6555 MSコンサル 2021-08-20 16:00:00
その他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2021年8月20日
各    位
                                         会社名    株式会社MS&Consulting
                                         代表者名   代表取締役社長         並木 昭憲
                                                (コード番号:6555 東証第一部)
                                         問合せ先   取締役経営管理本部長           日野 輝久
                                                (E-mail ir@msandc.co.jp)


                    その他の関係会社の異動に関するお知らせ

    2021 年8月6日付で、光通信株式会社(以下、光通信)が当社のその他の関係会社に該当することと
なりましたので、以下の通りお知らせいたします。


1.異動に至った経緯
    当社は、2021 年8月 16 日、光通信より当社を持分法適用対象とする旨と、決算書類の受け渡し実務に
関する依頼があったため、光通信による当社株式直接保有分及びその共同保有者を通じた当社株式間接
保有分を合算した所有議決権比率を調査したところ、光通信及びその共同保有者が保有する当社株式の
所有議決権比率の合計が 20%以上であることを確認いたしました。これに伴い、光通信は、当社のその他
の関係会社に該当することとなりました。


2.異動した株主の概要
(1)名称                 光通信株式会社
(2)所在地                東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号
(3)代表者の役職・氏名          代表取締役 髙橋 正人
(4)事業内容               有価証券の保有管理
(5)資本金                101 百万円(2021 年3月 31 日現在)
(6)設立年月日              2010 年 11 月 15 日
(7)純資産                △2,924 百万円(2021 年 3 月 31 日現在)
(8)総資産                409,079 百万円(2021 年 3 月 31 日現在)
(9)大株主及び持ち株比率         株式会社光通信(100%)
(10)上場会社と                       当社の株式の 20.58%(間接保有 11.65%含む)を保有して
                      資本関係
         当該会社との関係               おります。
                      人的関係      記載すべき事項はありません。
                                当社と当該会社との間には、直接の取引関係はありませ
                      取引関係
                                ん。
3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
                                    議決権の数(議決権所有割合)
                      属性
                              直接所有分     合算対象分        合計
      異動前                     3,989 個    4,739 個    8,728 個
                      ―
 (2021 年7月 28 日)              (9.03%)   (10.73%)   (19.77%)
      異動後                     3,989 個    5,202 個    9,191 個
                   その他の関係会社
 (2021 年8月6日)                 (9.03%)   (11.78%)   (20.82%)
(注)議決権所有割合は、2021 年2月 28 日現在の総議決権数(44,132 個)を基準に算出し、小数点第3
    位以下を切り捨てて表示しております。


4.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
 該当事項はありません。


5.今後の見通し
 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
                                                              以上