6560 ＬＴＳ 2019-08-02 16:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社エル・ティー・エス 上場取引所 東
コード番号 6560 URL https://lt-s.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 樺島弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室担当 （氏名） 小松裕之 TEL 03-5919-0512
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 1,630 14.1 137 8.0 137 8.1 89 3.9
2018年12月期第2四半期 1,429 ― 127 ― 127 ― 85 ―
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 88百万円 （3.9％） 2018年12月期第2四半期 85百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 21.77 20.10
2018年12月期第2四半期 22.59 19.33
（注）当社は、第２四半期の業績開示を2018年12月期より行っているため、2018年12月期第２四半期の増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 1,953 1,462 74.8
2018年12月期 1,892 1,346 71.1
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 1,462百万円 2018年12月期 1,346百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,200 7.0 300 11.0 295 9.4 200 8.2 49.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 4,106,200 株 2018年12月期 4,070,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q ― 株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 4,090,371 株 2018年12月期2Q 3,791,936 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の着
実な改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の拡大に対する警戒感や中東地域における地政学
的リスクの高まり等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには、依然として不透明感が漂っています。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業は、経営のデ
ジタルトランスフォーメーションに関する注目度が高まる中、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボ
ット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保す
るための戦略的なIT投資が拡大を続けるなど、堅調に推移しています。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用すること
によって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応
じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラット
フォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先進テーマ
について、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、新規サービスのリリースや外部企業との連携
を推進し、プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアルや組織体制の強化を行うなど、将来の収益
拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,630,837千円（前年同期比14.1％増）、営業利益
137,744千円（前年同期比8.0％増）、経常利益137,531千円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益89,039千円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦
略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に
推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携によるシステム
構想策定支援サービスの展開等、テクノロジー企業を中心とした外部企業との連携を引き続き強化し、デジタルトラ
ンスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しま
した。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,574,864千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は
149,457千円（前年同期比22.6％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームであ
る「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ7,600を超え（2019年６月30日現在）、順調に成長を続けており
ます。売上高については、マッチングや会員向けサービスの実績は順調に推移しているものの、エンタープライズ契
約減少の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。また、調達/営業活動の更なる効率化に向けたAIエンジン
によるマッチング・レコメンド機能拡充を目的とした「アサインナビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の
新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発、積極採用による今後の事業成長を支える体制の構築等を推
進するなど、先行投資により費用が膨らみました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は72,901千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は11,713千円（前
年同期は5,642千円の利益）となりました。
1
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,953,761千円となり、前連結会計年度末に比べ、61,327千円増加しまし
た。これは、主に現金及び預金が48,326千円増加したことによるものであります。
負債は491,598千円となり、前連結会計年度末に比べ、54,663千円減少しました。これは、主に賞与引当金が
21,625千円、未払金が16,245千円減少したことによるものであります。
純資産は1,462,162千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,991千円増加しました。これは、主に利益剰余金
が89,039千円、資本金が13,545千円、資本剰余金が13,545千円増加したことによるものであります。自己資本比率
は、74.8％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきまして、2019年２月８日に決算短信で公表いたしました内容に変更はございません。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,878 1,332,204
電子記録債権 45,439 48,629
売掛金 363,031 367,204
仕掛品 47,784 39,729
その他 26,850 37,983
流動資産合計 1,766,984 1,825,752
固定資産
有形固定資産 35,621 44,464
無形固定資産 11,439 9,656
投資その他の資産
繰延税金資産 38,449 26,231
敷金及び保証金 39,589 39,996
その他 349 7,659
投資その他の資産合計 78,388 73,887
固定資産合計 125,448 128,008
資産合計 1,892,433 1,953,761
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,329 178,350
1年内償還予定の社債 5,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 15,996 15,996
未払金 101,929 85,683
未払法人税等 54,196 47,005
賞与引当金 58,503 36,877
その他 91,628 105,003
流動負債合計 515,582 468,917
固定負債
長期借入金 30,679 22,681
固定負債合計 30,679 22,681
負債合計 546,261 491,598
純資産の部
株主資本
資本金 496,760 510,305
資本剰余金 427,085 440,630
利益剰余金 421,990 511,029
株主資本合計 1,345,836 1,461,965
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 335 197
その他の包括利益累計額合計 335 197
純資産合計 1,346,171 1,462,162
負債純資産合計 1,892,433 1,953,761
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,429,375 1,630,837
売上原価 873,823 954,524
売上総利益 555,551 676,313
販売費及び一般管理費 428,008 538,568
営業利益 127,543 137,744
営業外収益
受取利息 10 10
為替差益 ― 124
その他 270 171
営業外収益合計 281 306
営業外費用
支払利息 563 369
その他 73 150
営業外費用合計 637 520
経常利益 127,186 137,531
税金等調整前四半期純利益 127,186 137,531
法人税、住民税及び事業税 23,343 36,274
法人税等調整額 18,166 12,217
法人税等合計 41,509 48,492
四半期純利益 85,677 89,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,677 89,039
5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 85,677 89,039
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △151 △137
その他の包括利益合計 △151 △137
四半期包括利益 85,526 88,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,526 88,901
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千
円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,500千円、資本準備
金が7,500千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が510,305千円、資本
剰余金が440,630千円となっております。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ 調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計 （注）１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,566,084 64,752 1,630,837 ― 1,630,837
セグメント間の内部
8,780 8,149 16,929 △16,929 ―
売上高又は振替高
計 1,574,864 72,901 1,647,766 △16,929 1,630,837
セグメント利益
149,457 △11,713 137,744 ― 137,744
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
合弁会社の設立について
当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（以下、「ＦＰ
Ｔジャパン」という。）とデジタルトランスフォーメーション事業の推進を目的とした合弁会社を設立すること
を決議し、2019年７月25日付で合弁会社を設立しております。
１．合弁会社設立の目的
昨今、デジタルトランスフォーメーションによる市場の創造・変革は、事業領域への先見性と高度なテクノロ
ジーを持つ一部の企業によって実現されています。事業サイドの戦略立案やプロセス構築とそれを実現する基盤
となるテクノロジーの実証・開発は、段階的に進める従来のスタイルから、同時並行で試行・拡大していく「ビ
ジネスとテクノロジーの融合」モデルに変化しております。
このような状況を踏まえ、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネス
サイドのコンサルティング領域に強みを持つ当社と、多岐にわたるテクノロジー導入や製造工程のデジタル化等
の豊富な実績を保有するＦＰＴジャパンの強みを組み合わせることにより、さらに多くのお客様に向けたデジタ
ルトランスフォーメーション推進の実現を目指すことで合意しました。ビジネスとテクノロジーの融合によるサ
ービス提供体制をより強固で有機的なものとすべく、業務提携によるサービス提供から一歩踏み出し、合弁会社
の設立によるデジタルトランスフォーメーション事業を推進してまいります。
合弁会社として設立する「ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社」では、当社のリードにより上流のコン
サルティングフェーズを捌くことのできるコンサルタントを市場から採用し、ＦＰＴジャパンが豊富に抱えるデ
ジタル系人材やエンジニアとともに、より多くのデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング
機会を捉え、より多くの人材を育成していくことで、戦略から実行までをフルサポートできる、デジタルトラン
スフォーメーションコンサルティング会社として事業を展開してまいります。
２．合弁会社（持分法適用関連会社）の概要
（１）名称 ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
（２）所在地 東京都港区
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 グェン・フゥ・ロン（Nguyen Huu Long）
デジタルトランスフォーメーション、プロジェクトマネジメント、ＩＴ
（４）事業内容
を活用した業務改善及び経営に関するコンサルティング
（５）資本金 70百万円（資本準備金70百万円）
（６）設立年月日 2019年７月25日
（７）決算期 12月末日
（８）取得する株式の数 560株
（９）取得価額 28百万円
（10）純資産 140百万円
（11）総資産 140百万円
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社 80.0％
（12）出資比率
株式会社エル・ティー・エス 20.0％
8
３．合弁相手先の概要
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社
（１）名称
（FPT Japan Holdings Co., Ltd.）
（２）所在地 東京都港区芝公園１－７－６ KDX浜松町プレイス６階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 グェン・ヴェット・ヴォン（Nguyen Viet Vuong）
ITサービス分野：
コンサルティング、上流設計、実装、テスティング、運用保守、プロジ
ェクトにおけるマネジメントサービス など
（４）事業内容 その他（上記ITサービスを除く）：
総合人材派遣紹介サービス、エンジニアリングサービス（CAD/CAE、LSI
設計、建設設計支援）、海外研修サービス、海外事業推進サービス な
ど
（５）資本金 300百万円
（６）設立年月日 2005年11月
（７）大株主及び持株比率 ＦＰＴソフトウェア株式会社（100％）（注）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません
（８）当社と当該会社との関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
（９）当該会社の直近３年間の経営成績 非上場企業であり、経営成績及び財政状態に関する情報を入手していな
及び財政状態 いため、非開示とします。
（注）ＦＰＴソフトウェア株式会社は、ホーチミン証券取引所（ベトナム）上場会社であるFPT Corporationの子会
社です。
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