在地 東京都中央区
＜事業内容＞
1,126 18
• システム開発 766
640
• IT人材アウトソーシング 6.5 6.1
• 自社コンテンツ開発
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
• SI請負開発 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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2019年の連結見通し_P/L
増収増益見込み（売上高17.1％増、営業利益11.0％増）
2018年度 2019年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 2,989 3,500 + 510 + 17.1 %
営業利益 270 300 + 29 + 11.0 %
営業利益率 9.0 % 8.6 % - 0.4 Points -
経常利益 269 295 + 25 + 9.4 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 184 200 + 15 + 8.2 %
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2019年の連結見通し_売上高
8年連続の増収見込み
（百万円）
4,500
プラットフォーム事業
プロフェッショナルサービス事業
3,500
3,000
2,500
2,000
年平均成⾧率
1,500 + 20.8 %
(2012～19年度)
1,000
500
0
※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第13期(2014年度)までは 単体数値
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第14期(2015年度) 以降は連結数値。
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2019年の連結見通し_営業利益
最高益の更新見込み
（百万円）
350
300
250
200
年平均成⾧率
+ 21.3 %
150
100 (2012～19年度)
50
0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 ※第11期(2012年度)から第13期(2014年度)までは
単体数値、第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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2019年の連結見通し_通期進捗率
（百万円）
売上予想 営業利益予想
（%） 3,500 300
100
80
60
売上進捗率
71.8 %
第3四半期 第3四半期
40
営業利益進捗率
2,514 209 69.8 %
20
0
売上高 営業利益
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2019年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
前倒しで成⾧投資を行うが、引き続き増収増益となる見通し
単位：百万円 2018年度 2019年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 2,855 3,300 ＋ 444 ＋ 15.6 %
営業利益 259 280 ＋ 20 ＋ 7.9 %
プラットフォーム事業
データサービス立ち上げ等成⾧投資を行うが、増収増益となる見通し
（短期的な収益よりも中期的な拡大を目指す）
単位：百万円 2018年度 2019年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 154 200 ＋ 45 ＋ 29.1 %
営業利益 10 20 ＋ 9 ＋ 85.7 %
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2019年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
800
700 - 148
- 24
＋ 75 - 40
+ 300
600 - 43 - 32
M&Aによる上方修正 企業結合に係る
500 取得関連費用分
- 264
400
+ 210 株式会社ワクトの
売上原価及び販管費
300
-4
株式会社ワクトの
200 のれん償却費
270 300
100
前年同期比30百万円（11.0％）増益
0
2018年 2019年
売上高 人件費 採用費 外注費 増床関連 その他
営業利益 営業利益
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目次 .
１．2019年12月期 第3四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．今後の成⾧
４．参考資料
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事業構成
両事業ともに、複数の収益基盤を持つことで安定的な事業成⾧を実現
提供サービス サービス内容 収益モデル
プロフェッショナル人材と
アップサイド クラウドソーシング
案件のマッチング
会費＋
サービスフィー型
プラットフォーム 教育・研修
会員サービス
事業 採用・転職など
IT企業の信用情報の
データサービス （2020年2月リリース予定）
可視化・提供
安定成⾧ コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の ⾧期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
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プロフェッショナルサービス事業の特徴
一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、先進テーマにおける支援実績を蓄積
事業モデル 独自性・強み
主要顧客
コンサルティング・ • 伊藤忠商事株式会社
デジタル活用サービス 業務・経営課題の • オリックス株式会社
可視化
• 日産自動車株式会社
プロジェクト
• 矢崎総業株式会社
• DIC株式会社
⾧期的な顧客関係、
持続的な変革サイクルの創出 主要テーマ
顧客深耕 • 働き方改革
サイクル • ロボティクス活用
変革サイクルのグリップ • AI活用
（課題選定・予算化 等）
新規顧客（2017～19年）
⾧期支援 • 株式会社セブンーイレブン・ジャパン
先進的な案件機会、 • ヤマハ発動機株式会社
ビジネスプロセス 新規顧客への訴求力獲得 • 日清オイリオグループ株式会社
マネジメント
• メガバンク 他
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デジタル活用を取巻く企業動向
多くの企業でデジタル本格活用が加速し、市場のボリュームゾーンを形成
大手企業 中堅・中小企業 テクノロジー企業
デジタル 効率化に 事業拡大に
先進 向けた 向けた
企業群 デジタル活用 デジタル活用
デジタル デジタル本格活用に向けたBPR POC・
本格活用を
試行～活用 RPAを中心にPOCが終了/ 通じた選別・
企業群 プロジェクトが大型・⾧期化 棲み分け
デジタル デジタル活用に デジタル活用に
検討～試行 向けた 向けた
企業群 業務整理・評価 検討・調査
デジタル活用に 業務プロセス・テクノロ
デジタル活用の
おける多種多様な ジー双方に精通した
推進課題 先行事例の活用 人材の獲得
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デジタル活用領域におけるLTS成⾧シナリオ
既存顧客を地盤としたスケールアップ・ブランド構築による成⾧を目指す
大手企業 中堅・中小企業 テクノロジー企業
デジタル 既存顧客の 既存顧客の
先進 深耕 深耕
企業群 （領域拡大） （テーマ高度化）
デジタル 先進的な 現場に根差した
試行～活用 取組み実績に基づく 戦略的
企業群 新規顧客開拓 パートナーシップ
デジタル サービスの
更なる
検討～試行 顧客開拓
コンパクト化による
企業群 市場拡大
継続的な ⾧期的な 戦略的な
LTSの取組テーマ 顧客基盤の強化 サービス開発 事業基盤の強化
デジタル×BPMブランドの確立とそれを活かした採用・育成
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戦略的な事業基盤の強化（1/2）
企業のデジタル投資は継続して拡大中
ワクトの子会社化によりデジタル案件への対応力を強化
企業のデジタルシフト実現に向けて
業務（プロセス・人）の課題 ITで解決する課題
コンサルティング ITエンジニアリング
LTSグループの 株式会社ワクト
エンジニア 2019年3月期
63名→約100名に増加 売上：11憶円
利益：16百万円
※2019年9月末時点
DXに必須のIT課題に対する対応範囲・対応速度を向上
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戦略的な事業基盤の強化（2/2）
企業のデジタル投資は継続して拡大中
デジタル化支援をさらに推進すべく合弁会社を設立
業務提携 2019/2/8 合弁会社設立 2019/7/25
業務提携により、 FPTコンサルティング
デジタル活用サービス・ ジャパン株式会社
顧客基盤を拡大 ビジネスサイドのコンサルティング
デジタル・ ビジネスプロセス
データ活用 構築
事業・
戦略立案
テクノロジー開発・導入
FPTジャパン
ホールディングス
株式会社 テクノロジー導入や製造工程のデジタル化等の豊富な実績
親会社のベトナム最大手ICT企業（エン
ジニア30,000名）がグローバルに開発
拠点を持つ ビジネスとテクノロジーの融合で
日本国内での開発実績豊富 デジタルトランスフォーメーションを支援
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⾧期的なサービス開発
先進企業向け戦略コンサルティングの実績をサービス化
衛星データのビジネス活用 グローバル先端技術調査
衛星データから必要な情報を取り出し 海外科学論文の情報収集、
分析することで様々な領域への活用が可能 スタートアップとの協業推進等、
日本企業単独では推進の難しい領域を支援
調査要件設計、ロングリストの作成
科学論文の調査、海外ベンダー情報収集
テクノロジー評価・日本市場での活用・展開可能性等の評価
調査結果からクライアント内での新規事業・サービスの企画検討
土地の利用状況 ➡ 商業展開の検討材料
調査結果から新規事業・サービスの検討レポート作成
人や車の密集度 ➡ 混雑状況の推測
地形の変化 ➡ 自然災害の予測
海水の温度の変化 ➡ 気象の観測や予報
要件に応じた 衛星データを 事業化に向けた
衛星データの 活用した 戦略立案・
調査・評価 モデル構築 事業計画の策定
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書籍『Process Visionary』発売
デジタル活用に必要な業務変革人材
「ビジネスアナリスト」が新たな変革の担い手となる
「ビジネスアナリスト」とはテクノロジーを企業の業務
に落とし込むスキルを持つ業務変革の専門人材
弊社が提供する業務変革コンサルティングで活躍するの
も「ビジネスアナリスト」であるため、社内で育成中
「ビジネスアナリスト」の認知度をあげ、「ビジネスア
ナリスト」が当たり前に活躍できる社会を目指す
ビジネスアナリストを専門職として配置する先進企業への
インタビューを収録 ！
株式会社良品計画 パーソルキャリア株式会社
認定NPO法人サービスグラント 株式会社MonotaRO
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プロフェッショナルサービス事業の成⾧
大手企業における支援実績をフックに、残る市場開拓余地にアプローチ
顧客基盤の拡大戦略
大手企業 中堅・中小企業
（売上規模1,000億円超） (売上規模10億円超1,000億円以下)
累計取引実績：204社 累計取引実績：137社
（前期取引社数：51社） （前期取引社数：56社） ⾧期的に拡大
2018年12月末時点 2018年12月末時点
合計 合計
1,426社 106,443社
2018年6月末時点 2018年6月末時点
既存顧客を深耕しつつ、 大手企業における支援実績を
ロボティクス・AI、働き方改革の コンパクト化し、アサインナビ
支援を中心に新規顧客を獲得 中堅企業会員に向け提供
（出典）リスクモンスター 『都道府県別・売上高別企業数』
（http://www.riskmonster.co.jp/anamon/pdf/area_sales201806.pdf）
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プラットフォーム事業の特徴
大手企業を中心とした会員基盤により、プラットフォームの成⾧サイクルを実現
事業モデル 独自性・強み
主要利用企業
マッチング • PwC Japan
大手IT企業・事業会社を • 株式会社シグマクシス
中心とした会員基盤 • 三井情報株式会社
• フューチャーアーキテクト株式会社
企業 人材
• 株式会社リクルートテクノロジーズ
案件・プロフェッショナル
利用状況 ※2018年12月末
人材の獲得、マッチングの充実
データの蓄積 • 登録企業 3,249社
年間案件登録数 12,391件
• 企業情報 • 技術情報 • 登録プロフェッショナル 3,609名
• 案件情報 • 人材情報 会員情報の蓄積、 年間スカウト数 15,765通
• 評価/評判 ・・・等 業界の可視化 主要サービス
• アサインナビ
• コンサルタントジョブ
会員サービスの • コンサルタントライフ
開発・提供 • 教育・研修
会員サービス • データサービス
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プラットフォーム事業のサービス
人と企業の成⾧創造インフラを実現するサービスを企画・提供
サービス サービス群
マッチング • IT業界の企業と個人のマッチング
サービス アサインナビ • 会員基盤の拡大、利活用の促進、
マッチング品質の向上
• フリーコンサルタント向け案件紹介
コンサルタントジョブ • 案件／プロフェッショナル人材の獲得
と、マッチング品質の向上
会員 • コンサルタント（フリーコンサルタン
ト、コンサルティング会社社員など）
サービス コンサルタントライフ 向け総合キャリアサポート（転職・独
準備中 立・教育）
• データサイエンティスト、IT/ビジネス
教育・研修 コンサルタント、営業の育成
• IT企業のCS評価・評判を可視化し、DX
データ 時代のIT企業選定と発注を支援
サービス 取引信用情報の提供
• IT企業の新規顧客獲得・ブランディング
2020年2月リリース 活動もサポート
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プラットフォーム事業の成⾧
大手IT企業会員をフックにプロフェッショナル人材・
テクノロジーを獲得し、会員基盤を拡大
会員基盤の拡大戦略
IT・テクノロジー プロフェッショナル会員 事業会社会員
企業会員 （フリーランス人材） (売上規模10億円超)
アサインナビシェア 市場開拓余地 アサインナビシェア 市場開拓余地 アサインナビシェア 市場開拓余地
3,018社 3,609人 231社
2018年12月末時点 2018年12月末時点 2018年12月末時点
合計 合計 合計
27,375社 61万人 107,869社
2016年6月1日時点 2018年2月時点 2018年6月末時点
エンタープライズ版の提供によ 大手企業案件・ プロフェッショナル人材・
る大手IT企業の利用促進・ コンサルタントジョブをフックに データサービスをフックに
成⾧企業の獲得 プロフェッショナル人材を獲得 事業会社を獲得
（出典）総務省 （出典）ランサーズ株式会社 （出典）リスクモンスター
『平成28年経済センサス‐基礎調査 『【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版 『都道府県別・売上高別企業数』
確報集計 企業等に関する集計』 “自由業系フリーワーカー”』 （http://www.riskmonster.co.jp/anamon/pdf/area_sales201806.pdf）
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事業連携による+α成⾧
プラットフォーム事業における会員基盤の拡大を核に、両事業の+α成⾧を創出
成⾧ビジョン +α成⾧の創出イメージ
新たな付加価値の提供 +α
（両事業+α成⾧の創出）
プラットフォーム事業：
プラットフォーム事業 新サービスの提供
会員拡大と会員向けサービス （M&A仲介 他）
で事業拡大
会員基盤の
拡大・活用
プロフェッショナル プロフェッショナル
働き方改革・デジタル サービス事業 サービス事業：
シフトで安定成⾧ 顧客基盤の拡大
（中堅・中小企業向け）
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当面の成⾧ターゲット
（百万円）
プラットフォーム事業 6,000
プロフェッショナルサービス事業
4,000
3,500
連結目標
2,989 売上高
2,408
29.8億円 40億円 60億円
1,897 1,976 ・・ ・
・ 営業利益
1,376 1,474
931
2.7億円 5億円 10億円
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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目次 .
１．2019年12月期 第3四半期決算概要
２．2019年12月期 見通し
３．今後の成⾧
４．参考資料
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LTSの概要
株式会社エル・ティー・エス
代表 ： 代表取締役社⾧ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 510,485,600円（2019年9月30日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 3階
従業員数 ： 238 名（2019年9月30日時点）
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2019年9月30日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2019年9月30日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）
一般社団法人 日本ビジネスプロセス・マネジメント協会
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
IAOP（International Association of Outsourcing Professionals）
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役員紹介
代表取締役社⾧ 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社⾧ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 （現 アクセンチュア株式会社）入社
樺島 弘明 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
李 成一 2000年 株式会社IQ3 入社
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
Hiroaki Kabashima コンサルティング 入社 Sungil Lee コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役 2002年 当社設立 取締役
慶応義塾大学 卒 東京大学 卒
2002年 当社 代表取締役社⾧ 2005年 当社 取締役副社⾧
2008年 キープライド株式会社
（現 株式会社アサインナビ）取締役
取締役 2009年 株式会社フィンチジャパン入社 取締役 2008年 当社入社
2011年 当社入社 2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⾧
亀本 悠 2017年
2018年
当社Business Development & Insights部⾧
当社執行役員
上野 亮祐 2018年 当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部第２部⾧
Yu Kamemoto Business Development & Insights部⾧ Ryosuke Ueno 2019年 当社 取締役 執行役員
2019年 当社 取締役 執行役員 ビジネスコンサルティング第２部⾧
慶応義塾大学 卒 筑波大学 /
Strategy & Insights部⾧
産業技術大学院大学 卒
※監査等委員の経歴については、以下の基準に基づく略歴を記載。
1. 在籍期間3年以上（グループ企業内の出向・転籍を除く）入社歴
2. グループ企業を含む在籍期間中の最高役職歴
社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）
武村 文雄 粟田 敏夫 高橋 直樹
Fumio Takemura Toshio Awata Naoki Takahashi
1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 1972年 三井物産株式会社 入社 1985年 日産自動車株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⾧ 1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役 2015年 当社 監査役 1995年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
2008年 株式会社JALインフォテック 代表取締役社⾧ 2019年 当社 社外取締役（監査等委員） 2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問 2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師 取締役 常務執行役員
2018年 当社 常勤監査役 2016年 当社 監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員） 2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
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2019年12月期 第3四半期の連結決算実績_B/S
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
期末 第3四半期 増減額
流動資産 1,766 2,080 ＋ 313
（現預金） 1,283 1,348 ＋ 65
固定資産 125 269 ＋ 144
総資産 1,892 2,349 ＋ 457
流動負債 515 758 ＋ 242
（未払法人税等） 54 50 3
固定負債 30 90 ＋ 59
純資産 1,346 1,501 ＋ 155
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連結売上高推移
（百万円）
1,000
800
600
400
200
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
2016年 2017年 2018年 2019年
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連結営業利益推移
（百万円）
140
企業結合に係る取得関連費用分
120
100
80
60
40
20
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
2016年 2017年 2018年 2019年
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社員数推移
（名）
250
営業/ビジネス職
コーポレート 227名
8名
エンジニア
208名
コンサルタント（データサイエンティスト含む） 199名 7名 27名
200 7名
183名 182名 24名
11名 8名 20名
17名 18名 63名
150 40名 47名
35名 35名
100
132名 130名 129名
120名 121名
50
0
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
（6月末） （12月末） （6月末） （12月末） （6月末）
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免責・注意事項
免責事項
本資料は皆様の参考に資するため、株式会社エル・ティー・エス（以下、当社）
の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる
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本資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等
の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが
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将来見通しに関する注意事項
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（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、
予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは
異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨
為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に
含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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