6560 ＬＴＳ 2019-02-08 16:00:00
FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携のお知らせ [pdf]
平成 31 年２月８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル ・ テ ィ ー ・ エ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 樺 島 弘 明
（コード番号：6560 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員 経営企画担当 小 松 裕 之
TEL. 03-5919-0512
FPT ジャパンホールディングス株式会社との業務提携のお知らせ
当社は、平成 31 年２月８日開催の取締役会において、FPT ジャパンホールディングス株式会社（本社：東
京都港区、代表取締役社長：グェン・ヴェット・ヴォン（Nguyen Viet Vuong）／以下 FPT ジャパン）との
間で、業務提携を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、今後、業務提携の推進と並行し、資本提携および合弁会社設立についても、協議を進めることで合
意しております。
記
１．業務提携の理由
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポ
リシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメン
トと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供
して参りました。
FPT ジャパンの親会社 FPT Corporation は、2018 年で創業 30 周年を迎え、3 万 4 千人を超える社員を抱
える、ベトナム最大手 ICT 企業です。CMMI レベル 5 や ISO 27001 認証を取得し、日本、アメリカ、ヨーロ
ッパ、 オーストラリア、 ベトナムおよびアジア太平洋諸国など世界 21 カ国におけるデリバリーセンターよ
り、 スマートファクトリー、 デジタルプラットフォーム、 ロボティック プロセス オートメーション
・ ・ （RPA）、
AI、IoT、クラウド、組込みシステム、マネージドサービス、テスティング、アプリケーションサービス、
BPO およびその他サービスを全世界 600 以上のお客様に提供して参りました。提供先の 100 社以上はフォ
ーチュン 500 にランクインされているさまざまな業界の企業です。
FPT ジャパンは、FPT Corporation のグループ企業で海外に特化した IT 事業を担う FPT ソフトウェアの
日本法人です。
この度の提携により、FPT ジャパンの提供する最先端テクノロジーや世界 21 か国のデリバリーセンター
を活用することで、当社の提供する企業変革・働き方改革・デジタルシフトをより質の高いサービスとし
て提供することができ、日本国内はもとより、グローバル展開を加速させ、双方の顧客およびユーザー基
盤の拡大を目指します。
２．業務提携の内容
（１）デジタルトランスフォーメーション案件での連携
（２）両社のもつ顧客基盤の相互活用
（３）グローバル展開の連携
（４）デリバリーセンターの活用
（５）資本提携及び合弁会社設立に向けた協議
３．提携の相手先の概要
FPT ジャパンホールディングスの概要
（１）名称 FPT ジャパンホールディングス株式会社
（FPT Japan Holdings Co., Ltd.)
（２）所在地 東京都港区芝公園 1-7-6 CROSS PLACE 浜松町６階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 グェン・ヴェット・ヴォン
（Nguyen Viet Vuong）
（４）事業内容 IT サービス分野：
コンサルティング、上流設計、実装、テスティング、運用保守、プロ
ジェクトにおけるマネジメントサービス など
その他（上記 IT サービス分野除く）：
総合人材派遣紹介サービス、エンジニアリングサービス（CAD/CAE、
LSI 設計、建設設計支援）、海外研修サービス、海外事業推進サービ
ス など
（５）資本金 3 億円
（６）設立年月日 2005 年 11 月
（７）大株主及び持株比率 FPT ソフトウェア株式会社 （100％）（注）
（８）当社と当該会社との関係 資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該 当社の関連当事者には該当しません。 また、当該
当状況 会社の関係者及び関係会社は、 当社の関連当事者
には該当しません。
（注）FPT ソフトウェア株式会社は、ホーチミン証券取引所（ベトナム）上場会社である FPT Corporation
の子会社です。
４．今後の見通し
平成 31 年２月８日公表の平成 31 年 12 月期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります
が、今後、両社は資本提携及び合弁会社設立に向けて協議を進めることに合意しており、公表すべき事項
が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上