6560 ＬＴＳ 2020-01-23 15:00:00
株式会社イオトイジャパンの株式取得及び第三者割当増資引受（連結子会社化）のお知らせ [pdf]
2020 年１月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代表取締役社長 樺島 弘明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 グループ経営推進室長 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
株式会社イオトイジャパンの株式取得及び
第三者割当増資引受（連結子会社化）のお知らせ
当社は、2020 年１月 23 日開催の取締役会において、株式会社イオトイジャパン（本社：東京都港区、代
表取締役社長：鈴木右子／以下 イオトイジャパン） の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受
けることにより、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１．株式取得及び第三者割当増資引受の理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタル
トランスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現する
テクノロジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoT のビジネス化検討初期段階に特化した、IoT ビジネスを実現したい「製
品・サービス開発企業」と IoT 初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープン
イノベーションの“場”の提供を目的に 2017 年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多
岐にわたり様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019 年 12 月 20 日より LTS とイオトイジャパンは IoT のビジネス化支援で業務提携を進めてまいりまし
たが、マーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合
をより密な関係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く
適応していくことを求められています。LTS の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確
だが遅い判断から、 迅速で常に軌道修正する判断」 の提供をミッションに拡大を続けております。 一方で、
現在の新規事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表
され企業にとってどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが
困難になってきていることも事実です。
LTS は企業の現在である IT/業務の構築や運用、 変革に深く関わってきており、 また先進テクノロジーへ
の深い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深
い見識を保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これ
まで以上に企業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の
実現を目指してまいります。
２．異動の方法
当社は、2020 年１月 31 日付けで、イオトイジャパンの総発行済株式 500 株のうち、既存株主より 250
株を取得するとともに、イオトイジャパンが実施する第三者割当増資において、500 株を引き受ける予定
です。これらにより、当社は、イオトイジャパンの発行済株式総数 1,000 株のうち、750 株（75.0％）を
取得することとなり、イオトイジャパンは、当社の連結子会社となります。
３．異動する子会社（株式会社イオトイジャパン）の概要
（１）名称 株式会社イオトイジャパン
（２）所在地 東京都港区赤坂 7-3-37 プラース・カナダ１階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 右子
（４）事業内容 1. IoT を活用したビジネスを新規に検討したい企業に、その都度の
ニーズに合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
2. IoT を活用したビジネスの事業化のコンサルティング
3. ビジネスの PoC で留まっている案件の事業化を推進する事業リ
ノベーション
（５）資本金 5,000 千円
（６）設立年月日 2017 年 9 月１日
（７）大株主及び持株比率 鈴木右子 30.0％、㈱フィンチジャパン 25.0％
（８）当社と当該会社との関係 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（９）当該会社の設立以来の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 12 月期（第 1 期） 2018 年 12 月期（第 2 期）
純 資 産 4,579 千円 11,317 千円
総 資 産 8,031 千円 20,796 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 9,159.32 円 22,634.72 円
売 上 高 2,015 千円 62,580 千円
営 業 利 益 △397 千円 8,881 千円
経 常 利 益 △397 千円 8,881 千円
当 期 純 利 益 △420 千円 6,737 千円
１株当たり当期純利益 △840.68 円 13,475.40 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0円 0円
４．株式を取得する相手先の概要
（法人）
（１）名称 株式会社フィンチジャパン
（２）所在地 東京都港区赤坂 7-3-37 プラース・カナダ１階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 髙橋 広嗣
（４）事業内容 企業・社会・個人の持続成長に貢献する「開発」に関するソ
リューション事業
（５）資本金 15,000 千円
（６）設立年月日 2006 年 8 月 1 日
（７）純資産
非上場企業であり、該当する情報を入手していないため、非
（８）総資産
開示とします。
（９）大株主及び持株比率
（10）上場会社と当該会社の関係当社 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への
該当状況はありません。
（個人）
（１）氏名 個人株主 2 名
※氏名は、先方の意向を踏まえ、非開示とします。
（２）住所 先方の意向を踏まえ、非開示とします。
（３）上場会社と当該個人の関係 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0株
（２）譲受による取得株式数 250 株（取得価額：20,000 千円）
（３）第三者割当増資による取得株式数 500 株（取得価額：40,000 千円）
（４）異動後の所有株式数 750 株（議決権所有割合：75.0％）
６．日程
（１）取締役会決議 2020 年 1 月 23 日
（２）株式譲渡契約締結日 2020 年１月 27 日（予定）
（３）譲渡株式の株式引渡期日 2020 年１月 31 日（予定）
（４）第三者割当増資 2020 年１月 31 日（予定）
７．今後の見通し
本件が、 2019 年 9 月 19 日公表の当社の 2019 年 12 月期連結業績予想に与える影響はありません。また、
当社の 2020 年 12 月期の連結業績見通しについては現在集計中でありますが、影響は軽微であると見込ん
でおります。
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上