2018年12月期 決算説明資料
（東証マザーズ 6560）
2019/2
株式会社エル・ティー・エス
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目次 .
１．2018年12月期 決算概要＿＿＿＿＿
２．今後の成長＿＿＿＿＿
３．2019年12月期 見通し
４．参考資料
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ハイライト
売上・営業利益とも過去最高
（売上高：2,989 百万円 営業利益：270 百万円）
デジタル活用サービスが堅調に拡大
アサインナビ会員が順調に増加（法人3,249社 個人3,609名）
2年連続増収増益（売上高前年比24.1％増/営業利益前年比46.7%増）
※すべての数値は100万円未満切り捨て。（以下同様）
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2018年12月期の連結決算実績_P/L
（百万円） 2017年12月期 2018年12月期
前年同期差 前年同期比
売上高 2,408 2,989 + 581 + 24.1 %
売上総利益 1,009 1,196 + 186 + 18.5 %
売上総利益率 41.9 % 40.0 ％ - 1.9 Points -
販売費及び一般管理費 825 925 + 100 + 12.2 %
営業利益 184 270 + 86 + 46.7 %
営業利益率 7.7 % 9.0 ％ + 1.3 Points -
経常利益 174 269 + 95 + 54.4 %
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
税金等調整前当期純利益 174 269 + 95 + 54.4 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 119 184 + 65 + 54.8 %
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2018年12月期 決算ハイライト_売上高
売上高は引き続き堅調に拡大
プラットフォーム事業
売上高
プロフェッショナルサービス事業
2,989 百万円
売上高 154 百万円
売上高 2,408 百万円
1,976 百万円 165 百万円
107 百万円 前年同期比
+ 24.1 ％
2,855百万円
1,873 百万円
2,260百万円
+ 24.1 %
+ 581 百万円
＋ 21.9 %
※3期ともプラットフォーム事業の売上高には
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 セグメント間の内部売上高を含む。
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2018年12月期 決算ハイライト_営業利益
営業利益も引き続き堅調に拡大
プラットフォーム事業 営業利益
プロフェッショナルサービス事業
270百万円
★ 百万円
10 百万円
営業利益
184百万円
11 百万円
営業利益 前年同期比
12百万円 259 百万円
173 百万円 + 46.7 ％
106 百万円
+ 86 百万円
- 94 百万円
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
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2018年12月期 _プロフェッショナルサービス事業（業績）
デジタル活用 デジタル活用サービス継続拡大
サービス
売上高前年同期比：77.8 %増
コンサルティング・ビジネス
プロセスマネジメントも順調に拡大
ビジネスプロセス
コンサルティング
マネジメント
2017年12月期 2018年12月期
前年同期差 前年同期比
売上高 2,260 百万円 2,855 百万円 + 594 百万円 + 26.3 %
営業利益 173 百万円 259 百万円 + 86 百万円 + 49.9 %
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2018年12月期_プラットフォーム事業（業績）
黒字基調・会員数拡大
クラウド
ソーシング 法人会員数：3,249社
個人会員数：3,609名
会員向けサービス拡充
イベント・研修・採用 等
採用・転職 教育・研修 会費等売上は順調に拡大（前期は会費以外で特需あり）
2017年12月期 2018年12月期
前年同期差 前年同期比
売上高 165 百万円 154 百万円 - 10 百万円 -6.6 %
営業利益 11 百万円 10 百万円 - 0.3 百万円 - 3.5 %
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2018年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
800
700
- 159
600
- 23 - 10
500
+ 581 - 287
400
300
- 18
200
270
100
184 前年同期比86百万円（46.7％）増益
0
2017年 2018年
売上高 人件費 採用費 増床関連 外注費 その他
営業利益 営業利益
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事業連携の具体例
「アサインナビ」会員企業のリソースをプロフェッショナルサービスに活用
プロフェッショナルサービスを提供する際に、「アサインナビ」会員企業のリソースを活用することで、
より多くの顧客課題の解決に取り組み、企業変革を実現。
顧客課題に対応できる
課題に合わせたリソース・
「アサインナビ」
ソリューションを提供
会員企業を集める
会員企業 顧客企業
LTSのデータ
実践的な研修
サイエンティストによる
プログラムを提供
研修プログラムを開発
データサイエンティストの研修プログラムを「アサインナビ」会員向けに提供
顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、労働市場全体で絶対数が不足しているデータサ
イエンティストの研修プログラムを「アサインナビ」会員企業に提供し、人材不足を改善。
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目次 .
１．2018年12月期 決算概要＿＿＿＿＿
２．今後の成長
３．2019年12月期 見通し
４．参考資料
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事業構成
両事業ともに、複数の収益基盤を持つことで安定的な事業成長を実現
提供サービス サービス内容 収益モデル
プロフェッショナル人材と
アップサイド クラウドソーシング
案件のマッチング
会費＋
サービスフィー型
プラットフォーム 教育・研修
会員サービス
事業 採用・転職など
IT企業の信用情報の
データサービス （2019年リリース予定）
可視化・提供
安定成長 コンサルティング 企業変革支援
プロジェクト型
プロフェッショナル デジタル活用 ロボティクス・AIの
サービス事業 サービス 業務活用
ビジネスプロセス 経営と業務の 長期支援型
マネジメント 可視化・改善 （ストック収益）
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プロフェッショナルサービス事業の特徴
一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、先進テーマにおける支援実績を蓄積
事業モデル 独自性・強み
主要顧客
コンサルティング・ • 伊藤忠商事株式会社
デジタル活用サービス 業務・経営課題の • オリックス株式会社
可視化
• 日産自動車株式会社
プロジェクト
• 矢崎総業株式会社
• DIC株式会社
長期的な顧客関係、
持続的な変革サイクルの創出 主要テーマ
顧客深耕 • 働き方改革
サイクル • ロボティクス活用
変革サイクルのグリップ • AI活用
（課題選定・予算化 等）
新規顧客（2017∼18年）
長期支援 • 日清オイリオグループ株式会社
先進的な案件機会、 • ヤマハ発動機株式会社
ビジネスプロセス 新規顧客への訴求力獲得 • メガバンク
マネジメント • 大手コンビニ 他
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デジタル活用を取巻く企業動向
多くの企業でデジタル本格活用が加速し、市場のボリュームゾーンを形成
大手企業 中堅・中小企業 テクノロジー企業
デジタル 効率化に 事業拡大に
先進 向けた 向けた
企業群 デジタル活用 デジタル活用
デジタル デジタル本格活用に向けたBPR POC・
本格活用を
試行∼活用 RPAを中心にPOCが終了/ 通じた選別・
企業群 プロジェクトが大型・長期化 棲み分け
デジタル デジタル活用に デジタル活用に
検討∼試行 向けた 向けた
企業群 業務整理・評価 検討・調査
デジタル活用の デジタル活用における 業務プロセス・テクノロ
推進課題 多種多様な先行事例 ジー双方に精通した人材
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デジタル活用領域におけるLTS成長シナリオ
既存顧客を地盤としたスケールアップ・ブランド構築による成長を目指す
大手企業 中堅・中小企業 テクノロジー企業
デジタル 既存顧客の 既存顧客の
先進 深耕 深耕
企業群 （領域拡大） （テーマ高度化）
デジタル 先進的な 現場に根差した
試行∼活用 取組み実績に基づく 戦略的
企業群 新規顧客開拓 パートナーシップ
デジタル サービスの
更なる
検討∼試行 顧客開拓
コンパクト化による
企業群 市場拡大
継続的な 長期的な 戦略的な
LTSの取組テーマ 顧客基盤の強化 サービス開発 事業基盤の強化
デジタル×BPMブランドの確立とそれを活かした採用・育成
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戦略的な事業基盤の強化（1/2）
FPTジャパンホールディングス株式会社と業務提携
RPA・AIなどのデジタルトランスフォーメーション案件を中心
に両社の拠点・顧客基盤を活用
資本提携・合弁会社設立を今後検討予定
FTPジャパンホールディングス
株式会社
FPTソフトウェア日本法人
FPT Corporation 2005年11月設立
日本国内に子会社5社
ベトナム最大手のICT企業
連結 1,391名
グループ従業員 34,000名
世界21か国の開発拠点 日本国内に10拠点
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戦略的な事業基盤の強化（2/2）
提携・協業によるテクノロジー企業との連携
デジタルビジネス推進・拡大に向けた提携・協業を推進中
2018年 提携・協業に関するプレスリリース
2018年10月4日 2018年8月23日
LTSがRPAツール「UiPath」の RPA導入支援拡大に向けたミャンマー
RPA RPA
開発リソースパートナーに認定 でのオフショア開発を開始
2018年8月2日 2018年10月16日
株式会社レトリバとコールセンター向け Microsoft Azure向けIoTプラットフォームを提供
AI AI活用アセスメントで協業を開始 IoT するアジュールパワー株式会社との協業を開始
2018年9月25日 2018年11月27日
ERP・RPA導入時の業務コンサルティング 株式会社GRCSとガバナンス・
ERP 支援で「ＧＲＡＮＤＩＴ」との協業を開始 SEC 情報セキュリティ分野で業務提携
2018年8月28日
デジタルシフト・生産性向上を実現する
テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携プログラムを開始
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プロフェッショナルサービス事業の成長
大手企業における支援実績をフックに、残る市場開拓余地にアプローチ
顧客基盤の拡大戦略
大手企業 中堅・中小企業
（売上規模1,000億円超） (売上規模10億円超1,000億円以下)
累計取引実績：204社 累計取引実績：137社
（前期取引社数：51社） （前期取引社数：56社） 長期的に拡大
2018年12月末時点 2018年12月末時点
合計 合計
1,426社 106,443社
2018年6月末時点 2018年6月末時点
既存顧客を深耕しつつ、 大手企業における支援実績を
ロボティクス・AI、働き方改革の コンパクト化し、アサインナビ
支援を中心に新規顧客を獲得 中堅企業会員に向け提供
（出典）リスクモンスター 『都道府県別・売上高別企業数』
（http://www.riskmonster.co.jp/anamon/pdf/area_sales201806.pdf）
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プラットフォーム事業の特徴
大手企業を中心とした会員基盤により、プラットフォームの成長サイクルを実現
事業モデル 独自性・強み
主要利用企業
マッチング • PwC Japan
大手IT企業・事業会社を • 株式会社シグマクシス
中心とした会員基盤 • 三井情報株式会社
• フューチャーアーキテクト株式会社
企業 人材
• 株式会社リクルートテクノロジーズ
案件・プロフェッショナル
利用状況
人材の獲得、マッチングの充実
データの蓄積 • 登録企業 3,249社
年間案件登録数 12,391件
• 企業情報 • 技術情報 • 登録プロフェッショナル 3,609名
• 案件情報 • 人材情報 会員情報の蓄積、 年間スカウト数 15,765通
• 評価/評判 ・・・等 業界の可視化 主要サービス
• アサインナビ
• コンサルタントジョブ
会員サービスの • コンサルタントライフ
開発・提供 • 教育・研修
会員サービス • データサービス
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プラットフォーム事業のサービス
人と企業の成長創造インフラを実現するサービスを企画・提供
サービス サービス群
マッチング • IT業界の企業と個人のマッチング
サービス アサインナビ • 会員基盤の拡大、利活用の促進、
マッチング品質の向上
• フリーコンサルタント向け案件紹介
コンサルタントジョブ • 案件／プロフェッショナル人材の獲得
と、マッチング品質の向上
会員 • コンサルタント（フリーコンサルタン
ト、コンサルティング会社社員など）
サービス コンサルタントライフ 向け総合キャリアサポート（転職・独
準備中 立・教育）
• データサイエンティスト、IT/ビジネス
教育・研修 コンサルタント、営業の育成
• 受発注におけるIT企業の信用評価・評
データ 判情報を口コミ等で可視化
サービス 取引信用情報の提供
• 情報の質・量の向上と、ビッグデータ
2019年リリース を活用した評価アルゴリズムの構築
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プラットフォーム事業の成長
大手IT企業会員をフックにプロフェッショナル人材・
テクノロジーを獲得し、会員基盤を拡大
会員基盤の拡大戦略
IT・テクノロジー プロフェッショナル会員 事業会社会員
企業会員 （フリーランス人材） (売上規模10億円超)
アサインナビシェア 市場開拓余地 アサインナビシェア 市場開拓余地 アサインナビシェア 市場開拓余地
3,018社 3,609人 231社
2018年12月末時点 2018年12月末時点 2018年12月末時点
合計 合計 合計
27,375社 61万人 107,869社
2016年6月1日時点 2018年2月時点 2018年6月末時点
エンタープライズ版の提供によ 大手企業案件・ プロフェッショナル人材・
る大手IT企業の利用促進・ コンサルタントジョブをフックに データサービスをフックに
成長企業の獲得 プロフェッショナル人材を獲得 事業会社を獲得
（出典）総務省 （出典）ランサーズ株式会社 （出典）リスクモンスター
『平成28年経済センサス‐基礎調査 『【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版 『都道府県別・売上高別企業数』
確報集計 企業等に関する集計』 自由業系フリーワーカー 』 （http://www.riskmonster.co.jp/anamon/pdf/area_sales201806.pdf）
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事業連携による+α成長
プラットフォーム事業における会員基盤の拡大を核に、両事業の+α成長を創出
成長ビジョン +α成長の創出イメージ
新たな付加価値の提供 +α
（両事業+α成長の創出）
プラットフォーム事業：
新サービスの提供
プラットフォーム事業 （コンサルタントライフ・
会員拡大と会員向けサービス データサービス 他 ）
で事業拡大
会員基盤の
拡大・活用
プロフェッショナル プロフェッショナル
働き方改革・デジタル サービス事業 サービス事業：
シフトで安定成長
顧客基盤の拡大
（中堅・中小企業向け）
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当面の成長ターゲット
（百万円）
プラットフォーム事業 6,000
プロフェッショナルサービス事業
4,000
連結目標
3,200
2,989 売上高
2,408
29.8億円 40億円 60 億円
1,897 1,976 ・・ ・
・ 営業利益
1,376 1,474
931
2.7億円 5億円 10億円
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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目次 .
１．2018年12月期 決算概要＿＿＿＿＿
２．今後の成長＿＿＿＿＿
３．2019年12月期 見通し
４．参考資料
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2019年の連結見通し_P/L
増収増益見込み（売上高7.0％増、営業利益11.0％増）
2018年度 2019年度
（百万円）
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 2,989 3,200 + 210 + 7.0 %
営業利益 270 300 + 29 + 11.0 %
営業利益率 9.0 % 10.0 % + 1.0 Points -
経常利益 269 295 + 25 + 9.4 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 184 200 + 15 + 8.2 %
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2019年の連結見通し_売上高
8年連続の増収見込み
（百万円）
3,500
プラットフォーム事業
プロフェッショナルサービス事業
3,000
2,500
2,000
年平均成長率
1,500 + 19.2 %
1,000
(2012∼19年度)
500
0 ※第11期(2012年度)から
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第13期(2014年度)までは 単体数値
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 第14期(2015年度) 以降は連結数値。
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2019年の連結見通し_営業利益
最高益の更新見込み
（百万円）
350
300
250
200
年平均成長率
150 + 21.3 %
100
(2012∼19年度)
50
0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 ※第11期(2012年度)から第13期(2014年度)までは
単体数値、第14期(2015年度) 以降は連結数値。
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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2019年のセグメント別見通し
プロフェッショナルサービス事業
前倒しで成長投資を行うが、引き続き増収増益となる見通し
2018年度 2019年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 2,855 百万円 3,000 百万円 ＋ 144 百万円 ＋ 5.1 %
営業利益 259 百万円 280 百万円 ＋ 20 百万円 ＋7.9 %
プラットフォーム事業
データサービス立ち上げ等成長投資を行うが、増収増益となる見通し
（短期的な収益よりも中期的な拡大を目指す）
2018年度 2019年度
実績 見通し 前年度差 前年度比
売上高 154 百万円 200 百万円 ＋ 45 百万円 ＋ 29.1 %
営業利益 10 百万円 20 百万円 ＋ 9 百万円 ＋ 85.7 %
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2019年12月期 連結営業利益増減要因
（百万円）
プロフェッショナル人員を成長投資へアサイン
+ 100 （データサービス開発、FPT社との提携等）
500
- 148
400
+ 210
- 43 -40 + 50
＋ 75
300 - 24
200
300
270
100
前年同期比30百万円（11.0％）増益
0
2018年 2019年
売上高 人件費 採用費 増床関連 外注費 その他
営業利益 営業利益
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目次 .
１．2018年12月期 決算概要＿＿＿＿＿
２．今後の成長＿＿＿＿＿
３．2019年12月期 見通し
４．参考資料
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2018年12月期の連結決算実績_B/S
（百万円） 2017年12月期 2018年12月期
増減額
流動資産 1,622 1,798 + 176
（現預金） 1,147 1,283 + 136
固定資産 83 93 +9
総資産 1,706 1,892 + 185
流動負債 605 515 - 89
（未払法人税等） 62 54 -8
固定負債 51 30 - 20
純資産 1,049 1,346 + 296
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2018年12月期の連結決算実績_ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書
（百万円） 2017年12月期 2018年12月期 2018年度主な内訳
・税金等調整前当期純利益 ＋269
営業
キャッシュフロー 375 94 ・売上債権の増減額 − 29
・未払金の増減額 −100
投資
キャッシュフロー -7 - 42 ・有形固定資産の取得による支出 −31
財務
キャッシュフロー 350 84 ・株式の発行による収入 +112
現金及び
718 136 ・-
現金同等物の増減額
現金及び
1,047 1,183 ・-
現金同等物の期末残額
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LTSの概要
株式会社エル・ティー・エス
代表 ： 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
資本金 ： 496,760,600円（2018年12月31日時点）
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル 3階
従業員数 ： 208 名（2018年12月31日時点）
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社アサインナビ
（2018年12月31日時点） LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
（2018年12月31日時点） 一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）
一般社団法人 日本ビジネスプロセス・マネジメント協会
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
IAOP（International Association of Outsourcing Professionals）
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役員紹介
代表取締役社長 1998年 アイエヌジー生命保険株式会社 取締役副社長 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 エヌエヌ生命保険株式会社）入社 （現 アクセンチュア株式会社）入社
樺島 弘明 2000年
2001年
株式会社IQ3 入社
株式会社ラーニング・テクノロジー・
李 成一 2000年
2001年
株式会社IQ3 入社
株式会社ラーニング・テクノロジー・
Hiroaki Kabashima コンサルティング 入社 Sungil Lee コンサルティング 入社
2002年 当社設立 取締役 2002年 当社設立 取締役
慶応義塾大学 卒 東京大学 卒
2002年 当社 代表取締役社長 2005年 当社 取締役副社長
2008年 キープライド株式会社
（現 株式会社アサインナビ）取締役
取締役 1992年 アンダーセンコンサルティング株式会社 取締役 1999年 監査法人トーマツ
（現 アクセンチュア株式会社）入社 （現 有限責任監査法人トーマツ）入所
吉田 悦章 1995年
1998年
フィアットオートジャパン株式会社 入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社
高麗 貴志 2006年
2007年
当社 入社
当社 執行役員
Yoshiaki Yoshida （現 PwCコンサルティング合同会社）入社 Takashi Koma 2007年 当社 取締役
2003年 当社 入社 2014年 キープライド株式会社
早稲田大学 卒 慶応義塾大学 卒
2005年 当社 取締役 （現 株式会社アサインナビ）監査役
2008年 キープライド株式会社
（現 株式会社アサインナビ）代表取締役社長
※監査役の経歴については、以下の基準に基づく略歴を記載。
1. 在籍期間3年以上（グループ企業内の出向・転籍を除く）入社歴
2. グループ企業を含む在籍期間中の最高役職歴
常勤監査役 監査役（非常勤） 監査役（非常勤）
武村 文雄 粟田 敏夫 高橋 直樹
Fumio Takemura Toshio Awata Naoki Takahashi
1973年 日本アイビーエム株式会社 入社 1972年 三井物産株式会社 入社 1985年 日産自動車株式会社 入社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員 2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社長 1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役 2015年 当社 監査役 1995年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社
2008年 株式会社JALインフォテック 代表取締役社長 2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問 2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師 取締役 常務執行役員
2018年 当社 常勤監査役 2016年 当社 監査役
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連結売上高・連結営業利益推移
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
1,000 120
100
800
80
600
60
400
40
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IR/PR活動（2018年10月∼12月）
認知度アップへ向け、セミナー登壇、番組出演など積極的に活動中
2018.10.01 「改革活動の実効性と効果を高める方法」第13回 BPMフォーラム2018に登壇
2018.10.03 日本インタビュ新聞に当社に関する記事が掲載
2018.10.04 LTSがRPAツール「UiPath」の開発リソースパートナーに認定
2018.10.12 「ビジネスアーキテクトが組織のアジリティを高める」IIBA日本支部10周年記念イベントに登壇
2018.10.16 Microsoft Azure向けIoTプラットフォームを提供するアジュールパワー株式会社との協業を開始
2018.10.17 日本インタビュ新聞に当社に関する記事が掲載
2018.10.22 株式会社時事通信社へのサービス提供事例を公開
2018.10.24 グループ企業の株式会社アサインナビが提供するITビジネスコミュニティの個人会員登録数が3,500名を突破
2018.11.01 「プロセス変革」のサービスページを公開
2018.11.05 日本インタビュ新聞に当社に関する記事が掲載
2018.11.07 個人投資家向け説明会開催のお知らせ
2018.11.08 グループ企業の株式会社アサインナビがIT業界最大級の経営者交流イベントを開催
2018.11.09 ビジネスプロセスマネジメントの入り口を学べる体験できる1日研修「ビジネスプロセス改革入門セミナー」
2018.11.09 グループ企業の株式会社アサインナビが第1回アサインナビユーザー会を開催
2018.11.19 「スタートアップ×AI/テクノロジー企業のソリューション活用」第3回 AI&ロボティクスシンポジウムに登壇
2018.11.21 日本インタビュ新聞に当社に関する記事が掲載
2018.11.27 株式会社GRCSとガバナンス・情報セキュリティ分野で業務提携
2018.11.28 取引実績ページを更新
2018.12.07 日本インタビュ新聞に当社に関する記事が掲載
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免責・注意事項
免責事項
本資料は皆様の参考に資するため、株式会社エル・ティー・エス（以下、当社）
の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる
表明・保証を行うものではありません。
本資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等
の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが
、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、
予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは
異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨
為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に
含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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