2021 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社 宮崎太陽銀行
代表者名 取締役頭取 林田 洋二
（ コード番号 ８５６０ 福証 ）
問合せ先 総務部長 二宮 敏宏
（ Ｔ Ｅ Ｌ 0985-24-2111 ）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行が 2010 年 3 月 31 日に発行いたしました第三者割当による A 種優先株式について、本日、下記のとお
り取得価額を修正することとなりましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得価額の修正
（銘柄） （修正後取得価額） （現行取得価額）
株式会社宮崎太陽銀行 A 種優先株式 1,130 円 1,130 円
2. 適用日
2021 年 8 月 21 日（土）以降
3. 決定理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正条項の適用によるものです。
※発行要項においては、取得価額算出の際に気配表示も普通株式の終値として取扱い、算出することにな
っ記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 豊 和 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 権 藤 淳
（ コード番号 8559 福証 ）
問合せ先 上級執行役員総合企画部長 浜 野 法 生
（ TEL. 097-534-2611 ）
取得価額に関するお知らせ
当行が 2014 年 3 月 31 日に発行いたしました第三者割当による D 種優先株式について、取得価額
が下記のとおりとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額
（銘 柄） （修正後取得価額） （現行取得価額）
株式会社豊和銀行 D 種優先株式 904 円 904 円
２．適用日
2021 年 8 月 21 日（土）以降
３．決定理由
本優先株式の発行要記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社 東 北 銀 行
代表者名 取締役頭取 村 上 尚 登
（コード番号 ８３４９ 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 橋 場 大 輔
（TEL．019‐651‐6161）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行が2012年9月28日に発行いたしました第三者割当による第一種優先株式について、本日、下記のと
おり取得価額を修正することとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘 柄） （修正後取得価額） （現行取得価額）
株式会社東北銀行第一種優先株式 1,000円 1,005円
２．適用日
2021年8月21日（土）以降
３．決定理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正条項の適用によるものです。
以上記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス
（ コ ー ド 番 号 ： 7161 東証第一部）
代表者名：取締役社長 鈴木 隆
問合せ先：取締役総合企画部長 尾形 毅
（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）
取得価額の修正に関するお知らせ
当社が発行しておりますＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の取得価額につきまして、
本日、下記のとおり取得価額を修正することとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
株式の種類 修正後取得価額 現行取得価額
Ｂ種優先株式 671 円 649 円
Ｃ種優先株式 671 円 649 円
Ｄ種優先株式 記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 ミナトホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役会長兼社長 若山 健彦
（ コ ー ド ： 6862、 東 証 JASDAQ）
問合せ先 取締役経営企画部門長
三宅 哲史
兼 管 理 部 門 長
（ TEL 03-5847-2030）
https://www.minato.co.jp/
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
当社は、2021 年７月 21 日の取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件の詳細につきましては、2021 年７月 21 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
関するお知らせ」をご参照ください。
記記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会社名 タキロンシーアイ株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 一也
（コード：４２１５、東証第一部）
問合せ先 人事総務部長 内田 達也
（TEL. ０３-６７１１-３７００）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2021 年８月４日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」で
お知らせいたしました自己株式の処分に関し、本日、払込が完了いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
（１） 払込期日 2021 年８月 20 日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 46,335 株
（３） 処分価額 １株につき 616 円
（４） 処分価額の総額 28,542,360 円
（５） 募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者
取締役（非業務執行取締役を除きます。 3 名
） 記事ページへ2021年12月期 第２四半期
決算説明資料
【東証JASDAQ/名証二部：1439】
目次
１．会社概要
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
３．第２四半期までの主な取組み
４．今後の主な取組み
５．2021年12月期 連結業績予想の概要
６．配当政策
1
１．会社概要
2021年５月オープン 豊橋店
2
１．会社概要 （2021年７月31日現在）
会 社 名 株式会社 安江工務店 （証券コード：1439）
代 表 取 締 役 代表取締役社長 CEO兼COO 山本 賢治
設 立 1975年６月（創業：1970年）
資 本 金 2億4,972万円
従 業 員 数 256名（グループ合計）※臨時従業員42名含む
上 場 市 場 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部
本社 ：名古屋市中区栄2-2-23 アーク白川公園ビルディング
本店（登記上） ：名古屋市天白区島田1-1413
所 在 地
店舗 ：天白店（本店）、千種店、中村店、緑店、北店、他全13店
事 業 内 容 住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業
記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社ザッパラス
代表者名 代表取締役社長 川嶋 真理
（コード番号 3770 東証第一部）
問合せ先 取締役 小林 真人
Ｔ Ｅ Ｌ 03-5656-2758（代表）
取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
１． 処分の概要
（1）払込期日 2021年9月17日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 55,633株
（3）処分価額 1 株につき 547 円
（4）処分価額の総額 55,633×547円
（5）割当予定先 当社の取締役（※）3名 55,633株
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他 記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各位
会社名 株式会社エヌジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 筒井 俊光
（JASDAQ・コード 9421）
問合せ先
役職・氏名 経営企画室長 野澤 創一
電話 03-5418-8128
新中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）の策定に関するお知らせ
当社は、2022 年 6 月期から 2024 年 6 月期までを対象とした新中期経営計画を策定いたしまし
たので、お知らせいたします。なお、詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１．新中期経営計画の概要
当社は、2018 年 5 月 25 日に発表した中期経営計画が前年度をもって終わったことから、この期
間における事業環境の変化及び当社事業の状況を踏まえ、当期からの 3 事業年度（2022 年 6 月期
から 2024 年 6 月期まで）を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。グループ中期経
営方針として「ゲーム事業の収益性向上」記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各 位
スパークス・グループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO 阿部 修平
(コード 8739 東証第一部)
新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 9 日付けで株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）より、新市場区分における上
場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合している
ことを確認いたしました。
この結果に基づき、当社は、本日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以降に当社が所属する
市場区分として「プライム市場」を選択し、東証に対して申請することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択に関する所定の手続きを進めてまいります。
以上
■ 本件に関するお問い合わせ先
スパークス・グループ株式会社 経営管理部
TEL : 03-6711-9100 / FAX : 03-6711-9101記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 藍 澤 卓 弥
（コード番号：8708 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 馬 場 雄 一
（TEL：03-6852-7716）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員向けに譲渡制限付株式報
酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議しましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年９月６日
（２） 処 分 す る 株 式 の
当社普通株式 24,500 株
種 類 お よ び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 961 円
（４） 処 分 価 額 の 総 額 23,544,500 円
（５）記事ページへPress Release
2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
（コード番号：8708 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 馬場 雄一
（TEL：03-6852-7716）
当社グループにおける組織体制および役員等の人事に関するお知らせ
当社は、2021年10月１日に予定している持株会社体制移行後の「アイザワ証券グループ株式会社（2021年10月
１日付で藍澤證券株式会社より商号変更予定）」、および当社の証券事業を承継する「アイザワ証券株式会社
（2021年10月１日付でアイザワ証券分割準備株式会社より商号変更予定）」について、下記のとおり組織体制お
よび役職員の人事異動について決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
I. アイザワ証券グループ株式会社（2021 年 10 月 1 日付で藍澤證券株式会社より商号変更予定）
１． 組織体制
記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 ナ イ ス 株 式 会 社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
（コード番号 8089 東証一部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 木 口 直 克
（TEL．045 － 521 － 6111）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行
（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
１．発行の概要
(1) 払込期日 2021年９月17日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 18,000株
(3) 発行価額 １株につき1,757円
(4) 発行価額の総額 31,626,000円
(5) 割当予定先 当社取締役（社外取締役を除く。） ３名 18,000株
(6) その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証
券通知書を提出しております。
２記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社ハイデイ日高
代表者の役職名 代表取締役社長 高橋 均
(コード番号 7611・東証第一部)
取締役常務執行役員
問 合 せ 先
経 営 企 画 部 長 島 需一
(TEL.048-644-8030)
配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年４月７日に公表いたしました「2021 年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）にお
いて未定としておりました 2022 年２月期の配当予想について、本日開催の取締役会において、下記の通
り修正することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１.修正の内容
１株当たり年間配当金
記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 ム ラ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 永井 清美
（ＪＡＳＤＡＱ コード ７４７７）
問合せ先 執行役員経理部長 加瀬 光二
電話番号 ０４２－３５７－５６１０
新市場区分における上場維持基準への適合に関する一次判定結果と
スタンダード市場基準充足への取り組みについてのお知らせ
１. 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
当社は、2021 年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合
状況に関する一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式比率」の各項目につきまして
、 、
は「スタンダード市場」の上場維持基準を満たしておりますが、「流通株式時価総額」につきまし
ては当該基準を満たしていない旨の通知を受けました。
・株主数 適 合
・流通株式数 適 合
・流通株式時価総額 不適合
・流通株式比率 適 合
上場企業が選択先の市場区分記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 あんしん保証株式会社
代表者名 代表取締役社長 雨坂 甲
（コード番号：7183、東証第一部）
問合せ先 取締役管理部担当 中西 光明
（TEL 03‐6627‐3440）
執行役員制度の導入、取締役の担当業務変更、組織変更及び人事異動に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 20 日開催の取締役会において、下記のとおり執行役員制度の導入、取締役の担当
業務変更、組織変更及び人事異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．執行役員制度の導入、取締役の担当業務変更、組織変更及び人事異動の目的
経営環境の変化により迅速に対応していくこととガバナンスをより強化するために、執行役員制度の
導入、取締役の担当業務変更、組織変更及び人事異動を行うものであります。
２．組織変更
「システム部」を新設し、営業部の「営業推進課」に営業企画の機能を移管・統合し、
「営業企画推進課」
と変更する。
３．取締役の担当業務の変更（2021 年 10 月１日付）
氏 名 新 役 記事ページへ 2021 年８月 20 日
各 位 会 社 名 株式会社 NFC ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 中 鉢 和 宏
（コード番号 7169 東証 JASDAQ
：
取締役管理本部長 藤井 雅文
問 合 せ 先
（TEL.03-6233-0300）
株式会社総合生活サービスによる当社株式に対する
公開買付けに関する意見表明のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）の100％子
会社である株式会社総合生活サービス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株記事ページへ 2021年８月20日
各 位
会社名 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
代表者名 代表取締役社長 並木 昭憲
（コード番号：6555 東証第一部）
問合せ先 取締役経営管理本部長 日野 輝久
（E-mail ir@msandc.co.jp）
その他の関係会社の異動に関するお知らせ
2021 年８月６日付で、光通信株式会社（以下、光通信）が当社のその他の関係会社に該当することと
なりましたので、以下の通りお知らせいたします。
１．異動に至った経緯
当社は、2021 年８月 16 日、光通信より当社を持分法適用対象とする旨と、決算書類の受け渡し実務に
関する依頼があったため、光通信による当社株式直接保有分及びその共同保有者を通じた当社株式間接
保有分を合算した所有議決権比率を調査したところ、光通信及びその共同保有者が保有する当社株式の
所有議決権比率の合計が 20%以上であることを確認いたしました。これに伴い、光通信は、当社のその他
の関係会社に該当することとなりました。
２．異動した株主の概記事ページへ 2021 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 ： 日本エンタープライズ株式会 社
代表者の役職名 ： 代表取締役社長 植田勝典
（コード番 号 4829 東 証 第 一 部 ）
問合せ先責任者 ： 常 務 取 締 役 田 中 勝
Ｔ Ｅ Ｌ ： 0 3 - 5 7 7 4 - 5 7 3 0
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社は、 「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の機能および実効性のより一層の向上に
取り組むことが重要であると考えております。この一環として、取締役会の実効性に関する分析
および評価を行いましたので、その結果の概要を下記のとおり、お知らせいたします。なお、当社のコーポ
レートガバナンスにつきましては、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2021 年 7 月 27 日
（http://www.nihon-e.co.jp/ir/management/governance.html）
記
１． 評価の方法
取締役会の実効性を評価するため、全ての取締役及び監査役を対象に前回の課題・指摘事項に対記事ページへ2021年12月期 第２四半期
決算説明会資料
2021年８月20日
セグエグループ株式会社
証券コード：3968
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
目次
1. 2021年12月期 第２四半期 ハイライト
2. 事業環境
3. 下期の施策と業績予想
4. 参考資料
１ 2021年12月期 第２四半期 ハイライト
ハイライト：業績
第２四半期累計の売上高、売上総利益は過去最高額を更新
成長加速のための人財投資などにより、販管費が増加し営業利益以下は減額
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
58.85億円 14.77億円 2.49億円 2.90億円
17.1% UP 5.8% UP 21.4% DOWN 13.0% DOWN
VAD：テレワーク関連プロダクトは特需のあった前年同期に比べ減少
記事ページへ